文献情報
文献番号
202524031A
報告書区分
総括
研究課題名
ICH-GCP改定における日本からのステークホルダー参画のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23KC2012
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
中村 健一(国立がん研究センター中央病院 国際開発部門)
研究分担者(所属機関)
- 柴田 大朗(国立研究開発法人 国立がん研究センター 研究支援センター 生物統計部)
- 後澤 乃扶子(独立行政法人国立病院機構本部総合研究センター治験研究部治験推進室)
- 沖田 南都子(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 臨床研究支援部門 研究企画推進部)
- 田代 志門(東北大学 大学院文学研究科)
- 佐藤 典宏(国立大学法人 北海道大学 北海道大学病院 医療・ヘルスサイエンス研究開発機構)
- 池田 浩治(国立大学法人東北大学 病院臨床研究推進センター)
- 布施 望(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院)
- 花岡 英紀(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院)
- 清水 忍(名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センター)
- 山本 洋一(大阪大学医学部附属病院)
- 櫻井 淳(国立大学法人 岡山大学 岡山大学病院 新医療研究開発センター)
- 戸高 浩司(九州大学病院 ARO次世代医療センター)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
2,693,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
医薬品規制調和国際会議(ICH)が策定するICH-E6ガイドライン(ICH-GCP)は、医薬品の臨床試験における被験者保護とデータの信頼性確保を目的とした国際的な標準であり、我が国においてもGCP省令として導入され、企業治験および医師主導治験の実施基盤となっている。近年、医薬品開発の高度化、多様化やデジタル技術の進展、患者・被験者の価値観の変化を背景として、ICH-GCPは約25年ぶりとなる大規模改定が進められ、ICH-E6(R3)として原則(Principles)を中心とした新たな枠組みへの移行が図られている。
これまで本研究班は、日本のアカデミア、臨床研究支援組織、患者・被験者等の多様なステークホルダーの意見を集約し、ICH-E6(R3)の策定過程に反映させる活動を行ってきた。令和7年度は、PrinciplesおよびAnnex 1がStep 4に到達し、国際的な議論の段階から各国での実装段階へ移行したことを受け、ICH-E6(R3)の内容を国内関係者へ周知するとともに、実務に即した教育資材を整備し、国内実装を支援することを目的として研究を実施した。
これまで本研究班は、日本のアカデミア、臨床研究支援組織、患者・被験者等の多様なステークホルダーの意見を集約し、ICH-E6(R3)の策定過程に反映させる活動を行ってきた。令和7年度は、PrinciplesおよびAnnex 1がStep 4に到達し、国際的な議論の段階から各国での実装段階へ移行したことを受け、ICH-E6(R3)の内容を国内関係者へ周知するとともに、実務に即した教育資材を整備し、国内実装を支援することを目的として研究を実施した。
研究方法
令和7年度は、ICH-E6(R3)の国内実装を支援するため、国際動向の把握、教育資材の整備、関係者への普及啓発を中心に研究を実施した。
まず、ICH-E6(R3) PrinciplesおよびAnnex 1のStep 4到達後の状況や、Annex 2の最終化に向けた議論の進捗について情報収集を行った。米国Society for Clinical Trials、DIA China、DIA Global、ESMO TAT、China Trials等の国際会議に参加し、各国における実装状況や課題、教育ツール開発の取り組みについて海外関係者と意見交換を行った。
次に、ICHが公開した公式トレーニングマテリアルを分析し、その内容を国内の臨床研究中核病院や研究支援組織へ周知した。さらに、国内向け教育資材として、ICH-E6(R3)の主要な改定点、原則中心のGCPの考え方、proportionalityの概念等を解説した日本語コンテンツを作成し、臨床研究者向けe-learningプラットフォームであるICRwebへの掲載準備を進めた。
加えて、国内外の学会、セミナーにおいて講演および討議を行い、アカデミアの視点からICH-E6(R3)の意義や国内実装上の留意点について情報発信を行った。
まず、ICH-E6(R3) PrinciplesおよびAnnex 1のStep 4到達後の状況や、Annex 2の最終化に向けた議論の進捗について情報収集を行った。米国Society for Clinical Trials、DIA China、DIA Global、ESMO TAT、China Trials等の国際会議に参加し、各国における実装状況や課題、教育ツール開発の取り組みについて海外関係者と意見交換を行った。
次に、ICHが公開した公式トレーニングマテリアルを分析し、その内容を国内の臨床研究中核病院や研究支援組織へ周知した。さらに、国内向け教育資材として、ICH-E6(R3)の主要な改定点、原則中心のGCPの考え方、proportionalityの概念等を解説した日本語コンテンツを作成し、臨床研究者向けe-learningプラットフォームであるICRwebへの掲載準備を進めた。
加えて、国内外の学会、セミナーにおいて講演および討議を行い、アカデミアの視点からICH-E6(R3)の意義や国内実装上の留意点について情報発信を行った。
結果と考察
令和7年度当初には、ICH-E6(R3)のうちPrinciplesおよびAnnex 1が既にStep 4に到達しており、Annex 2についてもパブリックコメントが終了していたことから、日本からの意見提出は概ね完了していた。そのため、本年度はガイドライン策定への直接的な関与から、国内実装と教育活動へ重点を移した。
国際活動としては、Society for Clinical Trials、DIA China、DIA Global等に参加し、各国におけるICH-E6(R3)対応状況や実装上の課題について情報収集を行った。また、中国企業や米国企業を対象として、日本の治験環境やICH-GCP改定への対応状況について講演を行い、日本の取り組みを国際的に発信した。
国内では、ARO協議会や臨床試験学会等において講演を実施し、原則中心のGCP、quality by design、proportionalityといった新たな考え方について普及を図った。さらに、GCP renovation forumでは、DCT等の新しい試験形態への適用や、リスクに応じた運用の重要性について国際的な議論に参加した。
教育資材整備の面では、ICRweb向け日本語コンテンツを完成させ、公開準備段階まで到達した。これにより、国内の研究者や臨床研究支援担当者がICH-E6(R3)を体系的に学習できる基盤が整備された。
ICH-E6(R3)では、従来の手順遵守型のGCPから、原則に基づく柔軟かつ合理的な品質マネジメントへの転換が求められている。しかし、その考え方は抽象度が高く、現場での具体的な解釈や運用には一定の教育と経験が必要である。本研究で実施した教育資材の開発や普及活動は、国内関係者の理解促進に寄与するとともに、今後の円滑な国内実装に向けた重要な基盤整備であったと考えられる。
国際活動としては、Society for Clinical Trials、DIA China、DIA Global等に参加し、各国におけるICH-E6(R3)対応状況や実装上の課題について情報収集を行った。また、中国企業や米国企業を対象として、日本の治験環境やICH-GCP改定への対応状況について講演を行い、日本の取り組みを国際的に発信した。
国内では、ARO協議会や臨床試験学会等において講演を実施し、原則中心のGCP、quality by design、proportionalityといった新たな考え方について普及を図った。さらに、GCP renovation forumでは、DCT等の新しい試験形態への適用や、リスクに応じた運用の重要性について国際的な議論に参加した。
教育資材整備の面では、ICRweb向け日本語コンテンツを完成させ、公開準備段階まで到達した。これにより、国内の研究者や臨床研究支援担当者がICH-E6(R3)を体系的に学習できる基盤が整備された。
ICH-E6(R3)では、従来の手順遵守型のGCPから、原則に基づく柔軟かつ合理的な品質マネジメントへの転換が求められている。しかし、その考え方は抽象度が高く、現場での具体的な解釈や運用には一定の教育と経験が必要である。本研究で実施した教育資材の開発や普及活動は、国内関係者の理解促進に寄与するとともに、今後の円滑な国内実装に向けた重要な基盤整備であったと考えられる。
結論
令和7年度は、ICH-E6(R3)の国際的な合意形成段階から国内実装段階への移行期に位置づけられる年度であった。本研究では、国際動向の把握、教育資材の整備、国内外での普及啓発活動を通じて、ICH-E6(R3)の理解促進と実装支援を行った。今後は、作成した教育資材の活用を進めるとともに、Annex 2の最終化も見据えながら、日本に適した形でICH-E6(R3)の定着を支援していくことが重要である。
公開日・更新日
公開日
2026-07-13
更新日
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