文献情報
文献番号
202521027A
報告書区分
総括
研究課題名
診療所における感染症まん延時に関する事業継続計画（BCP）構築に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA1006
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
田辺 正樹(三重大学 大学院医学系研究科 感染制御・感染症危機管理学)
研究分担者(所属機関)
- 守山 祐樹(国立健康危機管理研究機構 国立国際医療センター)
- 関 なおみ(国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応経験を踏まえ、医療法改正により「新興感染症発生・まん延時における医療」が医療計画に位置づけられ、また感染症法改正により平時から都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた「医療措置協定」を締結する仕組みが法定化された。発熱外来又は自宅療養者等への対応を行う「第二種協定指定医療機関」においては、平時から事業継続計画（BCP）を策定し、これに基づく訓練を実施しておくことが重要である。本研究は、これらの制度改正および行政政策の変更点を踏まえ、既存の「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画づくりの手引き」を改定し、診療所において活用可能なBCP の手引きを作成することを目的として実施した。
研究方法
研究代表者（田辺）、研究分担者（守山・関）に加え、労働安全衛生の専門家、日本医師会推薦医師、小児科および内科（呼吸器・消化器・循環器）の診療所勤務医師を研究協力者として研究班を構成した。2009年に発生した新型インフルエンザへの対応後に厚生労働科学研究班において「診療所、小規模・中規模病院向け」及び「大規模・中規模病院向け」の診療継続計画（BCP）が策定されたが、その後、BCP作成の手引きの改定は行われていない。そこで、本研究では、様々な行政政策の変更点を加味した上で、新型コロナウイルス感染症対応後に感染症指定医療機関を主たる対象として策定された「感染症流行時における業務継続計画策定のためのガイダンス」 や、現在、厚生労働科学研究班において策定中の「医療施設のオール・ハザード型の事業継続計画(BCP)」などの最近のBCP関連動向も踏まえ、現行の診療所、小規模・中規模病院向けの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画づくりの手引き」を改定する形で、医療措置協定を締結した無床診療所において活用可能なBCP の手引きを作成することとし、研究班会議において、改定の方向性を検討した後、本年度中に改定案を作成することとした。
結果と考察
BCPの記載内容の適切な粒度について検討を重ね、一定の概要を含めつつ、無床診療所におけるBCP作成（例）を提示した。本手引きでは、BCPは単なる文章作成ではなく、策定プロセス自体が重要なシミュレーション（訓練）であることを明確にし、手引きを用いたBCP策定作業そのものが新興感染症発生・まん延期を想定した訓練となるよう構成した。対象疾患は、新型インフルエンザ等（感染症法上の新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新興感染症）とした。また、医療措置協定とBCPとの関係性を明確化した点が本手引きの特徴である。すなわち、医療措置協定は都道府県との間で「実施事項（WHAT）」を具体的に定めるものであり、BCPは感染症危機発生時に「必要な業務をいかに継続するか（HOW）」を定める自院の包括計画であることを明示した。さらに、BCP策定の基本原則として、①目的（WHY）の明確化、②目的達成のための手段（HOW）の整理、③計画内容(WHAT)の具体化、の重要性を示した。加えて、BCP策定・運用のステップとして、以下の５ステップを提示した。
ステップ１：現状把握と資料収集
ステップ２：基本方針の決定
ステップ３：検討体制の構築
ステップ４：優先業務と対応方針・対応能力の検討
ステップ５：計画の文書化とPDCAサイクル
BCPの構成は、（１）準備期、（２）初動期および対応期（流行初期）、（３）対応期（流行初期以降）の３区分とし、それぞれのポイントを整理した上で、作成（例）を提示した。
ステップ１：現状把握と資料収集
ステップ２：基本方針の決定
ステップ３：検討体制の構築
ステップ４：優先業務と対応方針・対応能力の検討
ステップ５：計画の文書化とPDCAサイクル
BCPの構成は、（１）準備期、（２）初動期および対応期（流行初期）、（３）対応期（流行初期以降）の３区分とし、それぞれのポイントを整理した上で、作成（例）を提示した。
結論
COVID-19対応後の制度改正および行政政策の変更を踏まえ、研究班において「無床診療所における新興感染症発生・まん延期の事業継続計画（BCP）作成の手引き（案）」を作成した。本手引きは、医療措置協定とBCPの関係を整理し、診療所が自院の体制に応じてBCPを検討・作成できるよう、基本的考え方、検討手順、発生段階別の記載項目および作成例を示した。今後は、ウェブサイトでの公開、概要資料の作成、アンケート調査およびヒアリングを通じたフィードバックを踏まえ、診療所でより活用しやすい手引きへ改訂を行う予定である。
公開日・更新日
公開日
2026-06-10
更新日
-