文献情報
文献番号
201027006A
報告書区分
総括
研究課題名
青年期・成人期の発達障害者に対する支援の現状把握と効果的なネットワーク支援についてのガイドライン作成に関する研究
課題番号
H20-障害・一般-008
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 直司(山梨県立精神保健福祉センター )
研究分担者(所属機関)
- 志賀 利一(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設 望みの園)
- 塚本 千秋(地方独立行政法人岡山県精神科医療センター)
- 鳥海 順子(山梨大学 教育人間科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
近年になって、ひきこもりやニートといった若者の社会的問題の多くに発達障害が少なからず関連していること、青年期・成人期の発達障害者が多くの支援を必要としていることが認知されるようなってきている。また、ネットワーク支援や機関連携の重要性は常に強調されることではあるが、その具体的なあり方が明示される機会は少ない。本研究は、広汎性発達障害を中心に、青年期・成人期における高機能の発達障害者に対するネットワーク支援のガイドラインを作成・普及することを目的とする。
研究方法
ガイドライン作成に向けて、平成20年度は、全国の発達障害者支援センターと精神保健福祉センターの相談ケース181件を通して、発達障害者の生活・支援ニーズ、ネットワーク支援の現状と課題・問題点などを把握した。また、就労支援の現状と課題、ネットワーク支援における精神科医療機関の役割、高等学校における現状と課題を把握した。平成21?22年度は、ネットワーク支援の概念整理を進めた。また、事例集の作成に向けて、事例収集の方法論と倫理的側面について検討した。また、発達障害ケースの生活類型とそれぞれの生活・支援ニーズに関する概念整理、精神科診療所を対象とした調査、教育と障害福祉・就労支援のネットワークに関する検討などを通して、青年期・成人期を迎えるまでに必要な支援のあり方、青年期・成人期に至ったケースの生活・支援ニーズと福祉的支援のあり方などについて検討した。
結果と考察
青年期・成人期の発達障害者は多様な生活・支援ニーズを有し、支援にあたる機関・サービスも極めて広範に渡っているいることがわかった。また、近年のサービスは行動に専門化・細分化されており、ケアマネージャー・コーディネーターの役割が大きいことが確認された。また、医療、教育の分野では多くの専門家が発達障害者の治療やネットワーク支援に対する困難さを感じており、ガイドラインに対する期待が高いこと、就労支援はサービス・機関が細分化され、生活状況や支援プロセス、障害者手帳の有無などによって、きめ細かいケアマネジメントが必要であることがわかった。
結論
上記の作業過程を通して作成したガイドライン案に対して、全国の発達障害者支援センターと精神保健福祉センターから寄せられた意見をもとに検討を加え、完成版を作成に至った。
公開日・更新日
公開日
2011-06-09
更新日
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