科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施を推進するための研究

文献情報

• 文献番号: 202527005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施を推進するための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23DA0601
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 上原 里程(国立保健医療科学院)
• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 7,650,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された「産後ケア事業」は、こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）において今後3年間の集中的な取組として示されている「加速化プラン」にも位置づけられている。全国の市町村で産後のケアの質の担保を図るためには、科学的根拠に基づいたケアの推進が必要である。

研究方法

産後ケアに関する精神科と事業所・市町村との連携に関する実態調査を行うとともに、これまでの成果を基に産前・産後サポート事業及び産後ケア事業ガイドライン（令和7年3月版）（以下、ガイドライン）に沿った産後ケア事業を自治体が実施するうえで参考となるよう、ガイドラインの記載についての解説や、記載についての具体的な根拠、具体的な事例を掲載したガイダンスを作成した。

結果と考察

産後ケアに関する精神科と事業所・市町村との連携に関する実態調査では、9医療機関等の精神科医師あるいは産婦人科医師等へヒアリングをおこない、地域における精神科医療機関との連携において、顔の見える関係づくりの重要性が指摘された。自治体が組織として精神科医療機関と連携する例は少なく、研修会を行うなど自治体が地域の精神科医療機関や助産師等の関係者間のつなぎ役となって、お互いの顔が見える関係づくりを進めることによって、自治体も含めた連携が進みやすくなるかもしれない。ガイダンスでは、主に自治体の産後ケア事業を担当する者および事業所の助産師等の実施者が産後ケア事業を実施するうえで参考となるよう記載を工夫した。本ガイダンスが現場で活用されることにより、今後の産後ケア事業の推進に寄与することが期待できる。

結論

本研究班の最終成果物として、「科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施に向けたガイダンス」を作成した。ガイダンスが現場で活用されることにより、今後の産後ケア事業の推進に寄与することが期待できる。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202527005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施を推進するための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23DA0601
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 上原 里程(国立保健医療科学院)
• 研究区分: こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された「産後ケア事業」は、こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）において今後3年間の集中的な取組として示されている「加速化プラン」にも位置づけられている。全国の市町村で産後のケアの質の担保を図るためには、科学的根拠に基づいたケアの推進が必要である。
本研究では、3年間の研究期間に、身体的・心理的な産後のケアに関する文献レビューや、ケア実施に関する実態調査を行い、科学的根拠に基づく効果的な産後のケア実施に関するガイダンスを作成することを目的とした。

研究方法

（１）産後のケアに関するエビデンスの文献レビュー（令和5年度）
①産後の身体的ケアと、②産後の心理的ケア・メンタルヘルスについて、疫学的な手法に則り、文献レビューを行った。

（２）①文献レビューで整理した産後ケアの実践状況に関する調査、②精神科医療機関と産後ケア施設・市町村との連携に関する実態調査（令和６年度、７年度）
①10か所の自治体を対象にヒアリングすることによって、地域の産後ケア施設での実施状況を把握した。②9医療機関等の精神科医師あるいは産婦人科医師等へヒアリングをおこなった。

（３）科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施に向けたガイダンスの作成（令和7年度）
文献レビューおよび（２）の調査結果を踏まえ、科学的根拠に基づく産後のケアに関して自治体等で活用できるガイダンスを作成した。

結果と考察

（１）産後のケアに関するエビデンスの文献レビュー
「心理的ケア」「産婦のアセスメント」「身体的ケア」「子育て技術」「安全性」の5項目を挙げ、計29課題について文献レビューを実施した。

（２）①文献レビューで整理した産後ケアの実践状況に関する調査
ヒアリング結果を「産後ケア事業の対象」「保健指導」「身体的ケア」「心理的ケア」「対象者別のケア」「アセスメント」「情報連携」「体制整備」「課題」の9項目に区分し、項目別の要点を共通性の高い事項と特徴的あるいは差異が目立つ事項に分けて整理した。
②精神科医療機関と産後ケア施設・市町村との連携に関する実態調査
地域における精神科医療機関との連携において、顔の見える関係づくりの重要性が指摘された。特に直接会うことは重要であり、研修会があれば積極的に参加して直接会うことが強調されていた。

（３）科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施に向けたガイダンスの作成
（１）と（２）の成果を基に産後ケア事業ガイドライン（令和7年3月版）（以下、ガイドライン）に沿った産後ケア事業を自治体が実施するうえで参考となるよう、ガイドラインの記載についての解説や、記載についての具体的な根拠、具体的な事例を掲載したガイダンスを作成した。

結論

本研究班の最終成果物として作成した「科学的根拠に基づく身体的・心理的な産後のケアの効果的な実施に向けたガイダンス」が現場で活用されることにより、今後の産後ケア事業の推進に寄与することが期待できる。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202527005C

収支報告書

• 文献番号: 202527005Z