文献情報
文献番号
201027012A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者の相談支援にかかる人材養成に関する研究
課題番号
H21-障害・一般-004
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
野中 猛(日本福祉大学 社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 坂本 洋一(和洋女子大学 生活科学系 社会福祉学研究室)
- 木全 和巳(日本福祉大学 社会福祉学部)
- 西尾 雅明(東北福祉大学 総合福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者に対するケアマネジメント従事者である相談支援専門員の人材養成は極めて重要で喫緊の課題である。本研究では、専門員に必要な能力を見定め、適切な人材養成システムを提案する。また評価システムを開発して人材養成成果の評価について追求する。
研究方法
第一に、相談支援専門員に必要な能力を同定する。第二に、相談支援専門員の人材養成システムを追及する。わが国であるべき人材養成システムを同定する。第三に、人材養成成果に関する評価の試行版を開発し、最終的に人材養成成果を評価するシステムを見定める。
結果と考察
平成22年度の第一研究では、全国の現任研修会の実態を明らかにするアンケート調査を行った。国のカリキュラム案にそって運営されているが、システムとして展開されていない。第二研究では若手相談員の成長過程をアクションリサーチで追跡し、ベテラン相談員の成長過程を質的研究で明らかにした。利用当事者や家族からの期待についても調査した。第三研究では人材養成評価システムの試行版を作成し、相談員13名、当事者11名の試行調査を行った。
結論
ほとんどの自治体ではなおも形式的な研修実態にすぎないが、一部の地域では初任者から指導者までのシステマチックな研修体系を模索している。若手相談員の成長には、職場内の指導、職場外の相談体制、先輩モデルの存在などOJTに求められる要素が大きい。当事者からの期待では信頼感が重視されるし、家族との関係では表現力などの工夫が求められる。人材養成を評価するパッケージ・ツールを試行した。相談支援専門員への問い、上司の評価、当事者からの評価、事業所評価などが組み合わせられている。これを改善して最終年度に完成する予定である。
公開日・更新日
公開日
2011-09-05
更新日
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