文献情報
文献番号
202521035A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関における国等が発信した医療安全にかかる情報の活用促進に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA1014
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
種田 憲一郎(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究分担者(所属機関)
- 石川 雅彦(公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所 地域医療安全推進センター)
- 後 信(九州大学病院)
- 木村 壯介(一般社団法人日本医療安全調査機構)
- 荒神 裕之(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部医学域)
- 此村 恵子(国立保健医療科学院 保健医療経済評価研究センター)
- 寺井 美峰子(医学研究所北野病院 保健・健康研究部)
- 山口 悦子（中上 悦子）(国際医療福祉大学 医学部/成田病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
4,644,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本邦においては、日本医療安全調査機構や日本医療機能評価機構が、事故等の未然防止・再発防止に資する情報(以下「外部情報」)を提供しているが、医療機関におけるこれらの外部情報の活用状況や、外部情報の活用の事故防止等の医療安全の向上への寄与の程度については十分に把握されていない。そこで本研究では、病院における外部情報の活用状況について現状を把握し、活用の促進・阻害要因(病院側の要因)と医療安全向上に寄与する外部情報の特徴(情報提供側の要因)を明らかにする。また医療安全支援センターからへの医療機関への情報提供・研修の実施状況及び内容、そして医療機関側の需要を把握し、医療安全支援センターに期待される役割について検討する。
研究方法
全国から無作為抽出した800病院を対象としたWebアンケート、ヒアリングなどを実施した。また、全国の医療安全支援センター（以下「センター」）を対象にインターネット調査を実施した。
結果と考察
全国的なアンケート調査（回収率34.4%）及びヒアリング等の結果から、外部情報の活用における最大の阻害要因は「自院の状況と内容の不一致」である。また小規模病院は低負担で活用できる外部情報のパッケージ化や動画・SNSの活用も求められている。中・大規模病院では既知の内容も多いが予算獲得やルール徹底に活用している。一方で大量の冊子の管理や形式的周知の課題、安全部門以外の関心を高める必要性なども指摘された。また施設規模に関わらず、最適化されたプッシュ型のデジタル配信が求められ、業務負担が少なく、職員に情報を浸透させる伝達手法の提供と病院内で外部情報の活用の評価も含めた仕組みづくりが必要である。病院や医療安全管理者を支援する団体等の役割も重要である。センターの役割として、「医療安全の研修の機会」（83.6%）、「地域の他の医療機関との意見交換の機会」（51.3%）、などが期待された。一方でセンター対象の調査からは、34.7%のセンターが情報提供を実施していなかった。また提供情報は再発防止関連資料の割合が高いが、その情報中の日本医療機能評価機構の医療安全情報からの提供は低い傾向が見られた。自由記述から、①情報の分散による医療機関への到達困難、②プッシュ型発信の仕組みの欠如、③相談情報活用における守秘義務との緊張、という構造的課題が示された。センターの機能強化には、医療安全情報のポータルサイト化、プッシュ型配信システムの導入、および相談情報の匿名化・類型化によるフィードバック機構の構築が優先課題として示唆された。
結論
外部情報の活用推進のためには、大きく以下の３つの視点が参考となる：１）外部情報を発信する側の要因、２）外部情報を受信・活用する側（病院）の要因、３）外部情報を活用する病院・医療安全管理者等を支援する外部団体の要因、である。外部情報を発信する側には、最適化されたプッシュ型の発信、施設規模や職種に応じた情報（周知先の具体的な提案・診療科・部署の記載など含む）や周知しやすい資料の工夫（低負荷で拡散可能なデジタル媒体など）が求められている。外部情報を受信・活用する側の病院には、組織全体や経営陣を巻き込む伝達経路の再設計、院内の情報活用・評価の仕組みの構築などが必要である。病院・医療安全管理者等を支援し得る外部団体（学会、職能団体、医療安全支援センターを含む行政など）による病院・医療者への活用の働きかけ、外部情報の具体的な活用方法の助言等の支援も有用である。
公開日・更新日
公開日
2026-07-22
更新日
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