要指導医薬品及び一般用医薬品の販売における薬剤師等の資質向上に関する研究

文献情報

文献番号
202524012A
報告書区分
総括
研究課題名
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売における薬剤師等の資質向上に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24KC1009
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木　匡(名古屋市立大学　医薬学総合研究院（薬学）)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
1,850,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
高齢化社会の進展、医療供給体制の限界等の社会的要因により要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」）の活用をはじめとするセルフケア・セルフメディケーション　が推進されている。一般用医薬品等は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）において、「薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」とされており、薬剤師、登録販売者等の専門家（以下「専門家」という）による管理・指導が不可欠である。また、「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」（令和６年）及び「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」（令和7年）においても専門家の関与にあり方ついて提言があった。
本研究では一般用医薬品等の取扱いの実態等を調査し、薬機法や検討会の提言に示された安全で効果的な販売が行われているのか、さらにそれを推進するため必要な課題は何かを分析する。その課題を解決するめに必要な専門家のあり方を考察し、一般用医薬品等の販売方法の改善策とともに、販売を管理・指導する専門家の資質向上に向けた対応策を提案することを目的とする。
研究方法
昨年度の販売店舗に行ったアンケート調査をもとに、店舗側が準備している顧客への対応を顧客はどのように受け止めているかを考察するためのアンケート案を作成し、WEBを利用して全国1,000名に調査を実施、その結果をまとめ解析した。実際の販売現場でどのように具体的に工夫しているかを確認し、参考になる好事例を収集するため、関係5団体からの推薦10店舗を研究班で分担して視察を実施した。得られた情報を利用して、専門家が効果的に顧客の健康相談にあたれるような資質・能力修得するための研修見本を、配布資料ならびに研修実施の例示映像資料として作製した。
結果と考察
一般用医薬品等に関する消費者へのアンケートでは、薬局や薬店で医薬品を購入する際、6割が専門家に相談していない実態であり、市販薬については安全等への意識も薄いことが明らかとなった。一方で、副作用や飲み合わせ等については相談したい要望も大きいことが示唆され、専門家への相談ニーズがあることも明らかになった。また、外箱や添付文書については9割近くが確認しており、表示の重要性も明らかになった。濫用等のおそれのある医薬品について3割が知らないと回答しており、消費者への啓蒙の必要性も示唆された。
　一般用医薬品の販売現地調査では、販売の好事例収集と共に販売に関する意見聴取を行った。多くの店舗で積極的に専門家から顧客に声かけをして相談を受け適切な医薬品の使用、副作用の防止、受診勧奨を行った好事例を確認できた。
濫用等のおそれのある医薬品販売の具体的な対応や工夫している点、課題などを確認することができた。店内での店舗スタッフ、登録販売者、薬剤師の効果的な連携の事例、専門家のレベルアップのための研修の工夫なども確認できた。多店舗の会社では、店舗内のPOSデータやWEB等を活用した販売への工夫も見ることができ、現地専門家からの意見や提案なども含め、今後の一般用医薬品等の販売体制への活用につながる情報を収集することができた。それらの考察を総合して専門家が店舗で健康相談にあたるための資質・能力の向上にはどのような研修が必要かについても確認することができた。
結論
「相談を待つ専門家」から「積極的に関与する専門家」への転換が必須である。消費者の相談意識が低い現在、専門家側が自主的に声かけし、個々の顧客のニーズに応じた情報提供を行うことで、初めて「説明が届く」状況が生まれる。これらは登録販売者と薬剤師の役割分担と連携、消費者の状況に応じた対応、販売後のフォローアップを通じて、一般用医薬品等の安全で効果的な使用を実現するものと考えられる。
外箱等の確認率は高い一方で、相談率は低く、「自分で判断できる」という傾向が見受けられた。一方、症状判断や飲み合わせなど複雑な判断では専門家ニーズは存在する。説明時の付加価値情報の提示等を通じて、相談の必要性を高める工夫が有効と考えられる。
外箱表示の改善は、消費者の自主性を尊重しながら、専門家の相談価値を高めるバランスを取ることが重要である。禁忌・相互作用・濫用リスクの強調表示、専門家相談への導きの明確化、販売時説明資料の充実、企業・専門家・行政の三者連携により、一般用医薬品等の安全で効果的な使用が実現される。
さらに、「積極的に関与する専門家」として常に症例検討などを通して研鑽を積み、「相談されるに値する専門家」としての資質・能力を磨き住民から信頼を得る努力を継続していくことが重要である。

公開日・更新日

公開日
2026-07-17
更新日
-

文献情報

文献番号
202524012B
報告書区分
総合
研究課題名
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売における薬剤師等の資質向上に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24KC1009
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木　匡(名古屋市立大学　医薬学総合研究院（薬学）)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」）は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）において、「薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」とされており、薬剤師、登録販売者等の専門家（以下「専門家」）による管理・指導が不可欠である。また、「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」（令和6年）等においても専門家の関与にあり方ついて提言があった。
本研究では、一般用医薬品等の取扱いの実態等を調査し、薬機法や検討会の提言に示された安全で効果的な販売が行われているのか、さらにそれを推進するため必要な課題は何かを分析する。その課題を解決するめに必要な専門家のあり方を考察し、一般用医薬品等の販売方法の改善策とともに、販売を管理・指導する専門家の資質向上に向けた対応策を提案することを目的とする。
研究方法
1年目には、現在の一般用医薬品等の販売実態（法令等への対応、濫用等のおそれのある医薬品への対応、販売時の専門家の関与等）を調査するアンケート案を作成し、関係団体に協力を依頼・実施した。アンケート結果を研究協力者と連携して分析考察し、報告をまとめた。
2年目には、前年に調査した店舗側が準備している顧客への対応を一般消費者はどのように受け止めているかを考察するためのアンケート案を作成し、WEBを利用して全国1,000名に調査を実施、その結果をまとめ解析した。さらに、実際の販売現場でどのように具体的に工夫しているかを確認し、参考になる好事例を収集するため、関係団体から推薦された10店舗について研究班で分担して視察を実施した。それらの情報を総合して、専門家が効果的に顧客の健康相談にあたれるような資質・能力を修得するための研修見本を配布資料ならびに例示映像資料として完成させた。
結果と考察
1年目に実施した各関係団体に依頼し収集した薬局・薬店へのアンケート調査回答店舗では、リスク区分に合せた一般用医薬品等の販売について専門家により概ね法令に従った対応がなされていた。濫用等のおそれのある医薬品についても、販売者側では、他の医薬品とは分けて販売時に警告システムを導入するなど、注意喚起・指導等を行っていることがわかった。多くの店舗から専門家の適切な関与による販売の好事例を収集することができた。さらに、リスクが高い医薬品に加え、リスクが低い医薬品であっても専門家が関わることで適正使用につながる事例も確認できた。
店舗の専門家の対応を需要者はどの程度理解し活用しているのか確認するため2年目で実施した一般用医薬品等に関する消費者へのアンケートでは、店舗で医薬品を購入する際、6割が専門家に相談していない実態であり、安全等への意識も薄いことが明らかとなった。一方で、副作用や飲み合わせについては相談したい要望も大きいことが示唆され、専門家への相談ニーズがあることも明らかになった。また、外箱や添付文書については9割近くが確認しており、表示の重要性も明らかになった。濫用等のおそれのある医薬品について3割が知らないと回答しており、一般消費者へのさらなる啓蒙や専門家からの主体的な声掛けなどが必要であることが示唆された。
　販売現地調査では、多くの店舗で積極的に専門家から顧客に声かけをして相談を受け適切な医薬品の使用、副作用の防止、受診勧奨を行った好事例を確認できた。濫用等のおそれのある医薬品販売の具体的な対応で工夫している点、課題等も確認することができた。店内での店舗スタッフ、登録販売者、薬剤師の効果的な連携の事例、専門家のレベルアップのための研修の工夫なども確認できた。多店舗の会社では、店舗内のPOSデータやWEB等を活用した販売への工夫も見ることができ、現地専門家からの意見や提案なども含め、今後の一般用医薬品等の販売体制への活用につながる情報を収集することができた。これらの考察を総合して専門家の店舗相談等での資質・能力の向上を目指すにはどのような研修が必要であるかも確認できた。
結論
消費者の相談意識が低い現在、専門家が自主的に声かけし、個々の顧客のニーズに応じた情報提供を行う「相談を待つ専門家」から「積極的に関与する専門家」への転換が必須である。これらは登録販売者と薬剤師の連携、消費者の状況に応じた対応、販売後のフォローアップを通じて、一般用医薬品等の安全で効果的な使用を実現するものと考えられる。
外箱等の確認率は高いことから、一般用医薬品等の表示の改善では、消費者の自主性を尊重しながら、企業・専門家・行政の三者連携により専門家の相談価値を高めるバランスを取ることが肝要である。さらに、「積極的に関与する専門家」として、常に資質・能力を磨き、住民から信頼を得る努力を継続していくことが重要である。

公開日・更新日

公開日
2026-07-17
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202524012C

成果

専門的・学術的観点からの成果
１）一般用医薬品等の販売には、濫用等のおそれのある医薬品などの多くの課題があるが、現状での販売者側の対応、ならびに購買者の実態・意識を明らかにした。
２）研究結果から、店舗販売の体制、医薬品表示、専門家の対応等について今後進めるべき方向を示唆することができた。
臨床的観点からの成果
１）研究結果から、現在の専門家の関与ではセルフメディケーションの推進に不十分で、個別最適なセルフメディケーション推進への主体的な関与が求められていることが明確となった。
２）主体的、継続的なセルフメディケーションの推進に向け、専門家に必要な資質・能力は何かを明示した。またその資質・能力向上に向け、本研究で作製した研修見本は、薬局・店舗販売業等で勤務する薬剤師・登録販売者等の生涯研鑽に利用してもらえば効果的であると考える。
ガイドライン等の開発
令和8年5月から始まる一般用医薬品等の法律の改訂実施に伴うより安全で効果的な一般用医薬品等販売についての具体的な対応や体制づくりに本研究で多くの提案を行っている。
その他行政的観点からの成果
適切な医療費削減のために国民のセルフメディケーションの推進、健康寿命の延長は喫緊の課題である。その課題解決で一般用医薬品等の販売、それにともなう健康相談は最も貢献できる可能性が高い。現状の一般用医薬品等の販売をより安全で効果的なものにするため、さらに薬局や店舗販売業、そこに従事する薬剤師や登録販売者等を地域での「健康相談のファーストアクセス」に相応しい施設・人材にするための施策立案等に本研究は具体的に役立つ情報を提供した。
その他のインパクト
ICTやAIなどの活用が進む中、薬剤師や登録販売者は一般用医薬品等販売や健康相談等に今後どのような業務を担えば良いかを示唆した研究成果である。また、セルフメディケーションの推進に向け一般消費者にどのような啓蒙が必要かも示唆した成果である。今後、教材の利用推奨とともにこの成果を関係団体等の協力を得て広報していく予定である。

発表件数

原著論文（和文）
0件
原著論文（英文等）
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

公開日・更新日

公開日
2026-07-17
更新日
-

収支報告書

文献番号
202524012Z