文献情報
文献番号
202521032A
報告書区分
総括
研究課題名
小規模医療機関等における特定行為研修修了者の有効活用に影響する要因の解明のための調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA1011
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
酒井 郁子(国立大学法人千葉大学 大学院看護学研究院)
研究分担者(所属機関)
- 山本 武志(札幌医科大学 保健医療学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
5,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、訪問看護ステーションを含む小規模医療機関等における特定行為研修修了者（以下、修了者）の配置および活動の実態を明らかにし、修了者の有効活用に影響する要因を多面的に検討することであった。特に、修了者がどのような環境、組織内条件、専門職連携および機関間連携のもとで活動しているかを明らかにし、今後の活動推進モデル構築に向けた構成要素を整理することを目的とした。
研究方法
質問紙調査、自由記述の分析、ヒアリング、実地調査、スコーピングレビューを実施した。研究1では、全国の修了者が所属する訪問看護ステーション管理者286名、および千葉県内の訪問看護ステーション管理者722名を対象にWebアンケート調査を実施し、全国調査92名、千葉県調査128名を分析対象とした。研究2では、研究1で得られた自由記述データを対象に質的帰納的分析を実施した。研究3では、修了者を配置する訪問看護ステーションおよび介護老人保健施設等を対象にヒアリング調査および実地調査を行った。また、在宅領域における修了者に関する文献を対象にスコーピングレビューを実施した。
結果と考察
研究１では、特定行為の実施には組織規模および管理者要因が関連しており、特に看護職員数5〜10人程度の訪問看護ステーションで実施率が高かった。また、管理者自身の制度理解、研修修了、受講推奨が特定行為実施と関連していた。一方、小規模事業所では、人的余裕や研修機会の不足、実施後のバックアップ体制の脆弱さなどが課題として認識されていた。
研究2では、研究1の調査の自由回答をデータとして内容分析を実施し、修了者の活動推進に影響する要因として、【専門職としての発達】、【社会的承認とリスク管理】、【協働的臨床判断】、【経営インセンティブ】の4つの構成要素が抽出された。小規模医療機関では、看護管理者による人材管理や修了者個人の実践能力、修了者の役割や専門性について医療機関や地域関係者との間で理解・共有がなされていること、また、修了者の活動を継続的に支える人的・経営的基盤が整備されていることが重要であることが示唆された。これらの基盤が形成されることで、医師との協働的な臨床判断や継続的な連携が可能になると考えられた。
研究3では実地調査およびヒアリング調査から、修了者の活動は個人の能力のみで成立しているのではなく、管理者による支援、医師との信頼関係、多職種との情報共有によって支えられている実際が明らかとなった。訪問看護ステーションでは、修了者が利用者の状態変化を早期に把握し、医師への情報共有や臨床判断支援を担うことで在宅療養の継続に寄与していた。
研究2では、研究1の調査の自由回答をデータとして内容分析を実施し、修了者の活動推進に影響する要因として、【専門職としての発達】、【社会的承認とリスク管理】、【協働的臨床判断】、【経営インセンティブ】の4つの構成要素が抽出された。小規模医療機関では、看護管理者による人材管理や修了者個人の実践能力、修了者の役割や専門性について医療機関や地域関係者との間で理解・共有がなされていること、また、修了者の活動を継続的に支える人的・経営的基盤が整備されていることが重要であることが示唆された。これらの基盤が形成されることで、医師との協働的な臨床判断や継続的な連携が可能になると考えられた。
研究3では実地調査およびヒアリング調査から、修了者の活動は個人の能力のみで成立しているのではなく、管理者による支援、医師との信頼関係、多職種との情報共有によって支えられている実際が明らかとなった。訪問看護ステーションでは、修了者が利用者の状態変化を早期に把握し、医師への情報共有や臨床判断支援を担うことで在宅療養の継続に寄与していた。
結論
本研究では、小規模医療機関等における修了者の有効活用に影響する要因として、【専門職としての発達】、【社会的承認とリスク管理】、【協働的臨床判断】、【経営インセンティブ】の4要素から構成される活動推進モデルを整理した。小規模医療機関等における修了者の活用は、修了者個人の能力のみで成立するものではなく、組織的支援、地域連携、制度理解、経営管理を含めた多層的な実践基盤によって支えられていることが示唆された。今後は、有識者会議での検討を踏まえ、本研究で整理された4要素を基盤として、現場で活用可能な「活用ガイド（案）」の作成を進める予定である。
公開日・更新日
公開日
2026-06-01
更新日
-