文献情報
文献番号
202521044A
報告書区分
総括
研究課題名
看護職員の育成に係る実態調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24IA2006
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
佐々木 幾美(日本赤十字看護大学 看護学部)
研究分担者(所属機関)
- 片岡 弥恵子(聖路加国際大学大学院 看護学研究科)
- 西田 朋子(日本赤十字看護大学 看護学部)
- 鬼頭 幸子(日本赤十字看護大学 看護学部看護学科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
3,742,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、看護職員の育成に係る実態及び課題を明らかにすることである。【研究１】として施設規模や地域特性による新人看護職員研修の実態と課題、入職する看護基礎教育の卒業生の課題を定量的に明らかにすること、【研究２】として院内助産・助産師外来に必要とされる臨床実践能力、それらを養うための現任教育の実態と課題について、教育責任者と勤務する助産師の両方の視点から明らかにすることを目的として、3年計画で進行した。
研究方法
2025年度は以下の方法で研究を進めた。
【研究１】については、質問紙調査を実施した。全国の地方厚生局のHPに掲載されている保険医療機関の指定一覧を活用し、都道府県及び病床規模から層化抽出法で抽出した1000の病院に所属する研修責任者、教育担当者、実地指導者、新人看護職員を調査対象とした。無記名自記式質問紙を作成し、郵送法による調査とした。調査期間は2026年1月～3月末とした。調査項目の共通項目として、個人特性、研修実施体制・ICT利活用の実態、新人看護職員の実態と課題、各役割における支援ニーズ、「新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】（以下、ガイドライン）」に示された各到達目標の達成度等とした。データ分析は、度数・記述統計量を算出した。日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。
【研究２】については、令和6年度に実施したインタビューの再分析、文献レビュの結果から、院内助産・助産師外来において必要とされる実践能力に関する尺度「院内助産・助産師外来で実践する助産師のコンピテンシー尺度」の開発を行った。
【研究１】については、質問紙調査を実施した。全国の地方厚生局のHPに掲載されている保険医療機関の指定一覧を活用し、都道府県及び病床規模から層化抽出法で抽出した1000の病院に所属する研修責任者、教育担当者、実地指導者、新人看護職員を調査対象とした。無記名自記式質問紙を作成し、郵送法による調査とした。調査期間は2026年1月～3月末とした。調査項目の共通項目として、個人特性、研修実施体制・ICT利活用の実態、新人看護職員の実態と課題、各役割における支援ニーズ、「新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】（以下、ガイドライン）」に示された各到達目標の達成度等とした。データ分析は、度数・記述統計量を算出した。日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。
【研究２】については、令和6年度に実施したインタビューの再分析、文献レビュの結果から、院内助産・助産師外来において必要とされる実践能力に関する尺度「院内助産・助産師外来で実践する助産師のコンピテンシー尺度」の開発を行った。
結果と考察
【研究１】について、回収数（回収率）は、看護部長・研修責任者が108件（10.8％）、教育担当者が172件（9.7％）、実地指導者が166件（9.3％）、新人看護職員が151件（8.5％）であった。看護部長・研修責任者の回答では、2021～2025年度に新人看護職員の入職があった施設は70件（64.8％）であった。働き方改革の影響について、「受けている」という回答が、看護部長・研修責任者で34件（48.6％）、教育担当者で80件（46.5％）、実地指導者で74件（44.6％）であった。また、「自己学習課題を出すことが難しい」と回答している実地指導者は128件（77.1％）であった。
新人看護職員研修の課題として、看護部長・研修責任者の回答で多い順に「教育担当者や実地指導者の育成」が43件（61.4％）、「教育担当者や実地指導者の疲労や負担が大きい」が37件（52.9％）であったが、教育担当者と実地指導者ではともに「新人看護職員に主体的な学習を促すことが難しい」が117件（68.0％）/105件（63.3％）、「新人看護職員の社会人基礎力の教育が必要である」が102件（59.3％）/95件（57.2％）であった。一方、新人看護職員は「自己学習を行っている」という回答が145件（96.0％）であり、その理由として「自ら必要性を感じて行っている」が118件（78.1％）であった。新人看護職員が直面している課題として、「専門的な知識の獲得」が83件（55.0％）、「看護を提供する上で必要となる専門的な判断能力の修得」が72件（47.7％）であり、「社会人基礎力の修得」は21件（13.9％）であった。
ガイドラインの到達目標の妥当性に関して、妥当でないという回答が10％以上の項目は看護部長・研修責任者が21件、教育担当者が17件であり、上位5項目は＜救命救急処置技術＞の「人工呼吸」、「閉鎖式心臓マッサージ」、「気管挿管の準備と介助」、「外傷性の止血」と＜呼吸・循環を整える技術＞の「人工呼吸器の管理」であった。実地指導者は1件のみであったが、それは＜救命救急処置技術＞の「人工呼吸器の管理」であった。新人看護職員が看護活動の実施頻度で「全くない」と回答した割合が40％以上の項目も、上記5項目に加えて＜救命救急処置技術＞の「気道確保」であった。
【研究２】について、開発した「院内助産・助産師外来で実践する助産師のコンピテンシー尺度」は、態度、判断、ケアの3概念、10下位概念から構成された。
新人看護職員研修の課題として、看護部長・研修責任者の回答で多い順に「教育担当者や実地指導者の育成」が43件（61.4％）、「教育担当者や実地指導者の疲労や負担が大きい」が37件（52.9％）であったが、教育担当者と実地指導者ではともに「新人看護職員に主体的な学習を促すことが難しい」が117件（68.0％）/105件（63.3％）、「新人看護職員の社会人基礎力の教育が必要である」が102件（59.3％）/95件（57.2％）であった。一方、新人看護職員は「自己学習を行っている」という回答が145件（96.0％）であり、その理由として「自ら必要性を感じて行っている」が118件（78.1％）であった。新人看護職員が直面している課題として、「専門的な知識の獲得」が83件（55.0％）、「看護を提供する上で必要となる専門的な判断能力の修得」が72件（47.7％）であり、「社会人基礎力の修得」は21件（13.9％）であった。
ガイドラインの到達目標の妥当性に関して、妥当でないという回答が10％以上の項目は看護部長・研修責任者が21件、教育担当者が17件であり、上位5項目は＜救命救急処置技術＞の「人工呼吸」、「閉鎖式心臓マッサージ」、「気管挿管の準備と介助」、「外傷性の止血」と＜呼吸・循環を整える技術＞の「人工呼吸器の管理」であった。実地指導者は1件のみであったが、それは＜救命救急処置技術＞の「人工呼吸器の管理」であった。新人看護職員が看護活動の実施頻度で「全くない」と回答した割合が40％以上の項目も、上記5項目に加えて＜救命救急処置技術＞の「気道確保」であった。
【研究２】について、開発した「院内助産・助産師外来で実践する助産師のコンピテンシー尺度」は、態度、判断、ケアの3概念、10下位概念から構成された。
結論
ガイドラインの到達目標は実施頻度が少ない項目を妥当でない項目として挙げている傾向があった。今後は、到達度とその理由も合わせて分析する必要がある。また、開発した尺度については、今後、内容妥当性の検討を行い、助産師を対象として調査を行い、信頼性及び妥当性の評価を行う必要がある。
公開日・更新日
公開日
2026-06-08
更新日
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