文献情報
文献番号
202526011A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時における地域保健活動を推進する体制整備に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24LA1004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
奥田 博子(国立保健医療科学院 )
研究分担者(所属機関)
- 冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
- 五十嵐 久美子(国立保健医療科学院)
- 麻生 保子(和洋女子大学 看護学部)
- 大沼 麻実(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 行動医学研究部)
- 畠山 典子(順天堂大学 医療看護学部)
- 大澤 絵里(国立保健医療科学院 公衆衛生政策研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,400,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究分担者 畠山典子
国立保健医療科学院(令和7年4月1日~令和7年8月31日)
順天堂大学(令和7年9月1日)
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、新型コロナウイルス感染症パンデミック下に発生した災害を含む、最新の健康危機管理事象に着目し、今後、発生が危惧される複合的な健康危機管理事象時(新興感染症パンデミック下の自然災害等)に備え、既存の災害時保健活動マニュアル(名称不問)等の改訂を要するポイントを明らかにすることである。
研究方法
研究は3つの分担研究により実施した。第一に、国内外先行知見・他省庁施策との整合性及びDHEATと統括保健師の連携に関する検討を実施した。第二に、複合災害(感染症まんえん下の自然災害)時における統括保健師の役割に関するインタビュー調査を実施した。第三に、外部支援者等との効果的な受援と連携のあり方に関する検討・災害時保健活動マニュアルの改訂に向けた手引きの検討を実施した。
結果と考察
国内外の関連施策の動向、基礎調査(直近の大規模健康危機管理事象時の実態、健康危機発生に備えた平時の体制整備、複合災害時の統括保健師の機能、メンタルヘルス対策を含む効果的な保健活動等)から、既存マニュアルの改訂の根拠となる基礎データの分析結果を踏まえ、必要な追加調査を実施した。さらに、2023年WHO西太平洋地域加盟国によって採択された「アジア太平洋健康安全保障行動枠組みAPHSAF(Asia Pacific Health Security Action Framework)」の体制整備の6つのドメインを参照し、現行の災害時保健活動マニュアル等の改訂を要するポイントを整理し、手引き(案)を作成した。本手引き(案)の実用性及び、有効性の検証のため、国内外の健康危機管理に関する有識者や、支援従事経験を有する保健師等より意見を聴取し、「災害時保健活動マニュアルの改訂に向けた手引き」を作成した。本手引きは、自治体の災害時保健活動マニュアルの策定や改訂に従事する保健師等の職員が活用することを想定して作成した。手引きの構成は、7項⽬(①マニュアルの位置付け、②複合災害(感染症まん延下の⾃然災害)、③受援体制整備、④広域避難対策、⑤メンタルヘルス対策、⑥派遣に係る派遣元の体制整備、⑦総括)とし、「対象となる自治体種別」、「改訂を提案する理由」、「具体的な⽅策」、「⽅策により得られるメリット」の要点と「参考資料・⽂献」を示した。
結論
近年のグローバリゼーションの進展等により、人獣共通感染症を含む、様々な新興・再興感染症が国境を越えて国際社会全体に拡大する事態が身近な課題として危惧されている。今後の感染症等のまん延下の自然災害時対策を見据えた、効果的・効率的な保健活動推進は喫緊の課題である。そのため、既存の災害時保健活動マニュアルの改訂のポイントを示した手引きを作成した。今後の課題としては、本手引きの有効性や実用性を引き続き確認し、追加すべき事項や、改訂にあたり必要な支援について明らかにすることが挙げられる。
公開日・更新日
公開日
2026-11-16
更新日
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