身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する実態把握のための研究

文献情報

• 文献番号: 202521039A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する実態把握のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24IA2001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 山縣 然太朗(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 成育こどもシンクタンク)

研究分担者(所属機関)

• 田宮　菜奈子(国立大学法人筑波大学　医学医療系　/　ヘルスサービス開発研究センター)
• 武藤　香織(国立大学法人東京大学　医科学研究所)
• 橋本　有生(早稲田大学法学部)
• 山﨑　さやか(健康科学大学　看護学部)
• 熊田　均(熊田法律事務所)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和8(2026)年度
• 研究費: 3,251,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は、身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する実態と課題を明らかにし、適切な支援の在り方を検討することを目的とした。具体的には、高齢者等終身サポート事業者による医療に係る意向表明文書の運用実態を把握するとともに、国内外におけるAdvance Care Planning（アドバンス・ケア・プランニング、以下ACP）およびAdvance Directive（事前指示、以下AD）の制度・法的基盤を整理し、さらに患者の事前指示やDNAR（Do Not Attempt Resuscitation；心肺蘇生を試みないことの事前指示）を巡る裁判例を分析することで、身寄りのない人への意思決定支援に資する知見を得ることを目指した。

研究方法

　本研究では、身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する実態と課題を明らかにするため、以下の調査を実施した。
１.　高齢者等終身サポート事業者を対象としたヒアリング調査を実施した。令和6年度10事業者、令和7年度13事業者の計23事業者に対し、医療に係る意向表明文書の作成支援、医療機関との連携、医療同意への対応等について半構造化面接を行い、逐語録を作成して分析した。
２．患者の事前指示やDNARに関連して医療側の責任が争われた裁判例について、判例検索システム、判例集、医療判例雑誌等を用いて調査・分析した。

結果と考察

　本研究の結果、身寄りのない人や意思決定が困難な人に対する医療同意には、制度・実践・法解釈の各側面で複数の課題が明らかとなった。ヒアリング調査では、医療機関から高齢者等終身サポート事業者に対し、医療同意書への署名代行や家族連絡を求める実態が確認された。また、意向表明文書の公正証書化、文書作成時期、本人の判断能力評価、関係者との対話過程など、多様な実践が存在していた。判例研究では、終末期医療やDNARに関する裁判において、医療行為の結果そのものよりも、患者意思の確認、説明、対話、記録、合意形成といった意思決定プロセスが法的評価の対象となっていた。文献検討からは、諸外国においてACP・ADの制度整備は進展している一方、社会経済的・文化的格差により、法制度のみでは本人意思の尊重が十分に実現されないことが示された。
　これらの結果から、身寄りのない人や意思決定困難者への支援では、医療同意権の帰属を巡る制度論のみでは十分に対応できず、継続的対話、共同意思決定（SDM）、臨床倫理支援、多職種連携を基盤とした支援が必要であることが示唆された。また、意向表明文書は法的文書としてのみ捉えるのではなく、本人の価値観を共有し意思決定支援を促進する媒介として位置づける必要がある。今後は、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を支える裁判例・実務事例集を整備し、支援実践および法的論点に関する知見の蓄積・共有を進めることが求められる。

結論

　本研究から、身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療同意においては、医療同意権の制度的整理のみでは十分に対応できず、本人意思の尊重を基盤とした継続的対話、共同意思決定（SDM）、多職種連携による支援が重要であることが示された。今後は、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」の活用と、裁判例・事例集の整備を通じて、実践的な意思決定支援体制を構築していく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-29
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202521039Z
• 報告年月日: 2026年05月28日

収入

• (1)補助金交付額: 4,220,000円
• (2)補助金確定額: 1,064,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 3,156,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	21,507円
		人件費・謝金	0円
		旅費	109,040円
		その他	688,210円
	間接経費		245,627円
合計			1,064,384円

備考

備考

現時点では補助金未確定のため差異が生じております。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-05-29
• 更新日: -