献体による効果的医療技術教育システムの普及促進に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202521047A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 献体による効果的医療技術教育システムの普及促進に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24IA2009
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 波多野 悦朗(一般社団法人日本外科学会)

研究分担者(所属機関)

• 小林　英司(東京慈恵会医科大学)
• 七戸　俊明(北海道大学　大学院医学研究科　消化器外科学分野II)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 2,962,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、手術手技研修（Cadaver Surgical Training：CST）の実施報告システムについて、日本外科学会CST推進委員会による審査結果を分析し、課題の整理と改善策を提示することを目的とする。CSTは「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」に基づき実施されているが、委員会による指導には強制力がなく、倫理面や利益相反（COI）への対応も含め、持続的な普及に向けた実効性の確保が課題となっている。そこで、新たな支援機関である「一般社団法人日本CST監理・支援機構」の設立を視野に、実施報告システムの最適化と適切なCSTの普及に向けた方策を検討した。

研究方法

令和6年度に実施報告システムの評価分析による課題抽出と改善案の検討を行った結果を踏まえ、令和7年度は実施報告内容の評価分析を継続するとともに、行政との連携も視野に入れた実効性のある報告システムの在り方を検討した。具体的には、報告内容の適切性や記載方法、収支、COI管理等の課題を整理し、新法人と連携して必要なルール整備および支援策の提案を行った。

結果と考察

令和7年度のCST実施報告は454件で、6ブロック37大学から報告があった。専門委員会による審査の結果、承認264件、条件付き承認168件、非承認22件であり、非承認件数は減少傾向にあった。

条件付き承認となった主な理由は、①スタッフ人数や参加体制の記載不備、②「献体」の用語使用の誤り、③実施目的と内容の不整合、④参加費や収支内容の説明不足、⑤支出内訳の不明確さ、⑥企業支援に関するCOI記載漏れ、⑦記載内容や様式上の不備、⑧セミナー報告単位の不統一、⑨実施代表責任者の要件に関する問題等であった。特に、収支の透明性やCOIの適切な管理、報告内容の具体性・整合性の確保が重要な課題として明らかとなった。また、同様の指摘が繰り返される事例も認められ、継続的な指導体制の必要性が示された。

結論

本研究により、CST実施報告システムにおける課題が明確となり、報告内容の標準化や審査体制の強化が必要であることが示された。また、「一般社団法人日本CST監理・支援機構」については、日本解剖学会、外科系臨床学会、関係団体および行政機関との協議を経て、令和8年度中の法人設立に向けた具体的な見通しが得られた。今後は、報告内容の審査・指導体制の一本化、倫理的配慮およびCOI管理の明確化、厚生労働省との連携による支援体制の構築を進め、CSTの健全かつ持続的な普及を目指す。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-17
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202521047B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 献体による効果的医療技術教育システムの普及促進に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24IA2009
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 波多野 悦朗(一般社団法人日本外科学会)

研究分担者(所属機関)

• 小林　英司(東京慈恵会医科大学腎臓再生医学講座)
• 七戸　俊明(北海道大学　大学院医学研究科　消化器外科学分野II)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、手術手技研修（Cadaver Surgical Training：CST）の実施報告システムについて、専門部会のレビューを踏まえた審査結果を分析し、課題の整理と改善方策を提示することで、CSTの適切な普及・発展に資することを目的とする。CSTは「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」に基づき実施されているが、指導事項への対応が任意であることや倫理的課題への対応など、実効性の確保が課題となっている。このため、日本外科学会および日本解剖学会を中心に、「一般社団法人日本CST監理・支援機構」の設立を検討し、持続可能なCSTの実施基盤の構築を目指している。

研究方法

令和6年度は、CST実施報告システムの評価分析による課題抽出と報告内容の最適化に向けた改善案の検討を行った。令和7年度は、その結果を踏まえ、実施報告システムの評価分析を継続するとともに、行政との連携も視野に入れた実効性のある報告制度の在り方を検討した。具体的には、報告内容の適切性やガイドライン遵守状況を分析し、CSTの健全な普及に必要なルール整備や支援策について、新法人との連携のもと検討を行った。

結果と考察

令和6年度は、日本外科学会CST推進委員会に提出された559件の実施報告について、記載内容の適切性やガイドライン遵守状況などの体系的な評価分析を実施した。

令和7年度は、37大学から454件の報告があり、専門委員会による審査の結果、承認264件、条件付き承認168件、非承認22件であった。非承認件数は減少傾向にあり、審査体制の整備による一定の改善が認められた。

条件付き承認となった主な理由は、①スタッフ人数や参加体制の記載不備、②「献体」等の用語使用の誤り、③実施目的と内容の整合性不足、④参加費や収支内容の説明不足、⑤支出内訳の不明確さ、⑥利益相反（COI）の記載漏れ、⑦記載内容や様式上の不備、⑧セミナーの報告単位の不統一、⑨実施代表責任者に関する要件の問題等であった。特に、収支の透明性の確保やCOI管理の徹底、報告内容の具体性・整合性の向上が重要な課題として明らかとなった。また、過年度から同様の指摘が繰り返されている事例も認められ、継続的な指導と報告制度の標準化の必要性が示された。

結論

本研究により、CST実施報告システムにおける課題が明確となり、報告内容の標準化や審査・指導体制の強化が必要であることが示された。また、「一般社団法人日本CST監理・支援機構」については、日本解剖学会、外科系臨床学会、関係団体および行政機関との協議を経て、令和8年度中の法人設立に向けた具体的な見通しが得られた。今後は、報告内容の審査・指導体制の一本化、倫理的配慮およびCOI管理の明確化、厚生労働省との連携による支援体制の構築を進め、CSTの健全かつ持続的な普及を推進していく。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-17
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202521047C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究では、CST（Cadaver Surgical Training）の実施報告システムを評価・分析し、収支の透明性、利益相反管理および倫理的配慮に関する課題を整理するとともに、改善策を提示した。さらに、「一般社団法人日本CST監理・支援機構」の設立に向けた検討を進め、実効性のある審査・指導体制の構築に道筋を示した。これらの成果は、献体を用いた医療技術教育の適正な普及と質の向上に寄与することが期待される。
• 臨床的観点からの成果: 本研究では、CSTの実施報告内容を分析し、実施体制、倫理的配慮、利益相反管理および収支の透明性に関する課題を明らかにするとともに、改善策を提示した。また、実施報告システムの最適化と新たな監理・支援体制の構築に向けた検討を進めた。これにより、献体を用いた手術手技教育の質と安全性の向上が期待され、外科医の技術習得の促進や医療機器開発を含む臨床医学の発展に寄与するとともに、適切で持続可能なCSTの普及を通じて国民に安全な医療を提供する基盤整備につながる。
• ガイドライン等の開発: 本研究では新たなガイドラインの策定には至っていないが、CSTの実施報告システムの評価分析を通じて、倫理的配慮、利益相反管理、収支の透明性および報告内容の適正化に関する課題を整理し、改善案を提示した。これらの成果は、『臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン』に基づくCSTの適正な運用や、今後の関連指針の見直しならびに「一般社団法人日本CST監理・支援機構」における審査・指導体制の構築に資するものである。
• その他行政的観点からの成果: 本研究は、献体を用いた医療技術教育（CST）の適正な実施と持続的な普及を支える制度基盤の整備に資するものである。CST実施報告の評価分析により、倫理的配慮、利益相反管理、収支の透明性および報告制度上の課題を明らかにし、改善策を提示した。これらの成果は、厚生労働省が推進するCST関連施策の検討や、「一般社団法人日本CST監理・支援機構」による監理・支援体制の構築に活用されることが期待され、安全かつ質の高い医療技術教育の推進に貢献するものである。
• その他のインパクト: 本研究は厚生労働省が推進する献体を用いた医療技術教育（CST）の適正な実施と普及を支える基盤整備に資するものである。CST実施報告の評価分析を通じて、倫理的配慮、利益相反管理、収支の透明性および報告制度上の課題を明らかにし、改善策を提示した。これらの成果は、厚生労働行政におけるCSTの適切な監理・支援体制の構築や、関連施策の検討に活用されることが期待される。また、「一般社団法人日本CST監理・支援機構」の設立に向けた検討の基礎資料としても位置付けられる。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 11件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-17
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202521047Z
• 報告年月日: 2026年07月17日

収入

• (1)補助金交付額: 3,200,000円
• (2)補助金確定額: 3,200,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	9,879円
		人件費・謝金	282,618円
		旅費	1,112,751円
		その他	1,102,748円
	間接経費		238,000円
合計			2,745,996円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-17
• 更新日: -