緊急時における医療行為の法的免責に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202521042A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 緊急時における医療行為の法的免責に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24IA2004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 大友 康裕(独立行政法人国立病院機構 災害医療センター)
• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 1,676,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療機関外、災害現場、多数傷病者発生現場、交通機関内及び大規模イベント等において、市民及び医療従事者が応急救護、トリアージその他の緊急時医療行為を行う際には、医療資源、情報、時間、人員及び現場環境が平時と大きく異なる。このため、たとえ医療従事者であっても医療機関内と同水準の処置を行うことは困難であり、法的責任追及への不安が救護行為の萎縮を招き得る。本研究は、緊急時・災害時における医療行為の法的課題を、災害時トリアージと医療機関外応急救護の双方から整理し、救護者保護及び救護促進の観点から、今後検討すべき制度的・医学的・社会的課題を明らかにすることを目的とした。

研究方法

２か年計画の１年目である令和６年度は、研究分担者の既往の取組を共有し、災害時トリアージ、救護者保護法制、緊急事務管理判例及び日本版よきサマリア人法に関する基礎的検討を実施した。２年目である令和７年度は、医学チームが緊急時医療行為を、傷病者数、業務性、勤務時間内外、院内外、医療資源の不足等の観点から分類し、災害時トリアージ３件及び医療機関外応急救護２件の訴訟モデルケースを作成した。法学チームは、民事責任を中心に、過失、相当因果関係、緊急事務管理、国家賠償法、標準的医療水準及び刑事責任との関係を検討し、令和８年３月２３日のWEB報告会において、医学チーム・法学チーム双方の観点から各ケースの回答・見解・今後整理すべき課題を確認した。報告会での議論は、研究結果、考察及び結論の各項目に組み込んだ。

結果と考察

令和６年度の検討では、現行法上、民法６９８条の緊急事務管理、刑法３５条の正当行為、刑法３７条の緊急避難等による免責可能性があり得るものの、適用例は限定的であり、緊急時医療行為への明確な適用実績が乏しいことが確認された。令和７年度のモデルケース検討では、DMAT活動としてのトリアージについて、標準的手順に従った一次トリアージであれば医師個人の過失は認めにくく、さらに国家賠償法が適用される範囲では軽過失により医師個人が直接責任を負う可能性は低いとの整理が示された。他方、トリアージの定義・法的根拠・指揮系統・責任所在が法令上十分に明確でないこと、START法等の医学的妥当性を法学チームが判断したものではなく仮定に基づく検討であること、医学的に妥当なトリアージ手法とその社会的共有が必要であることも確認された。応急救護については、新幹線車内で偶然居合わせた勤務外医師の事例では緊急事務管理が成立し得る一方、市民マラソン大会のドクターランナーのように救護役割を担う者については「義務なく」とはいえず、緊急事務管理は成立しにくいと整理された。
報告会では、研究班として直ちに「法律を作るべき」と断定するのではなく、現状の問題点と今後検討すべき課題を整理する方針が確認された。そのうえで、トリアージについては法治主義の観点から定義、法的根拠、指揮系統及び責任所在を明確化する制度的対応が重要であり、応急救護については医師一般として「当該具体的状況のもとで何をなすべきか」という標準的医療水準の具体化が重要であることが明らかとなった。また、日本版よきサマリア人法は、単なる免責規定ではなく、医師その他の救護者の積極的行動を促す行為規範・理念法として位置づける余地があり、ナッジ効果、医学教育、国民への周知、訴訟リスクを理由に病院外救護をためらう医師の実態把握が今後の課題として示された。

結論

２か年の検討を通じ、現行法の解釈論によっても多くのケースで実施者個人の責任は否定され得るものの、その判断は多数の前提、個別事情及び事後的解釈に依存しており、救護者・医療従事者が安心して行動できるだけの法的予見可能性は十分ではないことが確認された。今後は、トリアージの定義と法的根拠、DMAT活動における自治体・医療機関・医療者個人の法律関係、医療機関外応急救護における標準的医療水準、民事責任と刑事責任の関係、救護促進法制のあり方を、医療者、法曹、行政、関係学会及び市民の対話を通じて具体化する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-05
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202521042B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 緊急時における医療行為の法的免責に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24IA2004
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 大友 康裕(独立行政法人国立病院機構 災害医療センター)
• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療機関外、災害現場、多数傷病者発生現場、交通機関内及び大規模イベント等において、市民及び医療従事者が応急救護、トリアージその他の緊急時医療行為を行う際には、医療資源、情報、時間、人員及び現場環境が平時と大きく異なる。このため、たとえ医療従事者であっても医療機関内と同水準の処置を行うことは困難であり、法的責任追及への不安が救護行為の萎縮を招き得る。本研究は、緊急時・災害時における医療行為の法的課題を、災害時トリアージと医療機関外応急救護の双方から整理し、救護者保護及び救護促進の観点から、今後検討すべき制度的・医学的・社会的課題を明らかにすることを目的とした。

研究方法

２か年計画の１年目である令和６年度は、研究分担者の既往の取組を共有し、災害時トリアージ、救護者保護法制、緊急事務管理判例及び日本版よきサマリア人法に関する基礎的検討を実施した。２年目である令和７年度は、医学チームが緊急時医療行為を、傷病者数、業務性、勤務時間内外、院内外、医療資源の不足等の観点から分類し、災害時トリアージ３件及び医療機関外応急救護２件の訴訟モデルケースを作成した。法学チームは、民事責任を中心に、過失、相当因果関係、緊急事務管理、国家賠償法、標準的医療水準及び刑事責任との関係を検討し、令和８年３月２３日のWEB報告会において、医学チーム・法学チーム双方の観点から各ケースの回答・見解・今後整理すべき課題を確認した。報告会での議論は、研究結果、考察及び結論の各項目に組み込んだ。

結果と考察

令和６年度の検討では、現行法上、民法６９８条の緊急事務管理、刑法３５条の正当行為、刑法３７条の緊急避難等による免責可能性があり得るものの、適用例は限定的であり、緊急時医療行為への明確な適用実績が乏しいことが確認された。令和７年度のモデルケース検討では、DMAT活動としてのトリアージについて、標準的手順に従った一次トリアージであれば医師個人の過失は認めにくく、さらに国家賠償法が適用される範囲では軽過失により医師個人が直接責任を負う可能性は低いとの整理が示された。他方、トリアージの定義・法的根拠・指揮系統・責任所在が法令上十分に明確でないこと、START法等の医学的妥当性を法学チームが判断したものではなく仮定に基づく検討であること、医学的に妥当なトリアージ手法とその社会的共有が必要であることも確認された。応急救護については、新幹線車内で偶然居合わせた勤務外医師の事例では緊急事務管理が成立し得る一方、市民マラソン大会のドクターランナーのように救護役割を担う者については「義務なく」とはいえず、緊急事務管理は成立しにくいと整理された。
報告会では、研究班として直ちに「法律を作るべき」と断定するのではなく、現状の問題点と今後検討すべき課題を整理する方針が確認された。そのうえで、トリアージについては法治主義の観点から定義、法的根拠、指揮系統及び責任所在を明確化する制度的対応が重要であり、応急救護については医師一般として「当該具体的状況のもとで何をなすべきか」という標準的医療水準の具体化が重要であることが明らかとなった。また、日本版よきサマリア人法は、単なる免責規定ではなく、医師その他の救護者の積極的行動を促す行為規範・理念法として位置づける余地があり、ナッジ効果、医学教育、国民への周知、訴訟リスクを理由に病院外救護をためらう医師の実態把握が今後の課題として示された。

結論

２か年の検討を通じ、現行法の解釈論によっても多くのケースで実施者個人の責任は否定され得るものの、その判断は多数の前提、個別事情及び事後的解釈に依存しており、救護者・医療従事者が安心して行動できるだけの法的予見可能性は十分ではないことが確認された。今後は、トリアージの定義と法的根拠、DMAT活動における自治体・医療機関・医療者個人の法律関係、医療機関外応急救護における標準的医療水準、民事責任と刑事責任の関係、救護促進法制のあり方を、医療者、法曹、行政、関係学会及び市民の対話を通じて具体化する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202521042C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 緊急時・災害時の医療行為について、災害時トリアージ、応急救護、緊急事務管理、国家賠償法、刑事責任等を医学・法学の両面から整理した。判例調査とモデルケース検討を通じ、現行法で対応可能な範囲と、なお不明確な責任構造を明らかにした
• 臨床的観点からの成果: DMATによる病院前トリアージと、勤務外医師等による応急救護を区別し、実際の臨床現場で想定される訴訟モデルケースに即して検討した。標準的手順に沿う場合には医師個人の過失が認められにくいことを示し、現場の萎縮軽減に資する整理を得た。
• ガイドライン等の開発: 新たな診療ガイドラインの完成には至っていないが、今後の指針化に向け、トリアージの定義・法的根拠、DMAT活動の責任主体、標準的手順の位置づけ、医療機関外で医師に求められる標準的医療水準など、明確化すべき論点を整理した。
• その他行政的観点からの成果: 通知や要綱のみでは裁判規範として限界があること、トリアージの指揮系統や責任所在を制度的に明確化する必要があることを示した。今後、行政、学会、医療機関、法曹が制度改善を検討する際の基礎資料となる成果を得た。
• その他のインパクト: 本研究は、医療者を一方的に免責するのではなく、救護を受ける国民の生命・健康を守るために救護行為を後押しする制度設計の必要性を示した。善きサマリア人法を行為規範・ナッジとして捉える視点は、教育、啓発、災害対応体制にも波及し得る。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 5件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 11件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202521042Z
• 報告年月日: 2026年05月27日

収入

• (1)補助金交付額: 2,090,000円
• (2)補助金確定額: 631,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 1,459,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	194,920円
		人件費・謝金	0円
		旅費	0円
		その他	331,434円
	間接経費		104,909円
合計			631,263円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-24
• 更新日: -