文献情報
文献番号
202521054A
報告書区分
総括
研究課題名
外国人患者受入れのための効率的かつ持続可能な体制整備に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA2001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
佐々木 淳一(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 世里奈(国際医療福祉大学大学院 )
- 高橋 泰(国際医療福祉大学医療福祉学部)
- 日野原 千速(国立健康危機管理研究機構 国立国際医療センター 国際診療部)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
7,539,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、外国人患者の増加を踏まえ、医療機関が外国人患者を効率的かつ持続可能な形で受け入れるための体制整備に資する基礎資料を得ることを目的とした。近年、医療通訳、多言語対応、外国人患者受入医療機関認証制度（JMIP）等を通じた環境整備が進められてきたが、短期滞在の訪日外国人患者については、公的医療保険の適用外となる場合が多く、医療費未収金が医療機関の経営上のリスクとなっている。また、外国人患者受入れ体制の整備状況を、患者安全、医療の質、健康の公平性等の観点から客観的に評価し、継続的な質改善につなげる仕組みも十分に整理されていない。そこで本研究では、第一に、短期滞在者に対する民間医療保険加入義務化制度について、海外制度の実態や国内関係事業者の知見を踏まえ、日本で制度導入を検討する際の課題を明らかにすること、第二に、医療機関における外国人患者受入れ体制の評価指標開発に向け、海外の評価枠組みを整理することを目的とした。
研究方法
本研究では、二つの調査研究を実施した。第一の調査では、短期滞在者に民間医療保険加入を義務付けている国・地域の制度運営を把握するため、サウジアラビアおよびEU・フランスを対象に現地ヒアリング調査を行った。あわせて、日本における制度導入上の課題を把握するため、国内の主要保険会社および医療アシスタンス会社にヒアリングを行い、制度設計、補償内容、加入・資格確認方法、医療機関との情報共有、医療アシスタンス体制等について整理・分析した。第二の調査では、外国人患者受入れ体制の評価指標開発に向け、WHO Europeおよび米国CLASに関連する基準、ガイドライン、自己評価ツール、政策文書等を対象として文献・資料分析を行った。外国人患者対応に関する基本的考え方、評価領域、評価項目、評価方法、評価結果の活用方法等を整理した。なお、本研究は患者個人情報を扱わず、公表資料および関係機関・企業へのヒアリングを対象としたため、倫理審査を要しない研究である。
結果と考察
短期滞在者向け民間医療保険加入義務化制度については、サウジアラビアとEUで対照的な制度運営が確認された。サウジアラビアでは、eVisa、保険加入、資格確認、電子請求等を国家統合型医療・保険情報交換基盤（NPHIES）上で一体的に運用する中央集権型・統合型モデルが採用されており、資格確認や医療費請求の実効性が高いことが確認された。一方、EUのシェンゲンビザ制度では、一定の最低補償基準をEU法で定めつつ、保険商品の提供は各国・各保険会社に委ねる分権型モデルが採用されていた。この方式では、保険商品の品質差、継続的な有効性確認の困難さ、未収金データの不足等が課題として認められた。また、国内の保険会社および医療アシスタンス会社へのヒアリングからは、既往症対応、モラルリスク、補償範囲、医療搬送費用、多言語対応、医療アシスタンス体制の整備が、日本で制度を検討する際の主要論点であることが明らかとなった。以上から、保険加入義務化は医療費未収金対策として一定の有効性を持つ可能性があるものの、その実効性は補償額だけでなく、加入確認、資格確認、情報共有、医療機関との連携、データ収集・分析体制に大きく左右されると考えられた。
また、外国人患者受入れ体制の評価指標開発に関しては、WHO Europeおよび米国CLASのいずれにおいても、外国人患者対応を医療通訳や多言語資料の有無といった個別的取組に限定せず、患者安全、医療の質、健康の公平性、継続的質改善に関わる病院組織全体の課題として位置付けていることが明らかとなった。評価枠組みでは、医療通訳、多言語情報提供、職員教育、患者参加、安全管理、組織体制等が評価対象とされるだけでなく、それらを組織方針、データ収集、質改善活動へどのように組み込むかが重視されていた。したがって、日本で評価指標を開発する際にも、既存のJMIP等の蓄積を基盤としつつ、単なるチェックリストではなく、医療機関の継続的改善を促す評価体系として構築することが重要である。
また、外国人患者受入れ体制の評価指標開発に関しては、WHO Europeおよび米国CLASのいずれにおいても、外国人患者対応を医療通訳や多言語資料の有無といった個別的取組に限定せず、患者安全、医療の質、健康の公平性、継続的質改善に関わる病院組織全体の課題として位置付けていることが明らかとなった。評価枠組みでは、医療通訳、多言語情報提供、職員教育、患者参加、安全管理、組織体制等が評価対象とされるだけでなく、それらを組織方針、データ収集、質改善活動へどのように組み込むかが重視されていた。したがって、日本で評価指標を開発する際にも、既存のJMIP等の蓄積を基盤としつつ、単なるチェックリストではなく、医療機関の継続的改善を促す評価体系として構築することが重要である。
結論
本研究により、短期滞在者向け民間医療保険制度を検討する際には、補償内容や加入義務の有無だけでなく、制度を実効的に運用するための情報基盤、資格確認、情報共有、医療アシスタンス体制、データ収集・分析体制を含めた総合的な制度設計が必要であることが示された。また、外国人患者受入れ体制の評価指標については、患者安全、医療の質、健康の公平性および継続的質改善の観点を組み込んだ評価体系として構築する必要がある。今後は、本研究で得られた知見を踏まえ、日本の実情に即した制度設計および評価指標案の作成・検証を進め、外国人患者受入れのための効率的かつ持続可能な体制整備に資する政策提言につなげていくことが求められる。
公開日・更新日
公開日
2026-06-22
更新日
2026-07-15