2040年以降を見据えた自治体保健師の人材育成体制の構築のための研究

文献情報

文献番号
202526013A
報告書区分
総括
研究課題名
2040年以降を見据えた自治体保健師の人材育成体制の構築のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
25LA1002
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
奥田 博子(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
  • 五十嵐 久美子(国立保健医療科学院)
  • 茂木 りほ(岩崎 りほ)(国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野公衆衛生看護学領域)
  • 平野 美千代(札幌医科大学 保健医療学部看護学科)
  • 雨宮 有子(千葉県立保健医療大学 健康科学部看護学科)
  • 高橋 邦彦(東京科学大学 総合研究院 M&Dデータ科学センター)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、2040年以降の人口減少、少子高齢化、地域課題の複雑化、健康危機の頻発等を見据え、自治体保健師に求められる能力と、その能力習得を支える人材育成体制を明らかにすることを目的とした。あわせて、健康危機管理体制の中核となる総合的なマネジメントを担う保健師、いわゆる総マネの役割発揮に必要な組織体制・育成要素を検討し、今後の自治体保健師人材育成体制整備に向けた提言につなげることを目指した。
研究方法
研究は3つの分担研究により実施した。第一に、保健師活動領域調査の2009年度・2018年度データの二次分析、国内外の文献検討、自治体保健師および教育研究者19名へのインタビューを通じて、2040年以降を見据えた自治体保健師に必要な能力を整理した。第二に、全国417自治体の常勤保健師9,509名を対象に、無記名Web調査による横断研究を実施し、人材育成体制の実態を把握した。第三に、全国の保健所設置自治体157自治体を対象に、総マネの配置状況、役割、職位、権限、育成体制等に関する質問紙調査を行い、さらに13自治体に半構造化ヒアリングを実施した。
結果と考察
2040年以降を見据えた自治体保健師に必要な能力として、データ活用、ICT・AI等の新技術の利活用、広域・多分野連携、事業の評価・再編、健康危機管理、セルフマネジメント等が整理された。保健師活動領域調査の二次分析では、直接サービスの割合が減少し、業務管理、連絡調整、組織マネジメントに関わる活動の比重が高まっていた。人材育成体制に関する調査では、新任期研修や中堅期研修は一定程度実施されていた一方、管理期研修、統括保健師研修、政策形成への参画経験、広域的な育成ネットワークには課題がみられた。また、総マネについては配置が全国的に進みつつあるものの、名称、配置形態、職位、権限、育成体系には自治体間で差があり、計画的な育成や役割・権限の明確化が十分ではなかった。以上より、今後は個人の能力開発と組織開発を一体的に進め、平時から健康危機に対応できる持続可能な人材育成体制を構築する必要があることが示唆された。
結論
2040年以降の多様化・複雑化する地域健康課題に対応するためには、自治体保健師個人の能力育成と、それを支える組織的・広域的な人材育成体制の整備を一体的に推進することが不可欠である。今後は、本年度の結果を基盤として、能力および人材育成体制を評価するツールの開発、自治体規模や地域特性に応じた育成方策の具体化、総マネの役割発揮を支える組織体制の整理を進め、自治体保健師人材育成体制の推進に資する提言につなげる必要がある。

公開日・更新日

公開日
2026-11-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-10-16
更新日
-

収支報告書

文献番号
202526013Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
7,000,000円
(2)補助金確定額
7,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,651,522円
人件費・謝金 1,561,724円
旅費 326,376円
その他 3,460,378円
間接経費 0円
合計 7,000,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2026-10-27
更新日
-