文献情報
文献番号
202521036A
報告書区分
総括
研究課題名
首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA1015
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
阿南 英明(地方独立行政法人神奈川県立病院機構 本部事務局)
研究分担者(所属機関)
- 上杉 泰隆(東京医科大学病院救命救急センター)
- 竹内 一郎(横浜市立大学 医学部)
- 近藤 久禎(国立健康危機管理研究機構 危機管理・運営局 DMAT事務局)
- 佐野 浩彬(国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域防災情報研究部門)
- 嶋村 文彦(千葉県総合救急災害医療センター)
- 田口 茂正(さいたま赤十字病院 高度救命救急センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
1,943,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
首都直下地震は直接的な被害が想定される埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県にわが国の人口の30％を占め、近年経験してきた地震災害とは比較にならない医療需要が見込まれ、医療支援体制の構築は困難が予想される。平成27年度「首都直下地震に対応したDMATの戦略的医療活動に必要な医療支援の定量的評価に関する研究」（研究代表者：定光大海）において各都県個別の検討はされたものの、病院の精緻な被災状況の検討など想定被災都県共通の手法を用いた検討や対応チームの具体的受給比較に関しては十分に検討されていない。近年は現場における緊急医療の提供ばかりでなく、自治体と一体となって、崩壊した医療体制を再構築することの重要性に着眼した教育と訓練が実施されている。首都直下地震においてもこうした組織体制の構築を最優先に行う場合にどれだけの需要が生じるのかを把握し、その困難性と要因を明確化することが対応策構築に欠かせない。令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「大規模災害時における地域連携を踏まえた更なる災害医療提供体制強化に関する研究 （研究代表者：小井土雄一）」の阿南分担研究「DMATの効果的な運用に関する研究」において、南海トラフ地震におけるDMATの初動派遣計画を検討した。その際に被災地域と非被災地域を分け、発災初期に実際に派遣可能な支援チーム数を割り出して、組織体制を構築するために最低限必要な需要とのマッチングを行った。この手法を活用して、首都直下地震におけるDMAT支援が可能な道府県を明確化とアクセス方法、被災地域（埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の医療に関わる需要の具体化を研究の目標にした。
研究方法
令和７年12月19日中央防災会議 防災対策実行会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループによる首都直下地震の想定に基づき検討した。種々あるモデルの中から、最も政治経済の中心である首都機能への直接的な影響が大きく、30年以内の発生確率が70％以上と高い都心南部直下地震の被害想定を基に検討した。
結果と考察
結果）震度6以上の分布域が埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、でありことから、被災都県はこの4都県とした。一方隣接県は全て暴露震度が低く、迅速に支援を開始できると考えられたので、物理的な移動手段を考慮しない場合、被災都県以外の全国43道府県をDMAT派遣の対象とした。 考察）実際に災害が発生した場合に、迅速に被災病院の支援を開始するために、EMISの基本情報入力は必須である。令和7年9月1日から令和8年1月16日の期間で、災害拠点病院781病院を含む全国の8043病院を対象に、令和7年度医療機関汎用調査が実施された。この結果は令和8年2月4日にEMIS基本情報に反映された。この調査の回答率は、埼玉県（災害拠点病院63.6％・全病院68.5％）、東京都（84.3％・58.8％）、神奈川県（82.9％・67％）、千葉県（81.5％・59.0％）であり、完全な入力になっていないことの課題が示された。
結論
都心南部直下地の被害想定に基づき、1都3県の医療需要の検討を統一した手法で検討した。支援対象を抽出するためのEMIS基本情報の入力状況が非常に悪かったことが明確になり、本研究を機に入力状況の改善を図った。医療等のサービス提供に大きな支障をきたす震度6以上のエリアに膨大な数の医療機関、高齢介護施設が存在することが明確化し、DMAT等の外部からの支援力は相対的に少なく、道路のアクセス状況も非常に劣悪であることを前提に様々な対応策を講じていく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2026-05-29
更新日
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