文献情報
文献番号
202521061A
報告書区分
総括
研究課題名
助産基礎教育における臨地実習の有り方に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA2008
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
正岡 経子(札幌医科大学（保健医療学部）)
研究分担者(所属機関)
- 五十嵐 稔子（上井 稔子）(奈良県立医科大学 医学部看護学科 母性看護学)
- 蛎﨑 奈津子(岩手医科大学 看護学部)
- 野原 留美(関西医科大学)
- 木村 奈緒美(奈良県立医科大学 医学部看護学科)
- 林 佳子(札幌医科大学 保健医療学部看護学科)
- 小川 久貴子(長岡崇徳大学 看護学部)
- 村上 明美(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
4,774,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
少子化の進行や周産期医療を取り巻く環境の変化により、助産基礎教育における分娩期実習では、現行の「正常分娩介助10回程度」を前提とした教育体制の維持が困難となっている。本研究は、若手助産師、臨床指導助産師、助産師教員を対象とした全国調査を通して、分娩期実習の実態、教育成果および臨床現場の認識を明らかにし、超少子化時代に対応した持続可能な助産師教育のあり方を検討することを目的とした。
研究方法
本研究は、若手助産師、助産師教員、臨床指導助産師を対象とした全国調査およびスコーピングレビューから構成した。
研究1では、分娩取扱い医療機関に勤務する助産師資格取得後5年以内の若手助産師を対象にWeb調査を実施し、助産学生時代の実習経験、卒後の分娩介助経験、分娩期ケア能力との関連を分析した。また、助産基礎教育における学修経験と卒後能力との関連について国内外文献のスコーピングレビューを行った。
研究2では、全国の助産師養成機関教員を対象に、分娩介助実習の実態、到達度評価、将来予測等に関するWeb調査を実施した。
研究3では、全国の臨床指導助産師を対象に、分娩介助10回程度の実現可能性、卒業時到達度、教育上の課題等についてWeb調査を実施した。
各調査は無記名自記式質問紙を用い、量的データは記述統計等により分析し、自由記載は質的に分析した。なお、各研究は倫理審査委員会の承認を得て実施した。
研究1では、分娩取扱い医療機関に勤務する助産師資格取得後5年以内の若手助産師を対象にWeb調査を実施し、助産学生時代の実習経験、卒後の分娩介助経験、分娩期ケア能力との関連を分析した。また、助産基礎教育における学修経験と卒後能力との関連について国内外文献のスコーピングレビューを行った。
研究2では、全国の助産師養成機関教員を対象に、分娩介助実習の実態、到達度評価、将来予測等に関するWeb調査を実施した。
研究3では、全国の臨床指導助産師を対象に、分娩介助10回程度の実現可能性、卒業時到達度、教育上の課題等についてWeb調査を実施した。
各調査は無記名自記式質問紙を用い、量的データは記述統計等により分析し、自由記載は質的に分析した。なお、各研究は倫理審査委員会の承認を得て実施した。
結果と考察
若手助産師、助産師教員、臨床指導助産師を対象とした全国調査およびスコーピングレビューの結果、助産基礎教育における分娩期実習を取り巻く環境は大きく変化していることが明らかとなった。
若手助産師調査では、コロナ禍において分娩介助回数が減少した時期がみられたものの、多くの学生は指定規則に近い分娩介助経験を有していた。一方、共分散構造分析の結果、学生時代の分娩介助回数そのものは卒後の分娩実践能力に有意な影響を示さなかった。これに対し、妊娠期からの継続受け持ち、継続事例実習、出生直後の新生児ケア経験は、分娩介助の自立を介して卒後の実践能力向上に関連していた。また、卒後の分娩介助経験数は実践能力と強く関連していた。スコーピングレビューでも、対象者との継続的関わりや臨床判断力を育成する学習経験が専門職としての成長に寄与することが示された。
助産師教員調査では、出生数減少や対象者の同意取得困難等により分娩介助機会の確保が難しくなっており、教育機関は夜間・休日実習の実施や受け持ち対象の拡大などの工夫を行っていた。臨床指導助産師調査でも同様の傾向が認められ、現行の指定規則および指導ガイドラインに基づく学生一人当たりの将来可能な分娩介助回数は、助産師教員・臨床指導助産師ともに平均7回前後であった。
また、両者とも促進・誘発分娩や麻酔分娩、分娩第2期からの受け持ちなどを教育的経験として肯定的に捉えていた。卒業時に求める能力については、「適切な報告・連絡・相談」「スタッフとのコミュニケーション」「ケアを振り返る姿勢」などの専門職としての基本的能力が重視されていた一方、分娩介助技術や異常時対応については「指導の下で実施できる」水準を求める回答が多かった。
さらに、臨床指導助産師の多くは、分娩介助10回程度を経験した新人助産師と9回未満の新人助産師との間に明確な能力差を実感していなかった。これらの結果から、分娩介助回数のみを指標とする教育評価には限界があり、今後は継続事例実習や新生児ケア、シミュレーション教育、リフレクション教育等を組み合わせながら、学生が獲得した能力を評価するコンピテンシー基盤型教育への転換が必要であることが示唆された。
若手助産師調査では、コロナ禍において分娩介助回数が減少した時期がみられたものの、多くの学生は指定規則に近い分娩介助経験を有していた。一方、共分散構造分析の結果、学生時代の分娩介助回数そのものは卒後の分娩実践能力に有意な影響を示さなかった。これに対し、妊娠期からの継続受け持ち、継続事例実習、出生直後の新生児ケア経験は、分娩介助の自立を介して卒後の実践能力向上に関連していた。また、卒後の分娩介助経験数は実践能力と強く関連していた。スコーピングレビューでも、対象者との継続的関わりや臨床判断力を育成する学習経験が専門職としての成長に寄与することが示された。
助産師教員調査では、出生数減少や対象者の同意取得困難等により分娩介助機会の確保が難しくなっており、教育機関は夜間・休日実習の実施や受け持ち対象の拡大などの工夫を行っていた。臨床指導助産師調査でも同様の傾向が認められ、現行の指定規則および指導ガイドラインに基づく学生一人当たりの将来可能な分娩介助回数は、助産師教員・臨床指導助産師ともに平均7回前後であった。
また、両者とも促進・誘発分娩や麻酔分娩、分娩第2期からの受け持ちなどを教育的経験として肯定的に捉えていた。卒業時に求める能力については、「適切な報告・連絡・相談」「スタッフとのコミュニケーション」「ケアを振り返る姿勢」などの専門職としての基本的能力が重視されていた一方、分娩介助技術や異常時対応については「指導の下で実施できる」水準を求める回答が多かった。
さらに、臨床指導助産師の多くは、分娩介助10回程度を経験した新人助産師と9回未満の新人助産師との間に明確な能力差を実感していなかった。これらの結果から、分娩介助回数のみを指標とする教育評価には限界があり、今後は継続事例実習や新生児ケア、シミュレーション教育、リフレクション教育等を組み合わせながら、学生が獲得した能力を評価するコンピテンシー基盤型教育への転換が必要であることが示唆された。
結論
本研究により、助産基礎教育における分娩期実習は、少子化や周産期医療環境の変化により、現行の「正常産10回程度」を前提とした教育体制の維持が困難となっていることが明らかとなった。一方、卒後の分娩実践能力には分娩介助回数そのものよりも、継続事例実習や出生直後の新生児ケアなどの学習経験が関連していた。今後は分娩介助回数を中心とした教育から、実習経験を通じた能力獲得を重視するコンピテンシー基盤型教育へ転換し、卒前・卒後を連続的に捉えた持続可能な助産師教育体制を構築する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2026-08-07
更新日
-