文献情報
文献番号
202521058A
報告書区分
総括
研究課題名
医師の働き方改革におけるC-1水準適用専攻医の研修実態と時間外労働に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA2005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
江口 英利(国立大学法人 大阪大学 大学院医学系研究科消化器外科学)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
3,470,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医師の働き方改革により令和6年4月から専攻医の時間外・休日労働の上限規制が段階的に導入されたが、C-1水準（年1,860時間上限）における時間外・休日労働時間の必要性、および年960時間以内で質の高い研修を実現するための工夫の有無については科学的検証が不十分なままである。本研究班は(1)専攻医タイムスタディ、(2)専攻医・指導医等への研修内容の満足度調査、(3)海外の専攻医の労働時間管理に関する文献調査の3つの調査分析を令和7–8年度の2か年で実施し、C-1水準医療機関への研修効率化方策およびC-1水準上限時間数縮減に関する政策提言を行うことを目的とする。本報告書は上記(1)のタイムスタディ調査について、業務カテゴリ別の時間配分分析および研修内容と労働時間の関連分析を実施する。
研究方法
令和7年9月から12月にかけて、C-1水準指定医療機関19施設（大学病院7施設、大学病院以外12施設）の専攻医に対し、1週間（原則として令和8年1月19日〜25日）の30分単位タイムスタディ票を配布した。総提出数は105名で、記録に不備のあった5名（休日3–4日、全週休日、記載漏れ多数）を除外し最終解析対象をn=100と確定した。労働時間を3通りに定義（自己研鑽除外／論文・学会作成を労働扱い／平日所定内を労働扱い）し、いずれの定義においても宿日直時間内に実施された通常診療業務時間および外勤先での実労働時間を労働時間に算入した。主定義（自己研鑽除外）における週労働時間でA群／C-1群／C+群の3群に分類し、業務カテゴリ36項目を13大分類に集約して群別・診療科別・施設種別の時間配分を比較した。
結果と考察
「自己研鑽を労働時間に含めない」定義（宿日直時間内に実施された通常診療業務時間および外勤先での実労働時間を労働時間に算入）における週労働時間中央値は64.0時間/週（IQR 56.0–72.2）、A群（≤60時間/週）40名（40.0%）、C-1群（60–80時間/週）47名（47.0%）、C-1水準上限を超過するC+群（>80時間/週）13名（13.0%）であった。C+群は外科系専攻医に偏在（10/13、76.9%）する一方、施設種別では大学病院（2/27、7.4%）より大学病院以外（11/73、15.1%）で約2倍多く認められた。C+群の長時間化は診療時間の延長（A群中央値28.8→C+群64.5時間/週、p<0.001）と当直・待機時間の延長（24.0→48.0時間/週、p=0.007）の2要素で主に説明され、事務時間および外勤の実施は群間で有意差を認めなかった。プライベート時間（53.8→29.0時間/週、p<0.001）および睡眠・休息時間（51.5→39.0時間/週、p=0.039）はC+群で有意に圧迫されていた。研究活動を反映する項目では、論文作成業務の実施率が労働時間が長い群ほど単調に低下し（A群12%→C-1群2%→C+群0%）、C+群13名全員で実施者がゼロとなった。
結論
本年度の解析結果を、令和8年度に実施予定の研修成果調査（専門医取得状況、経験症例数、学会発表数、論文執筆数、EPA評価等）と統合することにより、(1) C-1水準下における労働時間と研修成果の縦断的関連の検証、(2) 同等の労働時間で質の高い研修を実現している医療機関の研修効率化事例分析、(3) 海外の専攻医労働時間管理の文献調査結果との比較、を経て、令和8年度末に厚生労働省・日本専門医機構等への政策提言書およびC-1水準医療機関向け研修効率化ガイド（案）として取りまとめる予定である。
公開日・更新日
公開日
2026-06-25
更新日
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