高年齢労働者の身体的能力の実態把握とそれに基づく転倒を始めとした労働災害防止対策の効果の検証のための研究

文献情報

• 文献番号: 202522003A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 高年齢労働者の身体的能力の実態把握とそれに基づく転倒を始めとした労働災害防止対策の効果の検証のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23JA1004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 財津 將嘉(産業医科大学 高年齢労働者産業保健研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 酒井　一博(公益財団法人　大原記念労働科学研究所)
• 東　尚弘(国立大学法人　東京大学　大学院医学系研究科公衆衛生学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 10,512,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、高年齢労働者の身体的能力の実態を把握し、転倒を始めとした労働災害防止対策の実効性向上に資する基礎資料を得ることを目的とした。

研究方法

最終年度の本年度は、労働災害疫学研究グループと心身機能等人間工学研究グループが連携し、①高年齢労働者における身体機能指標と職場での転倒経験との関連の検討、②日本の転倒労働災害の年齢・性別調整発生率の推定、③身体機能・認知機能の評価指標および測定手法の検討を実施した。

結果と考察

身体機能指標と職場での転倒経験研究では、2023年から2025年までに協力事業場で実施された体力測定会の既存データを用い、最終解析対象502名について、転倒等リスク評価セルフチェック5項目および重心動揺総軌跡長を評価した。身体機能指標は男女ともに加齢に伴う低下傾向を示し、とくに閉眼片脚立位時間は30代以降から大きく低下した。職場での転倒経験について、転倒経験あり群では閉眼時の重心動揺総軌跡長が有意に高値であり、ロンベルグ率も高い傾向を示した。
労働災害疫学研究では、厚生労働省「労働者死傷病報告」および総務省統計局「労働力調査」を用い、2014〜2021年の休業4日以上の転倒災害234,711件、推定雇用者436,223,186人を対象として、粗発生率、年齢調整発生率、さらには年齢・性別調整発生率を推定した。その結果、粗発生率は経年的に上昇傾向を示したが、2016年以降、全業種では年齢調整発生率が粗発生率を下回り、年齢・性別調整後にはさらに低下した。労働力人口の高齢化および性別構成の変化が、転倒災害発生率の経時的推移の解釈に影響していることが示された。
心身機能等人間工学研究では、過去10年間のレビュー論文186件を対象としたマッピングレビューと、20歳代から70歳代までの203名を対象とした測定を実施した。身体機能指標は身体機能レベルだけでなく活動や参加との関連を含む多層的な評価体系として整理され、認知機能指標についても労働災害防止や安全行動の把握に資する可能性が示された。一方、労働現場での評価結果の不利益利用、プライバシー保護、測定妥当性、人的資源の制約など、実装上の課題も明らかとなった。

結論

以上より、転倒災害の監視には人口構成の変化を考慮した年齢・性別調整発生率が有用であり、職場での転倒リスク評価には、従来の環境整備や筋骨格系機能の評価に加え、視覚、前庭覚、体性感覚を統合する平衡機能の客観的評価を組み合わせることが重要であると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-10-22
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202522003B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 高年齢労働者の身体的能力の実態把握とそれに基づく転倒を始めとした労働災害防止対策の効果の検証のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23JA1004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 財津 將嘉(産業医科大学 高年齢労働者産業保健研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 酒井　一博(公益財団法人　大原記念労働科学研究所)
• 東　尚弘(国立大学法人　東京大学　大学院医学系研究科公衆衛生学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、高齢化と就労期間の延長に伴って重要性が増している高年齢労働者の身体的能力の実態を把握し、転倒を始めとした労働災害防止対策の実効性向上に資する基礎資料を得ることを目的とした。

研究方法

令和5年度は、公開統計を用いて2013〜2019年の死亡災害および全労働災害の年齢調整発生率を推定した。身体機能・認知機能評価指標に関する文献レビューを開始し、平衡感覚・姿勢保持能評価の予備測定を実施した。
令和6年度は、労働力調査および労働者死傷病報告を用いて、2014〜2022年の転倒災害の年齢調整発生率を算出した。協力事業場等で収集した転倒等リスク評価セルフチェック5項目および重心動揺指標の測定データを分析した。さらに、文献レビュー結果と国内企業等における実際の取組を比較した。
令和7年度は、転倒災害の年齢・性別調整発生率を推定した。協力事業場のデータを用いて、身体機能指標と職場での転倒経験との関連を検討した。さらに、身体機能指標、認知機能指標の課題を整理した。

結果と考察

令和5年度は、全労働災害の年齢調整発生率において、死亡災害は減少した一方、全労働災害は横ばいで推移していることを示した。平衡感覚・姿勢保持能評価の予備測定では、若年者から高年齢労働者までを対象とした測定が実施可能であることを確認した。
令和6年度は、転倒による休業4日以上の労働災害は雇用者10万人あたり50件前後で推移しており、年齢調整後も減少傾向にないことを示した。転倒等リスク評価セルフチェック5項目および重心動揺指標が加齢に伴い低下することを確認した。さらに、文献レビュー結果のみから職場で有用な測定方法や指標を判別することには限界があることを明らかにした。
令和7年度は、労働力人口の年齢・性別構成の変化が転倒災害発生率の経時的解釈に影響することを明らかにした。転倒等リスク評価セルフチェック5項目のうち、閉眼片脚立位時間は若年期から大きく低下することが明らにし、職場での転倒経験あり群では、閉眼時の重心動揺総軌跡長が有意に高く、ロンベルグ率も高い傾向があることを確認した。身体機能指標については、身体機能レベルだけでなく、活動遂行能力や社会的役割との関連を含む多層的な評価体系として整理した。認知機能指標は、職務遂行能力や安全行動の把握に資し、労働災害防止や高年齢労働者への配慮に有用となり得る一方、日常業務が求める機能との乖離、測定妥当性、評価結果の不利益利用、自発性の確保、プライバシー保護の確保といった課題を整理した。

結論

3年間の研究により、転倒災害の疫学的把握においては、人口構成の変化を考慮した年齢調整発生率および年齢・性別調整発生率が有用であることが示された。また、職場での転倒リスク評価においては、筋骨格系機能と感覚機能を組み合わせることが重要であることが示唆された。さらに、これらの評価は労働者の選別を目的とするのではなく、作業環境改善、作業負担の調整、健康支援、労働災害予防に活用されるべきであり、評価結果の適切な管理・運用を可能とする倫理的および制度的枠組みの構築も今後の重要課題である。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-10-22
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202522003C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 高年齢労働者の労働災害および転倒災害について、年齢調整発生率・年齢性別調整発生率を推定し、転倒災害が減少傾向にないことを明らかにした。これらは国際比較可能な指標であり、国内・国際学会で高く評価された。
• 臨床的観点からの成果: 身体機能・認知機能評価指標を整理し、閉眼片脚立位時間や閉眼重心動揺など感覚機能を含む平衡機能評価が、職場の転倒リスク把握に有用である可能性を示した。
• ガイドライン等の開発: 実施した高年齢労働者の身体的能力の実態把握が、エイジフレンドリーガイドラインを元にした「高年齢者の労働災害防止のための指針」の作成に寄与し、研究成果が利活用されることとなった。
• その他行政的観点からの成果: 「高年齢者の労働災害防止のための指針」の作成に寄与し、高年齢労働者の労働災害防止対策へ効果的な推進に貢献した。
• その他のインパクト: 第99回日本産業衛生学会において、フォーラム2（産業衛生技術部会フォーラム）エイジフレンドリーな職場づくり ～高年齢労働者が働きやすい職場の現在と展望～として、話題が取り上げられた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 6件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 17件
• 学会発表(国際学会等): 3件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 新事業の契機1
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; シンポジウム開催1

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Zaitsu M, Ishimaru T, Tsushima S, et al; Incidence of coronary heart disease among remote workers: a nationwide web-based cohort study; Sci Rep (2024); 10.1038/s41598-024-59000-y
• 原著論文2: Watanabe K, Iizuka S, Kobayashi T, et al; Daily walking habits can mitigate age-related decline in static balance: a longitudinal study among aircraft assemblers; Sci Rep (2025); 10.1038/s41598-025-86514-w
• 原著論文3: Tsushima S, Watanabe K, Hirohashi S, et al; Occupational fall incidence associated with heated tobacco product use and lifestyle behaviors in Japan; Sci Rep (2025); 10.1038/s41598-025-05204-9
• 原著論文4: Watanabe K, Kawachi I, Zaitsu M; Occupational Disparities in Cancer Survival Among the Working Population in Japan: 10-Year Survival Analysis Using the Kanagawa Cancer Registry; Cancer Med (2025); 10.1093/joccuh/uiaf046
• 原著論文5: Zaitsu M, Watanabe K, Nagayoshi M, et al; Educational disparities in mortality mediated by modifiable behavioral factors: Findings from the Japan Multi-Institutional Collaborative Cohort Study; Public Health (2026); 10.1016/j.puhe.2026.106142
• 原著論文6: Watanabe K, Fujino Y, Tabuchi T, et al; Incidence and lifestyle risk factors for same-level falls among Japanese workers; J Occup Environ Med (2026); 0.1097/JOM.0000000000003764

公開日・更新日

• 公開日: 2026-10-22
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202522003Z