食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202523006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23KA1006
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 片岡 洋平(国立医薬品食品衛生研究所 生化学部)

研究分担者(所属機関)

• 蜂須賀　暁子(国立医薬品食品衛生研究所　有機化学部)
• 鍋師　裕美(国立医薬品食品衛生研究所　食品部)
• 畝山　智香子(国立医薬品食品衛生研究所　安全情報部)
• 山田　崇裕(近畿大学　原子力研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 9,769,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成23年の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品中放射性物質問題に対応するため、原子力災害対策本部は「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下「ガイドライン」）を策定し、地方自治体においてモニタリング検査を実施している。本研究では、現状に即したガイドライン改正及び検査体制評価に必要な科学的知見を得ることを目的として、①食品中放射性物質の検査体制の評価手法の検討、②食品中放射性物質濃度データ解析、③食品中放射性物質等有害物質調査、④緊急時の放射能測定法の検討、⑤消費者への食品検査及び安全性情報伝達方法に関する検討を実施した。

研究方法

食品中放射性物質の検査体制の評価手法の検討では、野生キノコ等を対象に、非破壊式放射能測定装置による測定とGe検出器による公定法測定を比較し、回帰直線の99%予測区間を用いてスクリーニング法適用性を評価した。また、3Dスキャン、モンテカルロシミュレーション及びファントム試料を用いて、試料形状・配置に起因する不確かさ評価手法を検討した。食品中放射性物質濃度データ解析では、令和7年度に公表された食品中の放射性セシウム検査データ38,162件を、食品カテゴリ、流通状況、産地及び栽培・飼養管理状況等別に解析した。食品中放射性物質等有害物質調査では、市場流通する魚介類261試料についてポロニウム210濃度を測定し、内部被ばく線量を推定した。緊急時の放射能測定法の検討では、平成14年作成の「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」を、現在の原子力災害対策指針及び放射能測定法シリーズ等と照合し、主にα線放出核種、放射性ストロンチウム及びウラン等の測定法を整理した。消費者への食品検査及び安全性情報伝達方法に関する検討では、大学生を対象とした食品安全に関する意識調査を実施した。

結果と考察

食品中放射性物質の検査体制の評価手法の検討では、ヒラタケ、ハタケシメジ、カラスタケ及びウラベニホテイシメジについて、既存適用品目と同等レベルのスクリーニングレベルが確保可能であることが示された。また、原木マイタケを用いた追加評価により、既設定スクリーニングレベルの妥当性が確認された。さらに、3D形状データ及びモンテカルロシミュレーションにより、試料配置条件による検出効率の変動範囲を定量的に評価可能であることが示された。食品中放射性物質濃度データ解析では、令和7年度の基準値超過率は全体で0.23%であり、流通品及び出荷前検査品では低水準であった一方、天然キノコ、天然山菜及び野生鳥獣肉等の管理困難な品目では比較的高い基準値超過率が認められた。食品中放射性物質等有害物質調査では、イカ内臓等で最大約1,900 Bq/kgの高濃度のポロニウム210が検出された一方、筋肉部主体の可食部では多くが100 Bq/kg未満であり、筋肉部と内臓の濃度比は最大500倍を超えた。3年間の統合評価として、魚介類由来のポロニウム210による預託実効線量は0.43 mSv/yearと推定された。緊急時の放射能測定法の検討では、ウランについてはICP-MS法が迅速性及び感度の点から緊急時に有用であり、基本的な分析方針を継続可能と考えられた。超ウラン元素のα核種については、核種や測定目的に応じて、ICP-MS法に加え、アメリシウム・キュリウム迅速分析法及び全アルファ放射能迅速分析法を活用することが有効と考えられた。放射性ストロンチウムについては、クラウンエーテル樹脂を用いてSr-89及びSr-90を同時定量できる迅速分析法が第一選択肢と考えられた。消費者への食品検査及び安全性情報伝達方法に関する検討では、食品安全に関する認識は近年と大きな変化はなく、ALPS処理水海洋放出に伴う風評被害の再燃を示唆する結果は認められなかった。

結論

非破壊式放射能測定装置による食品中放射性セシウム測定について、適用品目拡大及び試料形状・配置条件に起因する不確かさ評価手法の高度化に資する知見が得られた。現在の食品中放射性物質検査体制は引き続き有効に機能していると考えられたが、天然キノコ、天然山菜及び野生鳥獣肉等については重点的な検査継続が必要である。魚介類由来のポロニウム210による内部被ばくは、一般的な食生活において過大なものではないと考えられた。緊急時測定法については、既存マニュアルを現行の原子力災害対策指針及び放射能測定法シリーズに整合させ、対象核種や測定目的に応じてICP-MS法、α線測定法及び放射性ストロンチウム迅速分析法等を選択・組み合わせる柔軟な測定体制を準備する重要性が示された。さらに、平時からの継続的なリスクコミュニケーションの重要性が改めて示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-14
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202523006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23KA1006
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 片岡 洋平(国立医薬品食品衛生研究所 生化学部)

研究分担者(所属機関)

• 蜂須賀　暁子(国立医薬品食品衛生研究所　有機化学部)
• 鍋師　裕美(国立医薬品食品衛生研究所　食品部)
• 畝山　智香子(国立医薬品食品衛生研究所　安全情報部)
• 山田　崇裕(近畿大学　原子力研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成23年の東京電力福島第一原子力発電所事故後、食品中放射性物質に対するモニタリング検査が継続されており、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ガイドライン）に基づき地方自治体が検査を実施している。一方、事故から十数年が経過し、放射性セシウム濃度の低下や検査結果の蓄積を踏まえ、科学的根拠に基づく合理的かつ効率的な検査体制への移行が求められている。本研究では、食品中放射性物質検査体制の高度化及び合理化に資する科学的知見を得ることを目的として、①食品中放射性物質の検査体制の評価手法の検討、②食品中放射性物質濃度データ解析、③食品中放射性物質等有害物質調査、④緊急時の放射能測定法の検討、⑤消費者への食品検査及び安全性情報伝達方法に関する検討を実施した。

研究方法

食品中放射性物質の検査体制の評価手法の検討では、野生キノコ、山菜及び野生鳥獣肉等を対象として、非破壊式放射能測定装置による測定とGe検出器による公定法測定との比較を行い、回帰直線の99%予測区間を用いたスクリーニング法適用性評価を実施した。また、3Dスキャン、モンテカルロシミュレーション及びファントム試料を用いて、試料形状及び配置に起因する不確かさ評価手法を検討した。食品中放射性物質濃度データ解析では、厚生労働省ホームページに公表された食品中放射性セシウム検査データを集計し、食品カテゴリ、流通状況、産地及び栽培・飼養管理状況等別に解析した。食品中放射性物質等有害物質調査では、市場流通する魚介類についてポロニウム210濃度を測定し、内部被ばく線量を推定した。緊急時の放射能測定法の検討では、令和5年度から令和7年度にかけて放射性セシウム、放射性ヨウ素及びα線放出核種を対象として、緊急時における食品の放射能測定法に関する課題整理を行った。消費者への食品検査及び安全性情報伝達方法に関する検討では、大学生を対象とした食品安全に関する意識調査を継続的に実施した。

結果と考察

非破壊式放射能測定装置による食品中放射性セシウム測定について、累積1,241検体の比較データを収集し、ヒラタケ、ハタケシメジ、カラスタケ、ウラベニホテイシメジ等について、既存適用品目と同等レベルのスクリーニング性能が確保可能であることが示された。また、試料配置条件により検出効率が変動することが確認されたが、3D形状データ及びモンテカルロシミュレーションを用いることで、その変動範囲を定量的に評価可能であることが示された。これらの成果を踏まえ、非破壊検査法による食品中放射性セシウムスクリーニング法について、対象品目及び対象装置の追加が行われた。食品中放射性物質濃度データ解析では、流通食品における基準値超過率は低水準に維持されていた一方、天然キノコ、天然山菜及び野生鳥獣肉等の栽培・飼養管理が困難な品目では比較的高い基準値超過率が認められた。食品中放射性物質等有害物質調査では、魚介類内臓（特に消化腺）で最大約1,900 Bq/kgの高濃度のポロニウム210が検出された一方、筋肉部主体の可食部では多くが100 Bq/kg未満であった。3年間の統合評価として、魚介類由来の預託実効線量は約0.43 mSv/yearと推定され、一般的な食生活における内部被ばくは健康上問題となるレベルではないと考えられた。緊急時の放射能測定法の検討では、放射性セシウム、放射性ヨウ素及びα線放出核種の各測定法について課題を整理し、緊急時には混在核種の影響を考慮した柔軟な測定体制の準備が重要であることが示された。消費者意識調査では、食品安全に関する認識は概ね安定しており、ALPS処理水海洋放出後も風評被害の再燃を示唆する結果は認められなかった。

結論

本研究により、非破壊式放射能測定装置による食品中放射性セシウム測定について、適用品目拡大及び不確かさ評価手法の高度化に資する科学的知見が得られた。また、現在の食品中放射性物質検査体制は引き続き有効に機能していると考えられたが、天然キノコ、天然山菜及び野生鳥獣肉等については重点的な検査継続の必要性が示された。魚介類由来のポロニウム210による内部被ばくは、一般的な食生活において健康上大きな問題となるレベルではないと考えられた。また、緊急時における放射能測定法については、状況変化に応じた幅広い測定体制の準備が重要であることが示された。さらに、食品安全に関する平時からの継続的なリスクコミュニケーションの重要性が改めて示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-14
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202523006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 食品中放射性物質モニタリング検査データの解析、非破壊式放射能測定法の検証及び魚介類中ポロニウム-210の実態調査を実施した。非破壊式装置の検証では、野生キノコ・山菜類を対象に公定法との比較評価により50 Bq/kg以上のスクリーニングレベルが確保可能であることを実証した。さらにマイタケ・ヒラタケ等の新規品目や野生鳥獣肉への適用可能性を検討し、科学的基盤を整備した。これらの成果は国際誌（Appl. Radiat. Isot.等）に掲載され、食品安全及び放射線計測分野において学術的意義を有する。
• 臨床的観点からの成果: 魚介類36品目517試料のポロニウム-210濃度を測定し、魚介類由来の預託実効線量を約0.43 mSv/yearと推定した。一般的な食生活において健康影響が問題となる水準ではないことを示す科学的根拠を提供し、国民の不安軽減に資するリスクコミュニケーションの基盤となった。また、消費者意識調査により食品安全に「安心」と回答する割合が3年間を通じて80%以上を維持していることを確認し、継続的な情報提供の効果を示した。
• ガイドライン等の開発: 非破壊検査法による食品中の放射性セシウムスクリーニング法について、公定法との比較検証結果等を踏まえ、対象品目及び測定条件の検討を行った。本研究成果は、厚生労働省食品監視安全課事務連絡「非破壊検査法による食品中の放射性セシウムスクリーニング法について」（令和6年7月1日付・令和7年8月28日付）に反映された。また、検査データ解析結果は局長通知「農畜水産物等の放射性物質検査について」（健生発0326第4号・健生発0331第2号）の科学的根拠として活用された。
• その他行政的観点からの成果: 令和5〜7年度の食品中放射性物質検査データ（約127,000件）を解析し、流通品の基準値超過率が0.38%以下と低水準で推移し、現行の出荷前検査及び出荷制限が有効に機能していることを定量的に示した。基準値超過の95%以上が天然キノコ・山菜・野生鳥獣肉等の管理困難品目に集中するとの知見は、重点検査対象の選定及びスクリーニング検査活用による検査体制の効率化に資する行政判断の科学的根拠として活用された。
• その他のインパクト: 研究成果について、国内外の学術誌（Appl. Radiat. Isot.、Radiat. Prot. Dosimetry等）への論文発表及び学会発表を通じて広く発信した。また、食品中放射性物質に関する市民向け講演会・サイエンスカフェ、行政担当者向け研修会及び消費者向け説明会等を令和5〜7年度にわたり継続的に実施し、一般への普及・啓発活動を行った。さらに、非破壊検査スクリーニング法に関する成果は厚生労働省事務連絡として通知され、自治体の検査体制の合理化に貢献した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 4件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 11件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件 ; 事務連絡の別添作成２件
• その他成果(普及・啓発活動): 35件 ; 講演・説明会35件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-09-14
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202523006Z