文献情報
文献番号
202521037A
報告書区分
総括
研究課題名
診療所における医療安全活動の質向上に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA1016
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
種田 憲一郎(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究分担者(所属機関)
- 青木 拓也(東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター 臨床疫学研究部)
- 後 信(財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部)
- 小曽根 早知子(筑波大学 医学医療系)
- 木村 壯介(一般社団法人日本医療安全調査機構)
- 深見 達弥(島根大学医学部附属病院 医療安全管理部)
- 山口 悦子（中上 悦子）(国際医療福祉大学 医学部/成田病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,345,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療安全に資する様々なエビデンス・対策等が発信されつつあるが、それらが医療現場で実装されるまでには様々な課題があり、実装研究の推進はグローバルにも提案されている。本邦では、医療法により診療所を含む全ての医療機関に医療安全管理体制の確保を義務づけ、通知でそれぞれに盛り込むべき内容を示しているが、診療所等における、医療安全に関する知見・外部情報の入手方法や、知見・外部情報に基づいた医療安全活動（指針の策定と更新、職員研修の企画と実施、事故防止策の立案と実施等）の実施状況は明らかになっていない。また、医療法・医療法施行規則に基づいて日本医療安全調査機構や日本医療機能評価機構が全国医療機関から事故等の情報を収集・分析した上で発出している情報は、病院における事故等の情報を中心として情報収集・作成されており、診療所の医療安全に資する外部情報の同定や、診療所における外部情報の活用状況の把握は十分行われていない。 そこで本研究では、医療安全に関する知見・外部情報の入手状況や、知見に基づいた医療安全活動の実施状況を把握する。
研究方法
全国から無作為抽出した1000診療所を対象としたWebアンケート、ヒアリング、文献レビュー、具体的な研修教材の作成、実際の研修での試行等を実施した。
結果と考察
全国的なアンケート調査（回収率28.9%）及びヒアリング等の結果、診療所における医療安全管理の主な３つの課題が示唆された。第一に、組織的な医療安全への取り組みの低さである。日本医療機能評価機構等の公的機関が発信する外部情報の認知度は極めて低い。第二に、医療安全に取組む人材の制約である。多くの診療所が小規模であり、構造的な課題と考えられるが、外部情報の活用を阻む最大の要因として「時間・余力の不足」が挙げられている。第三に、外部情報の現場の状況とのミスマッチである。発信される情報の内容が診療所の実情と合致していないとの認識がある。これらの課題へ対処し、「負担を最小化し、実効性を最大化する」教育支援モデルとして、日常業務に組み込める「マイクロラーニング」や地域ネットワークを活用した「ピア・ラーニング」の導入がある。さらに、「情報のミスマッチ」と「教材制作時間の不足」を同時に解決するため、外部情報と自施設の個別条件をAIで統合し、最適な教育コンテンツの生成を提案した。また、具体的な診療所向けの医療安全の研修教材も作成し、某地域で研修を実施し、受講者の肯定的評価も得られた。地域の医療安全支援センターを含む行政や大学等の共同、学会等が実施するウェビナー研修の機会の提供、などによる診療所における医療安全の推進を支援し得る可能性も示唆された。
結論
個々の施設努力を超え、学術・職能団体、地域医師会、医療安全支援センター等の行政、大学等もハブとなり、外部研修を効果的に活用できるネットワークを構築することも、地域全体の医療安全向上に寄与すると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2026-07-22
更新日
2026-10-06