文献情報
文献番号
202521057A
報告書区分
総括
研究課題名
DX推進時代の大規模災害時におけるシステムデータを活用した医療提供体制の数量的評価に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA2004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
小井土 雄一(国立健康危機管理研究機構 危機管理・運営局DMAT事務局)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
3,961,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
阪神・淡路大震災以降の30年間で、我が国の災害医療はDMAT、災害拠点病院、EMIS等の整備により大きく発展した。一方で、災害の多様化・激甚化に伴い、実効性の高い災害医療政策には数量的データに基づく検証が不可欠となっている。従来は災害時の研究調査や信頼性の高いデータ収集が困難であったが、近年はEMIS等の災害関連システムの発展により、支援活動を通じたデータ蓄積が可能となった。本研究では、災害医療政策上重要な12項目について、災害関連システムから得られる数量的データを用いて課題を抽出・検証し、より実現性の高い施策提案を目指す。
研究方法
本研究班では、災害医療全般を対象として、多分野にわたる12の分担研究を実施した。研究は、災害医療コーディネート、DMAT運用、EMIS、地域レジリエンス評価、病院支援・ロジスティクス、医療搬送、地域連携BCP、国際医療チーム受援、小児・周産期医療、隊員メンタルヘルス、医療コンテナ、災害急性期特有疾患対応など、多角的課題を対象とした。各研究では、EMIS、D24H、PEACE等の既存システムや訓練、実災害データを活用し、DX、GIS、数量的評価、教育プログラム開発、実証訓練等を通じて課題抽出と改善策検討を行った。さらに、能登半島地震等の実災害経験や国際基準（WHO EMT、INSARAG等）との比較を踏まえ、実効性の高い運用・制度化・標準化を検討した。本研究班は、複数領域の研究を一体的に推進することで、整合性のある災害医療政策・体制評価および実践的提言の構築を目指した。
結果と考察
災害医療コーディネート、DMAT運用、EMIS、地域レジリエンス、病院支援、医療搬送、地域連携BCP、国際医療チーム受援、小児周産期医療、隊員メンタルヘルス、医療コンテナ、災害急性期傷病対応の12領域について検討を行った。その結果、AI、GIS、EMIS、D24H、PEACE等のDX技術や情報システムは、災害時の情報収集・分析・共有の効率化や状況認識支援に有用であることが示された。また、能登半島地震等の実災害経験を通じ、ライフライン障害下での病院支援、ドクターヘリ運用、地域連携BCP、医療コンテナ運用等における課題が明らかとなった。さらに、国際医療チーム受援では医療リエゾンや平時行政手続の重要性、小児周産期領域ではリエゾン体制強化の必要性、DMAT/DPAT隊員では継続的メンタルヘルス支援の必要性が示唆された。加えて、災害急性期傷病対応では、クラッシュ症候群のみならず外傷、低体温症、感染症を含めた包括的対応力強化と、CRASHコースを活用した実践的教育の有用性が確認された。
結論
本研究により、災害医療におけるDXや情報システムは、災害医療運営を支援する基盤として極めて重要である一方、多機関連携や合意形成を伴う調整業務は人間による判断・調整が不可欠であり、DXはそれを補完する技術として活用すべきであることが明らかとなった。また、災害時の実効性向上には、平時からの訓練、標準手順整備、人材育成、制度化が重要であり、医療搬送、国際受援、地域連携BCP、医療コンテナ等において全国標準化を進める必要性が示された。さらに、研究によるエビデンス創出と教育・制度への社会実装を循環的に進める体制は、災害医療の質向上に有効であり、特にCSRM委員会とCRASHコースを中心とした取り組みは、災害急性期傷病対応の標準化と現場対応力強化に寄与する重要な基盤となると考えられた。今後は、DX推進と多機関連携を両立しつつ、地域自走型モデルや国際標準との接続を進め、持続可能で実践的な災害医療体制構築を推進する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2026-05-29
更新日
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