文献情報
文献番号
202524023A
報告書区分
総括
研究課題名
医薬品の副作用等報告症例の評価手法の調査研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23KC2003
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 元博(国立大学法人東京大学 医学部附属病院 小児科)
研究分担者(所属機関)
- 小出 大介(国立大学法人東京大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
現在、ワクチンの市販後安全対策における副反応疑い報告制度では、副反応疑い報告された個々の症例と、それらを集団として捉えた際の副反応の発生状況の双方の観点から検討が行われている。製造販売業者や医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告された情報は、整理・確認された後、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(ワクチン合同部会)において専門的な評価が実施されている。特に新型コロナワクチンについては、接種件数の多さや社会的関心の高さなどから、通常より高頻度でワクチン合同部会が開催され、個別症例評価と集団的評価による安全対策が講じられてきた。副反応疑い報告に基づく安全対策を行う観点からは、当該の事象が起きうるという科学的な見地に立って、医学的(特に疫学的)や薬学的(特に薬理学的)な根拠を持った因果関係の確からしさが必要である。現行の副反応疑い報告の個別症例の因果関係評価は、α(因果関係が否定できない)、β(因果関係が認められない)、γ(情報不足等により評価できない)の三区分を基本としており、医学的・薬学的観点から総合的に判断する枠組みとなっている。一方、実際の運用においては、死亡例を含む多くの症例がγに分類され、αまたはβと評価される例は少数にとどまっている。
しかしながら、このような評価結果の分布は、ある程度の確からしさに基づくことを根拠とした分類の在り方と、個別症例の因果関係評価にあたってはもう少し幅広く判断してほしいという一般的な期待との間にギャップを生み、その結果、行政の評価と一般社会の受け止めとの間に乖離が生じている。γと評価された症例も含めて集団的評価を通じて安全対策に活用されているが、その位置付けや評価の過程が十分に理解されがたいことがある。この背景には、評価基準や用語の分かりにくさに加え、評価結果が安全対策にどのようにつながっているかについて、十分に可視化・説明されていないという課題がある。
また、副反応疑い報告制度に関連する制度運用上の課題として、医薬品副作用被害救済制度等との関係についても考慮することが重要である。両制度は異なる目的と枠組みに基づいて運用される制度である。副反応疑い報告の症例の患者が医薬品副作用被害救済制度を活用できているか等の実態を把握することが容易ではないという課題がある。
しかしながら、このような評価結果の分布は、ある程度の確からしさに基づくことを根拠とした分類の在り方と、個別症例の因果関係評価にあたってはもう少し幅広く判断してほしいという一般的な期待との間にギャップを生み、その結果、行政の評価と一般社会の受け止めとの間に乖離が生じている。γと評価された症例も含めて集団的評価を通じて安全対策に活用されているが、その位置付けや評価の過程が十分に理解されがたいことがある。この背景には、評価基準や用語の分かりにくさに加え、評価結果が安全対策にどのようにつながっているかについて、十分に可視化・説明されていないという課題がある。
また、副反応疑い報告制度に関連する制度運用上の課題として、医薬品副作用被害救済制度等との関係についても考慮することが重要である。両制度は異なる目的と枠組みに基づいて運用される制度である。副反応疑い報告の症例の患者が医薬品副作用被害救済制度を活用できているか等の実態を把握することが容易ではないという課題がある。
研究方法
本研究では、我が国における副反応疑い報告の因果関係評価の運用上の課題を整理・分析するとともに、海外における因果関係評価手法及び評価指標の考え方に関する調査を行う。また、医薬品安全性情報報告制度(医療機関報告)を用いて医薬品副作用被害救済制度の活用状況についても分析を行う。これらの知見を基に、因果関係評価指標(α、β、γ)の表現及び位置付けについて検討を行い、研究班として今後のワクチン副反応疑い報告の評価及び関連制度も含めた制度運用の方向性を取りまとめることを目的とする。
結果と考察
個々の副作用疑い報告症例の評価の実態を整理し、因果関係評価の標語の妥当性について現状の課題を整理し、論点を確認した。収集した情報をもとに班会議等で議論を重ね、因果関係評価の目的について共通認識を確認した。
そのうえで現在のαβγの評価尺度の在り方について議論を行い、安全対策としての個別評価や集団評価の意義について確認した。目的に応じたよりよい表現についても検討し、αβγの表現について、より適切な内容の候補を提案した。αβγの表現としては、「α:安全対策措置を検討する根拠のひとつとして、ワクチンと事象との関連性が合理的に示唆されるもの」「β:ワクチンと事象との関連性が認められないもの」「γ:ワクチン以外の要因や情報不足等により、ワクチンと事象との関連性が不明確なもの」とし、これらの表現の趣旨や考え方、解釈などを補足する提言を作成した。また、医薬品副作用被害救済制度の活用状況について調査・解析を行い、請求へ至らない事例が一定程度ある可能性を指摘した。
そのうえで現在のαβγの評価尺度の在り方について議論を行い、安全対策としての個別評価や集団評価の意義について確認した。目的に応じたよりよい表現についても検討し、αβγの表現について、より適切な内容の候補を提案した。αβγの表現としては、「α:安全対策措置を検討する根拠のひとつとして、ワクチンと事象との関連性が合理的に示唆されるもの」「β:ワクチンと事象との関連性が認められないもの」「γ:ワクチン以外の要因や情報不足等により、ワクチンと事象との関連性が不明確なもの」とし、これらの表現の趣旨や考え方、解釈などを補足する提言を作成した。また、医薬品副作用被害救済制度の活用状況について調査・解析を行い、請求へ至らない事例が一定程度ある可能性を指摘した。
結論
研究により得られた成果の今後の活用・提供:
本研究では、副反応疑い報告におけるαβγの意義を整理したうえで、新しいαβγの表現を提案し、その運用上の考え方や解釈を補足する提言書を作成した。今後の副反応疑い報告制度の運用改善や、安全対策措置に係る評価プロセスの見直しに活用されることが期待される。さらに、副反応疑い報告と救済制度等との関係を整理したうえで、医薬品副作用被害救済制度の活用状況について解析した。本研究の解析結果は、報告様式や情報収集項目の見直し、健康被害救済制度の申請が適切に行われるための施策に向けた基礎資料として活用可能である。
本研究では、副反応疑い報告におけるαβγの意義を整理したうえで、新しいαβγの表現を提案し、その運用上の考え方や解釈を補足する提言書を作成した。今後の副反応疑い報告制度の運用改善や、安全対策措置に係る評価プロセスの見直しに活用されることが期待される。さらに、副反応疑い報告と救済制度等との関係を整理したうえで、医薬品副作用被害救済制度の活用状況について解析した。本研究の解析結果は、報告様式や情報収集項目の見直し、健康被害救済制度の申請が適切に行われるための施策に向けた基礎資料として活用可能である。
公開日・更新日
公開日
2026-07-24
更新日
-