文献情報
文献番号
201029007A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染予防個別施策層における予防情報アクセスに関する研究
課題番号
H20-エイズ・一般-009
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
服部 健司(群馬大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 牧男(ネットワーク医療と人権)
- 長谷川 博史(日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス)
- 佐藤 由美(群馬大学 医学部保健学科)
- 大北 全俊(大阪大学 文学研究科)
- 宮城 昌子(群馬大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
3,240,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
HIV疫学先行研究の多くは大都市圏をフィールドにしており、その成果がそのまま、ゲイタウンやNGOが存在せずMSMが孤立化・不可視化しやすい地方に適用されうるとは限らない。そこで(大都市圏でなく)地方で、(NGOではなく)拠点病院や保健所を基点とし、(MSM一般ではなく)陽性者の声を直接聴くという、先行研究とは相補的な切り口から、HIV予防情報へのアクセスを向上させるための基礎を探ることが本研究の目的である。
研究方法
地方在住HIV陽性者のライフストーリー研究を継続した。また全国29の地方拠点病院の協力のもとに陽性者の視点からみた望ましい予防情報の発信形式と内容の検討を行った。これまでの研究成果の蓄積をもとにして介入困難群向けの包括的予防情報資材の開発を行った。この資材に関して、資材の提供側である全国510保健所の担当者と受領側である地方の一般住民に意見調査を実施し、資材の活用可能性を検討した。これらと並行して、HIV感染予防介入の政治哲学・公衆衛生倫理学の研究を行った。
結果と考察
感染の有無を生き方に変更を迫る程のものとは位置づけないMSMもいた。予防施策の前提として個々人が予防を意味あるものと認識している必要がある。性行動の相手は男性のみだが、当人の生き方に影響を与える人はMSMに限定されていなかった。よって、コミュニティに限定されない施策の必要性が示唆された。地方在住陽性者調査では、抗体検査受検前に、陽性者の生活の実際、治療費などの経済的負担の実際が知りたかったという声が大きかった。大都市圏のNGOとその啓発資材の認知度はいずれも低かった(2%未満)。情報発信のスタイルに関して、MSM群の多数が、男性の写真を表紙にするなどのゲイ向きのデザインは好ましくない(76%)、女性の写真やイラストが載っていてもかまわない(71%)、刺激的な写真やカットは好ましくない(68%)と答えた。これらは先行するMSM対策研究とは正反対の結果であった。これらの結果に基づき、地方でも活用可能な包括的、全方位的な教育資材を開発制作した。この資材を手にした全国地方部の保健師の79%、関東北部の一県の一般住民の68%から肯定的評価を得た。
結論
地方の、あるいは多様な価値観や生活様式をもつMSMに向けて予防保健情報を届けるためには、逆説的ではあるが、狭くコミュニティに限局せずに、包括的資材を用いて、全方位的な発信を多焦点的に行うことが有用である。
公開日・更新日
公開日
2014-05-26
更新日
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