高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201027077A

報告書区分

総括

研究課題名

高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究

課題番号

H21-こころ・一般-008

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

中島　八十一(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所)

研究分担者(所属機関)

河野豊(茨城県立医療大学　病院)
深津玲子(国立障害者リハビリテーションセンター　病院)
白山靖彦(静岡英和学院大学人間社会学部)
生駒一憲(北海道大学病院　リハ科)
森悦朗(東北大学大学院医学系研究科　高次機能障害学)
上小鶴正弘(埼玉県総合リハセンター　)
入谷清美(東京都心身障害者福祉センター　)
山田和雄(名古屋市大社会復帰医学　脳神経外科学)
野村忠雄(富山県高志リハビリテーション病院)
渡邉学(大阪府立急性期・総合医療センター　)
永廣信治(徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス　脳神経外科学分野)
丸石正治(県立広島大学保健福祉学部)
蜂須賀研二(産業医科大学　リハ医学)
太田令子(千葉県千葉リハビリテーションセンター)
種村　純(川崎医療福祉大学　感覚矯正学科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

21,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究事業を実施する3年間において、これら支援拠点機関を通じて支援実態を全国レベルで調査し、それを集約分析した結果を支援拠点機関にフィードバックすることにより施策の均霑化に資する。また、本研究事業の研究者でプロジェクトチームを組むことで認知リハビリテーション技法の確立や評価尺度の開発をなす。また法令上、若年者の高次脳機能障害者の就学を含む支援体制と、身体障害である失語症の支援体制のあり方についても検討する。

研究方法

２年度（22年度）：
1.支援拠点機関の設置推進と支援ネットワーク運用の強化
2.高次脳機能障害者の全国的な実態調査開始
3.認知リハビリテーション技法と評価方法の研究
4.中学生・高校生時期の就学支援
5.就労支援体制の整備
6.失語症患者の福祉の実態調査
　

結果と考察

全都道府県に合計65箇所の設置を見た。配置された支援コーディネーターは合計113名となった。全支援拠点機関における相談支援件数は、直接相談（本人または家族等による相談）26,496件（前年比5,681件増）、間接相談（相談を持ち掛けられた機関からの照会）12,646件（前年比3,836件増）、合計39,142件（前年比9,517件増）だった。
高次脳機能障害者の社会生活実態調査を開始し、平成23年2月末時点の登録者数は91名であった。合わせて小児期受傷・発症の高次脳機能障害児者の支援実態調査を開始し、失語症者の福祉サービス利用実態調査を実施した。
すべての都道府県に支援拠点機関を設置できたことは、研究分担者を長としてブロック会議を続けた成果であると考える。一方、支援拠点機関の活動から相談支援事業の実態を見ると、昨年度同様相談件数に自治体ごとの差がかなり見られる。総じて歴史の浅い機関では相談件数が少ないのは当然として、自治体ごとにサービス内容の違いを含めて検討する必要があり、次年度の課題となった。

結論

高次脳機能障害者支援を目的として、全国10箇所のブロックを担当する研究分担者を中心にして、各都道府県に支援拠点機関の設置と支援ネットワークの構築を促進した。その結果平成22年6月に、47都道府県すべてに支援拠点機関の設置を見た。その活動状況は、なお自治体ごとに一様ではないが、すべての自治体で高次脳機能障害に特化したサービス提供の仕組みができた意義は大きい。
　