文献情報
文献番号
202524008A
報告書区分
総括
研究課題名
地域共生社会における調剤業務の効率化に係る方策の有用性・安全性の評価・検討のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24KC1005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
入江 徹美(国立大学法人 熊本大学 大学院生命科学研究部)
研究分担者(所属機関)
- 武田 香陽子(北海道科学大学 薬学部薬学科薬学教育学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,065,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
厚生労働省は令和4年7月、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループのとりまとめ」を公表し、調剤業務の一部外部委託、箱出し調剤、調剤機器導入等を通じた対物業務の効率化を提言した。しかし、箱出し調剤は有用性が認識されつつある一方、十分な普及には至っていない。現在、自動化が進んだ薬局においても、薬剤の取り揃えや残薬の戻し作業は依然として手作業であり、計数調剤は効率化の余地が大きい業務として指摘されている。本研究では、海外事例を参考に、薬剤の効能効果を考慮した個包装サイズの標準化が箱出し調剤実現の鍵となるとの仮説のもと、製剤設計および医薬品包装学的観点から調査研究を行う。さらに、患者、医師、薬剤師、製薬企業、設備関連企業等へのヒアリングを通じ、薬局・薬剤師の対物業務効率化におけるボトルネックを明らかにし、関係者が納得できる実践的な解決策の提示を目的とする。
研究方法
1. 薬剤師へのWebアンケート調査
2. ドイツおよびイングランド薬局視察
3. 薬剤師以外のステークホルダーへのヒアリング・アンケート調査
4. 一般市民へのWebアンケート調査
5. 調剤機器類の導入による調剤業務の効率化に係る有用性・安全性に関する調査
6. Web公開シンポジウムの開催
2. ドイツおよびイングランド薬局視察
3. 薬剤師以外のステークホルダーへのヒアリング・アンケート調査
4. 一般市民へのWebアンケート調査
5. 調剤機器類の導入による調剤業務の効率化に係る有用性・安全性に関する調査
6. Web公開シンポジウムの開催
結果と考察
令和6年度に得られた知見を踏まえ、薬剤師を対象とした箱出し調剤に関するWebアンケート調査を実施した。その結果、従来から指摘されてきた調剤業務効率化や在庫管理負担軽減といった利点に加え、トレーサビリティや物流効率化を含む新たな観点からの課題が明らかとなった。特に、処方単位の個包装品として望ましい薬剤として、片頭痛用剤、抗ウイルス薬、ビタミン剤、総合感冒剤、降圧薬などが上位に挙げられ、服薬期間や処方実態を踏まえた包装設計へのニーズが示唆された。また、導入に際しては、欧州のように個装箱や貼付ラベルへ必要事項を明記し、取り違い防止やトレーサビリティを確保する必要性が多く指摘された。さらに、箱出し調剤が不動在庫や廃棄医薬品の削減に寄与するとの認識は半数以上を占めた一方、処方量と包装単位が一致しない場合の対応については意見が分かれ、制度設計上の課題であることが示された。
次に、箱出し調剤に関する歴史的背景が異なるドイツおよびイングランドにおいて現地視察を行った。その結果、欧州では箱出し調剤が一般的に行われているものの、調剤形態や包装に対する考え方には国ごとの差異が認められた。ドイツでは個装箱をそのまま患者へ交付する箱単位調剤が原則であり、処方も包装規格（N1、N2、N3）に基づいて行われ、部分的な払い出しは原則認められていなかった。包装は患者への交付単位として位置づけられ、複数の包装規格が整備されているほか、EUの医薬品認証システムであるSecurPharmにより高いトレーサビリティが確保されていた。一方、イングランドでは箱単位調剤を基本としつつも、必要に応じて薬局で開封し、処方量に応じた払い出しを行う運用が認められていた。包装は主として物流・保管単位として位置づけられ、包装規格の種類も比較的少なかった。これらの結果から、箱出し調剤の運用は各国の医療制度や流通構造と密接に関連していることが示唆された。
さらに、薬剤師以外のステークホルダーを対象としたヒアリングおよびアンケート調査では、製薬企業、包材供給企業、設備関連企業等の立場から、包装設計、物流、品質保証、機器適合性などに関する具体的かつ専門的な意見が得られた。また、一般市民を対象とした調査では、薬剤師の対物業務効率化と対人業務充実を目的とした方策について、十分な説明と質の高いサービス提供を前提とすれば、箱出し調剤への理解が進む可能性が示唆された。
加えて、日本薬科機器協会の協力のもと実施した調査では、日本の調剤機器類は国内の医薬品提供体制に対応する形で独自の発展を遂げ、高い性能と安全性を有することが確認された。一方、さらなる効率化と高精度化を実現するためには、リアルタイム型調剤設計システム、包括的品質管理フレームワーク、自動化された医薬品記録システム等の整備が課題として挙げられた。これらを段階的に導入することで、薬剤師が患者ケアにより注力できる環境整備、安全性向上、地域医療へのさらなる貢献が期待される。
次に、箱出し調剤に関する歴史的背景が異なるドイツおよびイングランドにおいて現地視察を行った。その結果、欧州では箱出し調剤が一般的に行われているものの、調剤形態や包装に対する考え方には国ごとの差異が認められた。ドイツでは個装箱をそのまま患者へ交付する箱単位調剤が原則であり、処方も包装規格（N1、N2、N3）に基づいて行われ、部分的な払い出しは原則認められていなかった。包装は患者への交付単位として位置づけられ、複数の包装規格が整備されているほか、EUの医薬品認証システムであるSecurPharmにより高いトレーサビリティが確保されていた。一方、イングランドでは箱単位調剤を基本としつつも、必要に応じて薬局で開封し、処方量に応じた払い出しを行う運用が認められていた。包装は主として物流・保管単位として位置づけられ、包装規格の種類も比較的少なかった。これらの結果から、箱出し調剤の運用は各国の医療制度や流通構造と密接に関連していることが示唆された。
さらに、薬剤師以外のステークホルダーを対象としたヒアリングおよびアンケート調査では、製薬企業、包材供給企業、設備関連企業等の立場から、包装設計、物流、品質保証、機器適合性などに関する具体的かつ専門的な意見が得られた。また、一般市民を対象とした調査では、薬剤師の対物業務効率化と対人業務充実を目的とした方策について、十分な説明と質の高いサービス提供を前提とすれば、箱出し調剤への理解が進む可能性が示唆された。
加えて、日本薬科機器協会の協力のもと実施した調査では、日本の調剤機器類は国内の医薬品提供体制に対応する形で独自の発展を遂げ、高い性能と安全性を有することが確認された。一方、さらなる効率化と高精度化を実現するためには、リアルタイム型調剤設計システム、包括的品質管理フレームワーク、自動化された医薬品記録システム等の整備が課題として挙げられた。これらを段階的に導入することで、薬剤師が患者ケアにより注力できる環境整備、安全性向上、地域医療へのさらなる貢献が期待される。
結論
薬局・薬剤師の対物業務の効率化に向けた施策について、本研究では、これまで有用と認識されながらも普及に至っていない背景や要因の一端を明らかにした。本研究で得られる成果は、対物業務の効率化を通じて薬剤師の対人業務へのシフトを促進し、地域における薬剤師の役割拡充に資する施策を検討する上で、有用な示唆を与えるものと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2026-07-17
更新日
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