文献情報
文献番号
202524033A
報告書区分
総括
研究課題名
アジア地域における国際共同治験の推進に向けた環境整備に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23KC2014
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
花尻 瑠理(木倉 瑠理)(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究分担者(所属機関)
- 宇山 佳明(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医療情報活用部)
- 成川 衛(学校法人北里研究所 北里大学 薬学部臨床医学(医薬開発学))
- 前田 実花(澤田 実花)(北里大学 薬学部)
- 安部 賀央里(鈴木 賀央里)(名古屋市立大学 大学院データサイエンス研究科)
- 塚越 絵里(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
7,930,000円
研究者交替、所属機関変更
研究分担者 安部賀央里の所属が、令和7年4月に、名古屋市立大学データサイエンス学部から名古屋市立大学大学院データサイエンス研究科に変更
研究報告書(概要版)
研究目的
近年の経済的発展を背景として,東南アジア・南アジア地域でのMRCTの実施が注目されている.本研究は,主に両地域を対象として,MRCTの実施例調査により課題を抽出したうえで,臨床試験に関連する指針や臨床試験サイトの体制等調査や対照薬を含む試験デザイン等の調査を行い,それらを踏まえてアジア地域でのMRCT推進のための規制環境及び臨床試験環境に関する留意点文書を作成することを目的とする.令和7年度は,東南アジアを中心に,治験実施状況,日本の参画状況,試験デザイン上の地域差,QMS,各国の規制・倫理審査制度について検討を行った.
研究方法
ClinicalTrials.gov及びTrialtroveを用い,東・東南アジアにおけるMRCTの特徴や参加状況,対象疾患領域等を比較分析した.また,日本で承認された新有効成分含有医薬品について,アジア各国との承認時期の差異を比較した.関節リウマチ治療薬のシステマティックレビューにより試験デザインや有効性・安全性を評価した.さらに,国内医療機関へQMS体制の整備状況,人材の確保・育成,MRCTへの対応状況,デジタル基盤の活用状況等について半構造化インタビュー調査を実施した.マレーシア,インドネシア,フィリピンについて規制当局の役割,承認プロセス,重点疾患領域及びMRCTにおける優位性と課題について調査した.
結果と考察
東南アジア地域を中心に臨床試験に係わる調査を実施し,下記の結果を得た.
①東南アジア等で実施されているMRCTの分析から,日本は第1相試験などの早期臨床試験への参加率が低い一方,抗悪性腫瘍分野では比較的参加実績が多いことが明らかとなった.また,新医薬品の承認時期をアジア地域で比較した結果,全体的に日本は他のアジア諸国よりも早かったが,ドラッグラグ・ロスの状況はアジア地域内においても異なっており,医薬品のMRCTへの日本の参加,特に早期臨床試験への参加などを促進する必要があると考えられた.日本とアジア地域との連携強化は,日本でのドラッグロス・ラグの解決のみならず,アジア地域における課題の解消にも貢献できる可能性があると考えられる.
②東南アジア及び南アジアのMRCTの実施状況を調査・分析した結果,半数程度の国では,MRCTの経験値が蓄積されつつあり,実施される臨床試験の疾患領域には各国の医療環境や社会事情が反映されているものと考えられた.
③アジア地域における新規抗リウマチ薬開発の臨床試験を調査し,試験デザインや対照薬について地域差の影響を検討した結果,主要な試験デザインは地域間で概ね統一されていたが,投与期間は地域間で差異がみられた.安全性ではJAK阻害薬で帯状疱疹発症が高く,日本・韓国で顕著であった.また,これらの地域差には外因性要因の関与が示唆され,MRCTでは地域差を適切に補正する試験計画が重要だと考えられた.
④日本の代表的な臨床試験8施設を対象に,QMSの導入・運用状況,人材の確保・育成,MRCTへの対応状況,デジタル基盤の活用状況等について半構造化インタビュー調査を実施した.その結果,QMSへの取組みは基本的文書整備から品質文化の組織的浸透へと移行しつつあり,実効的に機能している施設には経営層の戦略的コミットメントと自律的な財源確保が共通して認められた.MRCTの推進には,早期フェーズからの参画を可能とする施設間・国際ネットワークの構築,臨床試験専門職の処遇体系の整備,費用算定の国際的説明可能性の向上,各国薬事規制情報の集約体制の整備,ならびにデジタル基盤の充実が重要な検討事項であると考えられた.
⑤東南アジア地域マレーシア,インドネシア,フィリピンの臨床試験に関する規制および倫理審査体制を調査した.その結果,3か国はいずれもICH-GCPに準拠した制度を有していることが確認された.マレーシアでは,NPRAを単一規制当局とする体制の下,規制審査と倫理審査の並行実施やCRMによるワンストップ支援により,治験開始までの期間短縮と質・効率の両立が実現していた.また,FIHの対象拡大や申請の完全電子化,ICH E6(R3)に準拠したGCP改訂など,国際的潮流に即した制度整備が進んでいた.一方,インドネシアでは審査期間の長さ,フィリピンでは倫理審査体制や手続きが治験実施の障害となり得ることが示された.
①東南アジア等で実施されているMRCTの分析から,日本は第1相試験などの早期臨床試験への参加率が低い一方,抗悪性腫瘍分野では比較的参加実績が多いことが明らかとなった.また,新医薬品の承認時期をアジア地域で比較した結果,全体的に日本は他のアジア諸国よりも早かったが,ドラッグラグ・ロスの状況はアジア地域内においても異なっており,医薬品のMRCTへの日本の参加,特に早期臨床試験への参加などを促進する必要があると考えられた.日本とアジア地域との連携強化は,日本でのドラッグロス・ラグの解決のみならず,アジア地域における課題の解消にも貢献できる可能性があると考えられる.
②東南アジア及び南アジアのMRCTの実施状況を調査・分析した結果,半数程度の国では,MRCTの経験値が蓄積されつつあり,実施される臨床試験の疾患領域には各国の医療環境や社会事情が反映されているものと考えられた.
③アジア地域における新規抗リウマチ薬開発の臨床試験を調査し,試験デザインや対照薬について地域差の影響を検討した結果,主要な試験デザインは地域間で概ね統一されていたが,投与期間は地域間で差異がみられた.安全性ではJAK阻害薬で帯状疱疹発症が高く,日本・韓国で顕著であった.また,これらの地域差には外因性要因の関与が示唆され,MRCTでは地域差を適切に補正する試験計画が重要だと考えられた.
④日本の代表的な臨床試験8施設を対象に,QMSの導入・運用状況,人材の確保・育成,MRCTへの対応状況,デジタル基盤の活用状況等について半構造化インタビュー調査を実施した.その結果,QMSへの取組みは基本的文書整備から品質文化の組織的浸透へと移行しつつあり,実効的に機能している施設には経営層の戦略的コミットメントと自律的な財源確保が共通して認められた.MRCTの推進には,早期フェーズからの参画を可能とする施設間・国際ネットワークの構築,臨床試験専門職の処遇体系の整備,費用算定の国際的説明可能性の向上,各国薬事規制情報の集約体制の整備,ならびにデジタル基盤の充実が重要な検討事項であると考えられた.
⑤東南アジア地域マレーシア,インドネシア,フィリピンの臨床試験に関する規制および倫理審査体制を調査した.その結果,3か国はいずれもICH-GCPに準拠した制度を有していることが確認された.マレーシアでは,NPRAを単一規制当局とする体制の下,規制審査と倫理審査の並行実施やCRMによるワンストップ支援により,治験開始までの期間短縮と質・効率の両立が実現していた.また,FIHの対象拡大や申請の完全電子化,ICH E6(R3)に準拠したGCP改訂など,国際的潮流に即した制度整備が進んでいた.一方,インドネシアでは審査期間の長さ,フィリピンでは倫理審査体制や手続きが治験実施の障害となり得ることが示された.
結論
アジア地域におけるMRCT推進には,日本の早期臨床試験への参画拡大と地域連携強化が重要である.各国でMRCT実施能力は向上しつつある一方,疾患領域や試験条件,安全性には地域差が存在し,その適切な考慮が求められる.また,QMSの高度化や人材・財源確保,国際ネットワーク構築,規制情報の集約,デジタル基盤整備が重要である.さらに,各国の規制・倫理体制の差異解消も円滑な治験実施の鍵となる.
公開日・更新日
公開日
2026-07-13
更新日
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