HIV感染妊婦とその出生児の調査・解析および診療・支援体制の整備に関する総合的研究

文献情報

文献番号

201029009A

報告書区分

総括

研究課題名

HIV感染妊婦とその出生児の調査・解析および診療・支援体制の整備に関する総合的研究

課題番号

H21-エイズ・一般-002

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

和田　裕一(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター　診療部)

研究分担者(所属機関)

喜多　恒和(奈良県立医大医学部)
外川　正生(大阪市立総合医療センター)
塚原　優己(国立成育医療研究センター)
吉野　直人(岩手医科大学医学部)
大島　教子(獨協医科大学医学部)
早川　智(日本大学医学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野エイズ対策研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

24,570,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国におけるHIV感染妊娠症例の完全把握と予防対策による母子感染の完全阻止、さらにHIV感染妊婦とその出生児の診療・支援体制の整備および母子感染予防対策の充実とその基盤となる基礎研究の成果を挙げることを目的とする。

研究方法

妊婦HIV検査実施率およびHIV感染妊婦とその出生児の動向に関する全国調査①全国の産科を有する病院に対し妊婦HIV検査実施率とHIV感染妊婦の診療経験の有無を継続調査する。②22年度はさらに全国の分娩を取り扱う助産所に対しても同様の調査を行う。③全国の小児科を有する病院に感染妊婦より出生した児の調査を行う。これらの調査結果は研究成果発表会で広報する。データとこれまでの臨床成果を検討まとめたHIV母子感染予防対策マニュアル改訂第６版を発刊する。HIV垂直感染の解析と予防に関する研究等基礎研究症例収集。

結果と考察

全国病院調査で妊婦HIV検査率は平成22年度99.7%。地域間の差は無くなった。助産所への調査では約２％の施設でHIV検査結果を確認せず。新規感染はのべ33例、小児科調査ではHIV感染妊婦から出生した児は17例。今回未受診妊婦の分娩前後のHIV検査に関する検討実施、宮城県調査で未受診妊婦の分娩前HIV検査実施率は20%と低率。エイズ文化フォーラムin横浜、研究成果発表会で国民向け発表を開催。データベースでは、わが国のHIV感染妊婦累計694例。母子感染率選択的帝王切開分娩例0.40%,緊急帝王切開分娩例3.33%経膣分娩例23.33%。分娩場所は拠点病院478例、拠点病院以外54例、診療所11例、助産院2例、自宅2例、外国25例。HIV母子感染予防対策マニュアル改訂第６版を発刊した。栃木方式の検討を進めた。

結論

全国の産科、産婦人科を有する病院および助産院における妊婦HIV検査実施率と、小児科を有する病院についてHIV感染妊婦から出生した児の取り扱いについて調査した。HIV感染妊婦の診療体制（地域連携）整備に関する教育・啓発の研究として、宮城県産婦人科医会と共同で妊婦健診未受診妊婦と分娩前後のHIV検査に関する検討を行った。研究成果発表会や学会などでデータに基づいた研究成果報告並びに啓発活動を行った。全国調査で確認されたHIV感染妊婦について2次調査を行うと共に、それ以前の症例についての転帰を調査し、データベースを更新した。HIV感染妊婦から出生した児の発達発育支援についてガイドライン作成にむけて討議した。HIV母子感染予防対策マニュアルの改訂第６版を発行し、新たな改訂により最新の情報を網羅した手引書として臨床で引き続き活用が期待。