若年層に対する献血推進方策と血液製剤の需要予測に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202524007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 若年層に対する献血推進方策と血液製剤の需要予測に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24KC1004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 田中 純子(広島大学 医療政策室 / 大学院医系科学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 秋田　智之(広島大学　大学院医系科学研究科　疫学・疾病制御学)
• 鹿野　千治(日本赤十字社　血液事業本部　経営企画部　事業戦略室)
• 佐藤　智彦(東京慈恵会医科大学　輸血・細胞治療部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 4,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、
1. 血液製剤の医療需要と供給の予測に関する研究、
2. 若年層に対する献血推進の方策とその効果に関する研究、
3. 国内外の血液製剤に係る研究開発の動向に関する研究、
の３つの研究の柱からなり、エビデンスに基づいた献血施策の基盤となる成果の提示を目指す

研究方法

NDB(National Data Base）、日赤血液製剤供給実績、日本輸血・細胞治療学会の調査結果等を用いたより精緻な需要予測を行い、医療需要の動向を明らかにする。

結果と考察

NDB、日赤血液製剤供給実績、日本輸血・細胞治療学会の大規模調査等を用い、血液製剤の医療需要動向を精緻に予測した。

【血液製剤の需要・供給予測】
免疫グロブリン製剤について、2012〜2023年度のNDBデータ（約714.3億件、実患者約2,183万人、うち免疫グロブリン処方患者約102万人）を解析した。12年間でのべ処方量は約147万本/2.5gから約262万本/2.5gへと約1.8倍（CAGR 5.42%/年）に増加し、特に海外血漿由来製剤の伸びが顕著であった。実患者数は減少傾向が続き、COVID-19の影響で2020年度に一時的に減少後、2021年度以降回復した。傷病別の患者数は川崎病が最多、のべ処方量はCIDP/MMNが最多で海外由来製剤の構成比が拡大している。
将来予測では、線形回帰モデルで総処方量が2025年度254.8万本/2.5g、2028年度252.6万本/2.5g、必要原料血漿量（自給率補正）が2025年度131.1万ℓ、2028年度130.0万ℓと算出された。機械学習アンサンブルモデル（XGBoost・SARIMA・Prophet）では総処方量が2025年度268.3万本/2.5g、2028年度288.6万本/2.5g、必要原料血漿量が2025年度138.1万ℓ、2028年度148.5万ℓと、より高い増加を推計した。

献血の需給再推計では、APCモデルによる供給推計で献血者数は2025年4,768,402人（献血率6.0%）、2028年4,397,548人（献血率5.6%）と緩やかな減少が見込まれた。輸血用血液製剤の需要は、2025年に赤血球＋全血643万単位・血小板856万単位・血漿206万単位、2028年に622万・817万・195万単位と推計された。原料血漿需要を加味した必要献血者数は2025年469万〜499万人、2028年455万〜497万人で、献血不足数は2025年21万〜82万人、2028年33万〜106万人と需給ギャップ拡大が示唆された。若年層（16〜39歳）の目標献血率は2025年6.4〜8.2%、2028年5.5〜8.2%で、「献血推進2025」目標値（6.7%）と概ね一致した。

【若年層への献血推進】
広島大学のサークル活動支援によりバス献血申込者が増加し、学内献血協力者の4〜5割が初回献血者（全国平均約24%を上回る）であった。
医学生対象の参加型輸血実習と推進動画導入で献血希望者は55%から72%へ上昇。立川献血ルームのカフェ型スペースは8か月で延べ196名が利用し約半数が未経験者であった。

【新規血液製剤】
冷蔵保存血小板、凍結乾燥血漿、低力価O型全血などの開発動向を整理。冷蔵保存血小板は実用化優先度が高い一方、他製剤はコストや薬事承認等の課題から慎重な検討が必要とされた。

結論

上記、得られた知見は研究目的に適う

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-15
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202524007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 若年層に対する献血推進方策と血液製剤の需要予測に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24KC1004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 田中 純子(広島大学 医療政策室 / 大学院医系科学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 秋田　智之(広島大学　大学院医系科学研究科　疫学・疾病制御学)
• 鹿野　千治(日本赤十字社　血液事業本部　経営企画部　事業戦略室)
• 佐藤　智彦(東京慈恵会医科大学　輸血・細胞治療部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、
1. 血液製剤の医療需要と供給の予測に関する研究、
2. 若年層に対する献血推進の方策とその効果に関する研究、
3. 国内外の血液製剤に係る研究開発の動向に関する研究、
の３つの研究の柱からなり、エビデンスに基づいた献血施策の基盤となる成果の提示を目指す

研究方法

NDB(National Data Base）、日赤血液製剤供給実績、日本輸血・細胞治療学会の調査結果等を用いたより精緻な需要予測を行い、医療需要の動向を明らかにする。

結果と考察

NDB、日赤血液製剤供給実績、日本輸血・細胞治療学会の大規模調査等を用い、血液製剤の医療需要動向を精緻に予測した。
【1. 需要・供給予測】
免疫グロブリン製剤については、令和6年度に従来の国内血漿由来製剤を基にした推計に加え、総処方量（海外血漿由来分を含む）と期待自給率95.3%を基にした必要原料血漿量を推計する手法を新たに加えた。
令和7年度は、2024年4月に申請し提供を受けた2012〜2023年度（12年間）のNDBデータ（約714.3億件、実患者約2,183万人、うち免疫グロブリン処方患者約102万人）を用いて再予測を行った。12年間でのべ処方量は約147万本/2.5gから約262万本/2.5gへと約1.8倍に増加し、特に海外血漿由来製剤の伸びが顕著であった。
線形回帰モデルによる予測では、総処方量が2025年度254.8万本/2.5g、2028年度252.6万本/2.5g、必要原料血漿量（自給率補正）が2025年度131.1万ℓ、2028年度130.0万ℓと算出された。
あわせて、より精度の高い推計を目指して機械学習による予測モデル（XGBoost・SARIMA・Prophet）の試行も実施し、線形回帰より高い増加傾向（総処方量2028年度288.6万本/2.5g等）が示された。

献血の需給推計では、【供給】年間のべ献血者数は2021〜2023年度いずれも約500万人で、Age-Period-Cohortモデルによる将来推計を進めた。【需要】輸血用製剤は2025年度に赤血球・全血620万単位、血小板870万単位、血漿205万単位、2028年度594万・834万・194万単位と予測。
献血者数換算では2025年度に全血321万人・血小板成分83万人・血漿成分18万人、2028年度307万・80万・17万人が必要で、原料血漿確保に要する成分献血者数は2025年度約72万〜126万人、2028年度約62万〜140万人。
総需要に対する必要献血者数は2025年度494万〜548万人、2028年度465万〜543万人で、献血不足数は2025年度約45万〜99万人、2028年度約51万〜129万人と試算された。
若年層（16〜39歳）の目標献血率は2025年度6.4〜8.2%、2028年度6.3〜8.8%で「献血推進2025」目標値6.7%とほぼ一致し、修正不要と判断。

【2. 若年層への献血推進】
医療系大学生向け啓発教材の効果追跡や参加型輸血実習を検討し、初回献血者の増加を確認した。
ポストコロナの先進事例調査結果を事例集としてWeb公開した。

【3. 新規血液製剤の動向】
令和6年度血液製剤使用実態調査では赤血球・血小板・新鮮凍結血漿・免疫グロブリン製剤が増加傾向、アルブミン製剤は減少傾向であった。
新規血液製剤は国内製造・開発の課題が多く使用承認の見通しは立たず、今後は海外動向のエビデンス調査が必要とされた。

結論

上記、得られた知見は研究目的に適う

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-15
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202524007C

収支報告書

• 文献番号: 202524007Z