災害時における地域保健活動を推進する体制整備に資する研究

文献情報

文献番号
202526011A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時における地域保健活動を推進する体制整備に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24LA1004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
奥田 博子(国立保健医療科学院 )
研究分担者(所属機関)
  • 冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 五十嵐 久美子(国立保健医療科学院)
  • 麻生 保子(和洋女子大学 看護学部)
  • 大沼 麻実(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 行動医学研究部)
  • 畠山 典子(順天堂大学 医療看護学部)
  • 大澤 絵里(国立保健医療科学院 公衆衛生政策研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,400,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動 研究分担者 畠山典子 国立保健医療科学院(令和7年4月1日~令和7年8月31日) 順天堂大学(令和7年9月1日)

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、新型コロナウイルス感染症パンデミック下に発生した災害を含む、最新の健康危機管理事象に着目し、今後、発生が危惧される複合的な健康危機管理事象時(新興感染症パンデミック下の自然災害等)に備え、既存の災害時保健活動マニュアル(名称不問)等の改訂を要するポイントを明らかにすることである。
研究方法
研究は3つの分担研究により実施した。第一に、国内外先行知見・他省庁施策との整合性及びDHEATと統括保健師の連携に関する検討を実施した。第二に、複合災害(感染症まんえん下の自然災害)時における統括保健師の役割に関するインタビュー調査を実施した。第三に、外部支援者等との効果的な受援と連携のあり方に関する検討・災害時保健活動マニュアルの改訂に向けた手引きの検討を実施した。
結果と考察
国内外の関連施策の動向、基礎調査(直近の大規模健康危機管理事象時の実態、健康危機発生に備えた平時の体制整備、複合災害時の統括保健師の機能、メンタルヘルス対策を含む効果的な保健活動等)から、既存マニュアルの改訂の根拠となる基礎データの分析結果を踏まえ、必要な追加調査を実施した。さらに、2023年WHO西太平洋地域加盟国によって採択された「アジア太平洋健康安全保障行動枠組みAPHSAF(Asia Pacific Health Security Action Framework)」の体制整備の6つのドメインを参照し、現行の災害時保健活動マニュアル等の改訂を要するポイントを整理し、手引き(案)を作成した。本手引き(案)の実用性及び、有効性の検証のため、国内外の健康危機管理に関する有識者や、支援従事経験を有する保健師等より意見を聴取し、「災害時保健活動マニュアルの改訂に向けた手引き」を作成した。本手引きは、自治体の災害時保健活動マニュアルの策定や改訂に従事する保健師等の職員が活用することを想定して作成した。手引きの構成は、7項⽬(①マニュアルの位置付け、②複合災害(感染症まん延下の⾃然災害)、③受援体制整備、④広域避難対策、⑤メンタルヘルス対策、⑥派遣に係る派遣元の体制整備、⑦総括)とし、「対象となる自治体種別」、「改訂を提案する理由」、「具体的な⽅策」、「⽅策により得られるメリット」の要点と「参考資料・⽂献」を示した。
結論
近年のグローバリゼーションの進展等により、人獣共通感染症を含む、様々な新興・再興感染症が国境を越えて国際社会全体に拡大する事態が身近な課題として危惧されている。今後の感染症等のまん延下の自然災害時対策を見据えた、効果的・効率的な保健活動推進は喫緊の課題である。そのため、既存の災害時保健活動マニュアルの改訂のポイントを示した手引きを作成した。今後の課題としては、本手引きの有効性や実用性を引き続き確認し、追加すべき事項や、改訂にあたり必要な支援について明らかにすることが挙げられる。

公開日・更新日

公開日
2026-11-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-11-16
更新日
-

文献情報

文献番号
202526011B
報告書区分
総合
研究課題名
災害時における地域保健活動を推進する体制整備に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24LA1004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
奥田 博子(国立保健医療科学院 )
研究分担者(所属機関)
  • 冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 五十嵐 久美子(国立保健医療科学院)
  • 麻生 保子(和洋女子大学 看護学部)
  • 大沼 麻実(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 行動医学研究部)
  • 畠山 典子(順天堂大学 医療看護学部)
  • 大澤 絵里(国立保健医療科学院 公衆衛生政策研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
「感染症法等」の改正(令和5年4月1日施行)を踏まえ「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(最終改正令和5年3月27日)において、保健所は健康危機管理体制を強化する措置を講じることや、統括保健師等が連携し、組織横断的なマネジメント体制の充実を図ることを求めた。従来、健康危機事象時の保健活動は、「災害時保健活動推進マニュアル」や、「新興感染症発生時の体制整備推進に資するガイドライン」等に示されてきた。さらに、「自治体における災害時保健活動マニュアル策定及び活動推進のための研究」では、マニュアル未策定の市町村のためのガイドを提示するなど、単発の健康危機事象に特化した指針に関する研究は過去に実施されてきた。一方、感染症まん延下の自然災害の発生など、複合的な健康危機発生時に特有の保健活動や、統括保健師の果たす役割等については言及されていない。さらに、災害時の被災者の心的外傷等へのケアに対する知見は明らかになっているが、支援活動に従事する職員のメンタルヘルス対策等の整理は十分ではない。
また、近年の災害の頻発化を受け、内閣府では保健師による被災者支援のあり方について協議が重ねられており、関連省庁等の施策の動向との整合性や、DHEATの本格的な始動による、DHEAT班員の保健師と、統括保健師との連携のあり方など、新たな動向について検討を図る必要性がある。そのため、本研究では、今後の複合的な健康危機事象(感染症まん延時に発生する自然災害)の発生を見据え、メンタルヘルス対策を含む保健活動の特徴や、統括保健師の役割を明らかにし、既存の災害時保健活動マニュアル(名称不問)において、見直しが求められるポイントを整理し、手引きとして示し、地域保健活動の推進に寄与することを目的とする。
研究方法
研究は2カ年で実施し、1年目は、国内外の関連施策の動向の精査、実態調査(過去の健康危機管理事象時の実態、健康危機発生に備えた平時の体制整備、複合災害時の統括保健師の機能、メンタルヘルス対策を含む効果的な保健活動等)による、提言の根拠となる基礎データの収集・分析・整理に取り組んだ。
2年目は、前年度の研究結果を踏まえ、必要な追加調査を実施した。その結果を踏まえ、既存の災害時保健活動マニュアルの改訂を要する内容を精査し、国内外のエキスパート関係者を対象としたヒアリリング調査の結果を反映し、「災害時保健活動マニュアルの改訂に向けた手引き」を作成する。
結果と考察
〔研究1年目〕
直近の災害時保健活動に関連する施策等の動向、複合災害対策を含めた統括保健師の役割の明確化、メンタルヘルス対策を含む支援従事者の健康管理、応援派遣時の派遣元自治体における後方支援体制等から、今後の健康危機事象に備えた平時の自治体の保健活動体制整備の標準化に向けた、既存のガイドラインの改訂点を明らかにした。次年度は、必要な追加調査を実施し、WHO西太平洋地域事務局が示すAPHSAFの6つのドメインを参考に、各自治体が今後の複合災害に備えて取り組むべき体制整備の内容を既存マニュアルの改訂案としてまとめた。
〔研究2年目〕
前年度に検討した「災害時保健活動のマニュアル改訂に向けた手引き(案)」の妥当性の検証を実施し、手引きの構成は、既存のマニュアルとの照合に配慮し、7項⽬(①マニュアルの位置付け、②複合災害(感染症まん延下の⾃然災害)、③受援体制整備、④広域避難対策、⑤メンタルヘルス対策、⑥派遣に係る派遣元の体制整備、⑦総括)に整理し、「対象となる自治体種別」、「改訂を提案する理由」、「具体的な⽅策」、「⽅策により得られるメリット」の要点を記載した。
結論
近年のグローバリゼーションの進展により、人獣共通感染症を含む、様々な新興・再興感染症が国境を越えて国際社会全体に拡大する事態が身近な課題として危惧されている。今後の新興・再興感染症等のまん延下の自然災害発生時を見据えた、効果的・効率的な保健活動の推進は喫緊の課題である。そのため、災害時の外部支援者等との効果的な保健活動のための受援体制整備や、連携のあり方について検討し、外部支援を有する規模の災害時の効果的な保健活動に資するため、「災害時保健活動のマニュアル改訂に向けた手引き」最終版を作成し、自治体へ普及した。今後は、自治体のマニュアル改訂における本手引きの活用を推進するとともに、その有効性や実用性を検証していく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2026-11-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-11-16
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202526011C

収支報告書

文献番号
202526011Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,400,000円
(2)補助金確定額
4,366,000円
差引額 [(1)-(2)]
1,034,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,636,172円
人件費・謝金 717,584円
旅費 890,338円
その他 1,122,283円
間接経費 0円
合計 4,366,377円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2026-10-19
更新日
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