文献情報
文献番号
201026007A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症の本人の自己対処および生活支援に関する研究
課題番号
H21-認知症・一般-004
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
永田 久美子(社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研究部)
研究分担者(所属機関)
- 遠藤 英俊(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
- 三浦 研(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
6,328,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
認知症の本人が自身の生活上の課題に自己対処していくこと、ならびにそれを適切に支援するための標準ツールの開発をめざし、３年研究の２年目にあたる今年度は、標準ツールの試案を作成することを目的とした。
研究方法
１）標準ツール素案の作成：昨年度収集した国内外の関連知見データおよび＜本人・家族・支援関係者＞事例調査データを素材に、認知症本人がたどる経過にそって本人に生じる生活課題・自己対処・支援内容を環境・医療・ケアの統合的観点から体系的に解析・構造化する作業を行い、「A.認知症の本人の生活課題リスト」、「B認知症の.本人による自己対処ガイド」、「C.認知症の本人の自己対処支援ガイド」（以下、３ツールとする）の素案を作成した。２）素案の試用調査：＜本人・家族・支援関係者＞15組の協力をえて３ツールの素案の試用をはかり、本人・家族・支援者の全体状況に関する共通フォームをもとに試用期間中の継続調査と試用後の聴き取り調査を実施した。
結果と考察
試用中の＜本人・家族・支援関係者＞の経時的な全体状況データおよび試用後の聴き取り調査データの両方において、３ツールの全体構造、項目構成の妥当性が確認された。一方、３ツール間の項目内容の整合性や項目表現の課題等が把握された。ツールの活用可能性については、本人・家族・支援関係者各立場における多様な活用場面、活用方策、活用を進めるうえでの工夫等が把握された。以上の調査結果を素案に反映・補強し、「A.認知症の本人の生活課題リスト」、「B.認知症の本人による自己対処ガイド」、「C.認知症の本人の自己対処支援ガイド」の試案を作成した。今後は３ツールの標準化にむけて、より多数を対象に試行調査を実施し有効性を実証するとともに、ツールの活用可能性結果をもとに認知症の発症前後からの本人がたどる経過にそって、本人・家族・支援関係者がツールを一体的に活かしながら本人の自己対処ならび本人支援を展開していくためのモデル例を把握・提示していくことが必要と考えられる。
結論
「A.認知症の本人の生活課題リスト」、「B認知症の.本人による自己対処ガイド」、「C.認知症の本人の自己対処支援ガイド」３ツールの素案の試行調査を通じて妥当性・活用可能性が確認され、調査結果で得られた項目内容等の具体的な改善点を反映して３ツールの試案を作成した。今後、試案の検証を進めツールの標準化をはかる。
公開日・更新日
公開日
2011-09-05
更新日
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