アジア地域における国際共同治験の推進に向けた環境整備に関する研究

文献情報

文献番号
202524033A
報告書区分
総括
研究課題名
アジア地域における国際共同治験の推進に向けた環境整備に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23KC2014
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
花尻 瑠理(木倉 瑠理)(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究分担者(所属機関)
  • 宇山 佳明(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医療情報活用部)
  • 成川 衛(学校法人北里研究所 北里大学 薬学部臨床医学(医薬開発学))
  • 前田 実花(澤田 実花)(北里大学 薬学部)
  • 安部 賀央里(鈴木 賀央里)(名古屋市立大学 大学院データサイエンス研究科)
  • 塚越 絵里(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
7,930,000円
研究者交替、所属機関変更
研究分担者 安部賀央里の所属が、令和7年4月に、名古屋市立大学データサイエンス学部から名古屋市立大学大学院データサイエンス研究科に変更

研究報告書(概要版)

研究目的
近年の経済的発展を背景として,東南アジア・南アジア地域でのMRCTの実施が注目されている.本研究は,主に両地域を対象として,MRCTの実施例調査により課題を抽出したうえで,臨床試験に関連する指針や臨床試験サイトの体制等調査や対照薬を含む試験デザイン等の調査を行い,それらを踏まえてアジア地域でのMRCT推進のための規制環境及び臨床試験環境に関する留意点文書を作成することを目的とする.令和7年度は,東南アジアを中心に,治験実施状況,日本の参画状況,試験デザイン上の地域差,QMS,各国の規制・倫理審査制度について検討を行った.
研究方法
ClinicalTrials.gov及びTrialtroveを用い,東・東南アジアにおけるMRCTの特徴や参加状況,対象疾患領域等を比較分析した.また,日本で承認された新有効成分含有医薬品について,アジア各国との承認時期の差異を比較した.関節リウマチ治療薬のシステマティックレビューにより試験デザインや有効性・安全性を評価した.さらに,国内医療機関へQMS体制の整備状況,人材の確保・育成,MRCTへの対応状況,デジタル基盤の活用状況等について半構造化インタビュー調査を実施した.マレーシア,インドネシア,フィリピンについて規制当局の役割,承認プロセス,重点疾患領域及びMRCTにおける優位性と課題について調査した.
結果と考察
東南アジア地域を中心に臨床試験に係わる調査を実施し,下記の結果を得た.
①東南アジア等で実施されているMRCTの分析から,日本は第1相試験などの早期臨床試験への参加率が低い一方,抗悪性腫瘍分野では比較的参加実績が多いことが明らかとなった.また,新医薬品の承認時期をアジア地域で比較した結果,全体的に日本は他のアジア諸国よりも早かったが,ドラッグラグ・ロスの状況はアジア地域内においても異なっており,医薬品のMRCTへの日本の参加,特に早期臨床試験への参加などを促進する必要があると考えられた.日本とアジア地域との連携強化は,日本でのドラッグロス・ラグの解決のみならず,アジア地域における課題の解消にも貢献できる可能性があると考えられる.
②東南アジア及び南アジアのMRCTの実施状況を調査・分析した結果,半数程度の国では,MRCTの経験値が蓄積されつつあり,実施される臨床試験の疾患領域には各国の医療環境や社会事情が反映されているものと考えられた.
③アジア地域における新規抗リウマチ薬開発の臨床試験を調査し,試験デザインや対照薬について地域差の影響を検討した結果,主要な試験デザインは地域間で概ね統一されていたが,投与期間は地域間で差異がみられた.安全性ではJAK阻害薬で帯状疱疹発症が高く,日本・韓国で顕著であった.また,これらの地域差には外因性要因の関与が示唆され,MRCTでは地域差を適切に補正する試験計画が重要だと考えられた.
④日本の代表的な臨床試験8施設を対象に,QMSの導入・運用状況,人材の確保・育成,MRCTへの対応状況,デジタル基盤の活用状況等について半構造化インタビュー調査を実施した.その結果,QMSへの取組みは基本的文書整備から品質文化の組織的浸透へと移行しつつあり,実効的に機能している施設には経営層の戦略的コミットメントと自律的な財源確保が共通して認められた.MRCTの推進には,早期フェーズからの参画を可能とする施設間・国際ネットワークの構築,臨床試験専門職の処遇体系の整備,費用算定の国際的説明可能性の向上,各国薬事規制情報の集約体制の整備,ならびにデジタル基盤の充実が重要な検討事項であると考えられた.
⑤東南アジア地域マレーシア,インドネシア,フィリピンの臨床試験に関する規制および倫理審査体制を調査した.その結果,3か国はいずれもICH-GCPに準拠した制度を有していることが確認された.マレーシアでは,NPRAを単一規制当局とする体制の下,規制審査と倫理審査の並行実施やCRMによるワンストップ支援により,治験開始までの期間短縮と質・効率の両立が実現していた.また,FIHの対象拡大や申請の完全電子化,ICH E6(R3)に準拠したGCP改訂など,国際的潮流に即した制度整備が進んでいた.一方,インドネシアでは審査期間の長さ,フィリピンでは倫理審査体制や手続きが治験実施の障害となり得ることが示された.
結論
アジア地域におけるMRCT推進には,日本の早期臨床試験への参画拡大と地域連携強化が重要である.各国でMRCT実施能力は向上しつつある一方,疾患領域や試験条件,安全性には地域差が存在し,その適切な考慮が求められる.また,QMSの高度化や人材・財源確保,国際ネットワーク構築,規制情報の集約,デジタル基盤整備が重要である.さらに,各国の規制・倫理体制の差異解消も円滑な治験実施の鍵となる.

公開日・更新日

公開日
2026-07-13
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-07-13
更新日
-

文献情報

文献番号
202524033B
報告書区分
総合
研究課題名
アジア地域における国際共同治験の推進に向けた環境整備に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23KC2014
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
花尻 瑠理(木倉 瑠理)(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究分担者(所属機関)
  • 頭金 正博(名古屋市立大学大学院薬学研究科 医薬品安全性評価学分野)
  • 中村 亮介(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
  • 宇山 佳明(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医療情報活用部)
  • 成川 衛(学校法人北里研究所 北里大学 薬学部臨床医学(医薬開発学))
  • 安部 賀央里(鈴木 賀央里)(名古屋市立大学 大学院データサイエンス研究科)
  • 前田 実花(澤田 実花)(北里大学 薬学部)
  • 塚越 絵里(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
①令和5年度~令和6年6月30日まで 研究代表者 頭金正博(名古屋市立大学) ②令和5年度 研究分担者 中村亮介(国立衛研) ③令和6年度,令和7年度  研究分担者 花尻瑠理(国立衛研)令和6年11月より研究代表者 ④令和6年度(7月~)、令和7年度  研究分担者 安部賀央里(名古屋市立大) ⑤令和6年度、令和7年度 研究分担者 塚越絵里

研究報告書(概要版)

研究目的
近年の経済的発展を背景として,東南アジア・南アジア地域での国際共同治験の実施が注目されている.本研究は,主に両地域を対象として,MRCTの実施例調査,臨床試験に関連する指針や臨床試験サイトの体制等調査,対照薬を含む試験デザイン等の調査などを行い,それらを踏まえてアジア地域でのMRCT推進のための規制環境及び臨床試験環境に関する留意点文書作成を目的とする.
研究方法
日本で承認された医薬品のMRCTの特徴分析や,ClinicalTrials.govやTrialtrove等のデータベースを用いた網羅的調査により,試験の実施状況や参加国,疾患領域等を検討した.さらに,抗リウマチ薬や向精神薬を対象としたシステマティックレビューにより試験デザインや有効性・安全性指標を評価したほか,各国の臨床試験施設の体制・人材・QMSの実態調査,規制及び倫理審査体制の比較分析を行った.
結果と考察
東南アジア・南アジアを中心に臨床試験に係わる調査を実施した結果,下記の結果を得た.
①アジア地域で実施されているMRCTに関して,日本の参加の有無等を検討し,その特徴について検討した.日本は東アジアを含むMRCTへの参加は定着しつつあるが,東南アジアとの連携は十分でなく,特に非腫瘍領域や中小・ベンチャー企業主導の試験への参画が限定的であった.そのため,ドラッグロス・ラグ解消に向けては,東南アジアとの連携強化,企業支援体制の充実,国際連携を前提とした治験環境整備が必要である.加えて,アジア内でもドラッグロス・ラグの状況は異なり,日本とアジアの協働は双方の課題解決に寄与する可能性が示された.
②東南アジア及び南アジア地域に焦点を当てたMRCTの実施状況を調査した.新薬承認申請に用いられたMRCTでは東アジアの参加が顕著であった一方,東南アジア・南アジアの参加は少数にとどまった.しかし,近年ではこれら地域でもMRCT経験が蓄積しつつあり,各国の疾患領域には医療環境や社会事情が反映されていた.今後は人口増加や経済発展を踏まえ,基礎データの継続的収集と,日本の参画拡大策の検討が重要である.
③アジア地域で実施された医薬品開発のための臨床試験の試験デザイン及び臨床試験で用いられた対照薬を調査し,東南アジア地域で実施された臨床試験の課題を抽出した.抗リウマチ薬などの臨床試験では,試験デザイン自体は国際的に概ね統一されていたが,用量や投与期間に地域差が認められた.また,安全性や有効性にも地域差が見られ,医療制度や外因性要因の影響が示唆された.東南アジアを含むMRCT推進にはこれら地域差を考慮し,適切に補正する試験設計が重要である.
④東南アジア(タイ,マレーシア,インドネシア)及び南アジア地域(インド,パキスタン)の臨床試験サイトを対象に,MRCTの実施に必要となる体制,設備,人材等の実態を調査した.東南アジアでは施設のハード面は整備されているものの,経験豊富な専門人材の不足が課題であった.南アジアでは電子カルテ普及や規制手続きの課題が確認された.一方,東アジアではQMSの高度化が進んでいた.日本では経営層の関与,財源確保,専門職の処遇改善,費用透明化,デジタル基盤整備,国際ネットワーク構築などが今後の重要課題であった.
⑤東南アジア(タイ,マレーシア,インドネシア,フィリピン)及び南アジア(インド,パキスタン)の臨床試験に関する規制及び倫理審査体制を調査した.対象各国はICH-GCPに準拠した制度を整備していたが,運用の効率性には差があった.マレーシアやタイでは比較的効率的な体制が構築されている一方,インドネシアやフィリピンでは手続きの複雑さや審査期間の長さが障壁となっていた.インドやパキスタンでも制度整備は進んでいたが課題も残存しており,規制調和と効率化が今後の鍵と考えられた.
結論
日本は東アジアとの連携は進展しているものの,東南アジアとの連携や非腫瘍領域,ベンチャー主体のMRCTへの参画は限定的であり,ドラッグロス・ラグ解消には参画拡大と支援体制強化が必要と考えられた.一方,東南アジア・南アジアにおいてもMRCT経験は蓄積しつつあり,疾患領域には各国の医療環境が反映されていた.試験デザインは概ね国際的に統一されているが,用量・投与期間や安全性に地域差が認められ,外因性要因を考慮した試験設計の重要性が示唆された.また,これら地域では施設整備は進む一方,人材不足や規制・手続きの遅延等が課題であり,東アジアではQMSの高度化が進展していた.さらに本研究で対象とした東南・南アジア各国はICH-GCPに準拠した制度を整備しているが,審査体制や効率性に差があり,一部の国では手続きの複雑さが障壁となっていた.国際連携強化,人材育成,規制調和,デジタル基盤整備を進めることが,アジア全体の臨床試験基盤強化に不可欠である.

公開日・更新日

公開日
2026-07-13
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-07-13
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202524033C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究において,アジア地域内での治験実施環境の成熟度や国際指針との整合性には地域差が存在するものの,各国の規制特徴や試験サイトのインフラ,デザイン設定の傾向を的確に把握することが高品質なMRCTの推進に不可欠であることが示された.本研究で得られた知見は,アジア地域とのシームレスな連携に基づく効率的な国際医薬品開発体制の構築,および規制・運用の調和を推進するものであると考えられる.
臨床的観点からの成果
本研究は臨床研究ではない.
ガイドライン等の開発
今後,3年間の研究をもとに,アジア地域での国際共同治験推進のための規制環境及び臨床試験環境に関する留意点文書作成を検討予定である.
その他行政的観点からの成果
特記事項なし.
その他のインパクト
本事業で得られた成果の一部は,学会発表(5件)及び原著論文(7件)として投稿し,広く公開した.

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
7件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
5件
第33回日本医療薬学会年会(2023.11.3,仙台)優秀演題賞受賞および第44回日本臨床薬理学会学術総会(2023.12.14-16,神戸)優秀発表賞受賞
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Tohkin, M., Saito, Y., Uyama, Y.
Japan's Perspective on Facilitating Drug Development Through Asian Cooperation in Multi-Regional Clinical Trials: Insights From Regulatory Research.
Clin Transl Sci , 18 , e70347-  (2025)
doi: 10.1111/cts.70347
原著論文2
Kojima, A., Hanaoka, H., Uyama, Y.
Characteristics of Multi-Regional Clinical Trials Conducted in Asia, Focusing on Japan’s Participation and Small/Medium Companies-Sponsored Trials.
Therapeut Innov Reg Sci , 59 , 1245-1252  (2025)
doi: 10.1007/s43441-025-00837-4
原著論文3
Liu, L., Ambe, K., Onishi, M., et al.
Comparison of the Efficacy and Safety of Disease-Modifying Antirheumatic Drugs Combination Therapies: A Systematic Review and Network Meta-Analysis.
Clin Transl Sci , 18 (3) , e70156-  (2025)
doi: 10.1111/cts.70156

公開日・更新日

公開日
2026-07-13
更新日
-

収支報告書

文献番号
202524033Z