触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201027009A

報告書区分

総括

研究課題名

触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究

課題番号

H21-障害・一般-001

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

田島　良昭(社会福祉法人　南高愛隣会)

研究分担者(所属機関)

藤本哲也(中央大学法学部)
荒中(荒・大橋法律事務所)
浜井浩一(龍谷大学法科大学院)
小林繁市(社会福祉法人　北海道社会福祉事業団)
松村真美(社会福祉法人　南高愛隣会)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

4,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

逮捕され明らかな犯罪事実が認められたが、不起訴処分や起訴猶予処分になった者及び執行猶予判決になった高齢・障害者の「触法・被疑者」（以下対象者）について、その実態を明らかにし、司法・警察両分野との連携を踏まえながら、福祉サイドにおける支援策を探ると共に、これを通じて対象者の再犯防止に寄与することを目的にする。

研究方法

研究代表者の下に以下の通り5人の研究分担者を配置し、多方面から有効な支援のあり方を探る。

○ 刑事法学からの触法・被疑者の実態調査と現状分析（藤本分担研究者）
○ 弁護活動と福祉との連携に関する研究（荒分担研究者）
○ 法務と福祉の接点である更生保護に関する研究（浜井分担研究者）
○ 福祉施設の支援の現状と可能性に関する研究（小林分担研究者）
○ 触法・被疑者の地域社会内訓練事業の実施（松村分担研究者）

結果と考察

本年の主な研究結果は以下の通りである。
第一に、米国、英国、イタリア、ノルウェーの文献調査において、諸外国では刑事司法制度と福祉制度の連携によって、対象者を社会へダイバードする道が用意されており、早期段階での刑事司法への介入は、再犯防止でも費用便益でも効果的であることが明らかになった。
第二に矯正施設に代わり更生教育を行う「地域社会内訓練事業」について、オンブズマン的役割を担う「判定員会」「更生プログラム開発委員会」「検証委員会」を立ち上げ、モデル的実践に取り組み、同事業の取り組みを踏まえた判決を得ることが出来た。
第三に保護観察所に更生緊急保護の申出を行った起訴猶予者の中に占める知的障がい者の実態が明らかになった。
第四に、日本司法支援センターや裁判員制度の事例や各地の取り組みから、刑事裁判の弁護における福祉的対応の課題整理と、それを踏まえた司法関係者への啓蒙活動を行った。

結論

以上の研究結果から、①刑罰の目的を「応報」においている日本の刑事司法の基本姿勢、②本研究が目指す「更生」に重点をおいた更生教育の必要性、③司法関係者（警察官、検察官、裁判官、弁護士）への研修・教育等を含めた、対象者の人権擁護のための早急な支援体制の確立が、課題点としてあがってきた。
平成23年度はモデル事業を継続し、更に事例を積み重ねると共に、課題点を踏まえながら、より具体的な取り組みを行う。