地域において安心して妊娠・子育てが可能となる安全な周産期医療体制の構築のための政策研究

文献情報

文献番号
202521043A
報告書区分
総括
研究課題名
地域において安心して妊娠・子育てが可能となる安全な周産期医療体制の構築のための政策研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
24IA2005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 聖子(国立大学法人 九州大学 大学院医学研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 城戸 咲(九州大学病院 総合周産期母子医療センター)
  • 池田 すばる(九州大学大学院医学研究院 保健学部門)
  • 加藤 育民(旭川医科大学 産婦人科)
  • 杉山 隆(国立大学法人愛媛大学 大学院医学系研究科)
  • 池田 智明(国立大学法人三重大学 医学系研究科)
  • 中原 一成(九州大学 産婦人科)
  • 亀井 良政(埼玉医科大学 埼玉医科大学病院 産婦人科)
  • 諸隈 誠一(九州大学病院 産科婦人科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
2,544,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
都道府県における医療資源の適切な集約化・重点化を通じた、今後の安全な周産期医療提供体制を構築すること。その方法として、都道府県ごとの実情から類型化を行い、類型化に基づいた周産期医療資源の集約化・重点化のための提案を行う。加えて周産期医療における第8次医療計画の中間見直しおよび第9次医療計画の議論に向けた問題点の抽出および策定に繋がる提言を行う。
研究方法
令和7年度は、アンケート調査や提供データ、国土数値情報などの公的データを整理し、地域の実状を可視化できる指標を策定した。指標評価に基づいて都道府県の類型化を行ったが、類型により説明できる内容が限られたため、全都道府県についても実状評価を行った。各指標に用いたデータをグラフ・地図で可視化し、地域の実状を知る都道府県担当者や周産期医療施設責任者にも共有できる資料を作成した。産科施設へのアクセスや医療資源の課題に対し、取り組みの提案を行い、アンケートで収集した好事例についてまとめた。令和8年度は実状評価資料と解析資料を共有し、各地域からのフィードバックを依頼する予定である。
結果と考察
前年度のアンケート調査の結果・回答率をもとに評価指標について研究班で再討議し、公的データも含めた指標を再作成した。まず指標のためのデータ整理、地図・グラフによる可視化を行い、各地域に共有できる資料を作成した。資料をもとに、データ上の評価と研究分担者による評価を合わせて都道府県の実状評価とした。
結論
各都道府県・地域の周産期医療体制、特に分娩集約化・重点化の状況や産科施設へのアクセスの課題、医療資源の課題を、公的データも含めて指標となる項目を選択し、地図およびグラフで可視化した。地図およびグラフは今後の調査を加えて継続更新できる様式で作成した。都道府県および周産期医療施設・周産期医療関連団体に共有し更新していくことができれば、地域の周産期医療体制を考えるための資料として持続的に活用可能と考える。

公開日・更新日

公開日
2026-06-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-06-09
更新日
2026-07-03

収支報告書

文献番号
202521043Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,307,000円
(2)補助金確定額
3,307,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,615,583円
人件費・謝金 104,000円
旅費 586,520円
その他 239,377円
間接経費 763,000円
合計 3,308,480円

備考

備考
データ分析業務の効率化を図るため、生成AIを導入したことに伴い関連費用が発生した。また、研究遂行に必要な消耗品の購入費が増加したため、支出額が当初の見込みを上回り、収入の補助金確定額と支出合計に差異が生じた。

公開日・更新日

公開日
2026-06-09
更新日
2026-07-03