文献情報
文献番号
202524029A
報告書区分
総括
研究課題名
小児がんおよび小児希少難治性疾患の医薬品の早期実用化を目指した新たな審査基準提言のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23KC2010
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
中村 秀文(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 研究開発監理部)
研究分担者(所属機関)
- 荒川 歩(国立がん研究センター 中央病院小児腫瘍科)
- 富澤 大輔(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター 血液腫瘍科)
- 河合 利尚(国立成育医療研究センター 免疫科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
1,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
先行研究結果を踏まえ、これまでに小児がん・小児希少難治性疾患を対象に国内で承認された医薬品(分子標的薬等)を対象に承認申請パッケージ・参考資料等の評価、類型化を行い、課題を整理・検討し、各類型・課題における新たな具体的開発・承認推進のためのスキームの検討を行った。先行研究で得られた国内外での規制や開発の最新状況、開発ラグの実態、海外での取り組みについての情報収集を活用することで、日本に馴染む新たな審査基準・承認申請データパッケージ・承認後の追加データの収集などの在り方、またこれらスキームに実効性を持たせるための体制・インセンティブ・規制の枠組みなども含めて包括的な提言を作成することを目的とした。令和7年度には、令和6年度に作成した提言に盛り込むべき類型・項、解決策について具体的な検討を進め、産官学患の関係団体からの意見、パブコメ結果を踏まえて最終化した。
研究方法
小児希少難治性疾患分担班と小児がん分担班、また研究協力者がそれぞれの担当について並行して検討を進めた。研究代表者である中村秀文が調整し全体会議で提言の個別の内容の議論を深めた。医薬品医療機器総合機構(PMDA)小児医薬品 WG および、PMDA 審査員は、研究協力者として連携した。また、令和4年度厚労科研の研究者である鹿野真弓、林憲一も研究協力者として参加し、過去の調査結果等を専門的見地から提言に反映した。さらに厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課とも密に連携の上で実施され、日本製薬工業協会(製薬協)の関係部会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、薬剤学会小児製剤フォーカスグループ等にも必要に応じて内容についての意見を求めた。鹿野等や製薬協にて取りまとめたデータパッケージの具体例についても反映した。令和7年度には、9回の班会議を行い、各項目について具体的かつ詳細な検討を進め、纏めた。これらの検討を踏まえ患者会、関係団体からのパブコメを募集し、これら内容を研究参加者と共有し、可能な限り提言に反映し、提言を確定した。
結果と考察
研究代表者である中村秀文が調整し全体会議で提言の個別の内容の議論を深めた。日本製薬工業協会(製薬協)の関係部会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、薬剤学会小児製剤フォーカスグループ等にも必要に応じて内容についての意見を求めた。令和7年度には、9回の班会議を行い、各項目について具体的かつ詳細な検討を進め、纏めた。令和8年1月‐3月には既に意見を求めた上記団体を含む関係団体、また患者団体にも広くパブコメを募集し、その内容を参加者全員で共有し、可能なものは提言に盛りこみ、最終化した。最終的な提言には、日本に馴染む新たな審査基準・承認申請データパッケージ・承認後の追加データの収集などの在り方、またこれらスキームに実効性を持たせるための体制・インセンティブ・規制の枠組みなども含めて包括的な内容を盛り込むことが出来たと考えている。本研究では、これまで一緒に議論する機会が限られていた小児がん領域とその他の小児難治性疾患領域の関係者が、関係団体の意見も広く聴きながら幅広の意見交換を行い提言をまとめることが出来、また産官学患のすべてから意見を聴取することが出来た。この活動の枠組みは、今後の我が国における小児希少難治性疾患及び小児がん領域の開発推進及びさらなる産官学患連携にも活用可能であろうと感じている。製薬協等からの要請もあり、本提言確定後に必要に応じて、厚生労働省からの通知などの発出も行われる予定である。
結論
国内外の情報収集、関係者との入念な検討と、関係団体からの意見聴取を踏まえて、「小児がんおよび小児希少難治性疾患の医薬品の早期実用化を目指した新たな審査基準提言」を最終化した。この提言の内容を踏まえて、新薬開発及び薬事承認迅速に進み、製造販売後の体制がより効率化され、またそのための体制・インセンティブ・規制の枠組みなどが強化されることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2026-07-13
更新日
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