文献情報
文献番号
202521024A
報告書区分
総括
研究課題名
地理情報システムおよび分娩取扱施設データベースを利用した、基幹施設の重点化・集約化により持続可能な地域周産期医療体制構築を目指す政策研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25IA1003
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
村元 勤(信州大学 医学部 小児環境保健疫学研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 関沢 明彦(学校法人昭和医科大学 医学部産婦人科学講座)
- 渡利 英道(北海道大学 医学部)
- 小橋 元(獨協医科大学 医学部)
- 齊藤 良玄(北海道大学 産婦人科)
- 大畑 友紀（村元 友紀）(金城大学 公衆衛生看護学専攻科)
- 安井 理(昭和医科大学 産婦人科学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
3,721,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
少子化の進行に伴う分娩取扱施設の減少、いわゆる「自然な集約化」は、地域周産期医療の中核を担う基幹施設への患者集中と業務負担増を招き、大きな課題となっている。「医師の働き方改革」に伴う時間外労働の上限設定もあり、基幹施設への医療資源の重点配分のみで対応することは困難であり、多職種連携や施設間役割分担を活用した「計画的な集約化・重点化」が不可欠である。本研究は第8次医療計画下の現状を精査し、将来の第9次医療計画策定に資する政策提言を目的とする。具体的にはGIS解析による妊産婦アクセシビリティ評価、周産期医療協議会の活用状況の分析、および災害時のレジリエンス（強靭化）の定量的評価を通じて、持続可能な地域周産期医療体制の構築を目指す。
研究方法
1）分娩医療機関データベース作成、分布調査および定量的アクセス解析
厚生労働省の「出産なび」と産科医療補償制度加入医療機関データを突合した「分娩施設データベース（1836施設）」を用い、GIS（地理情報システム）ソフト(技研商事Market Analyzer5®)を利用し国勢調査の結果(０から４歳人口を５で除した「推定０歳人口」)を用い、1kmメッシュ単位の推計出生数を算出する。メッシュの中央点から最寄りの分娩医療機関までの走行距離を、道路ネットワーク（令和3年度交通センサス）を利用し、道路種別に実勢速度に基づく分娩医療機関への妊産婦のアクセス時間別カバー率を都道府県単位で算出する。作成したデータベースを使い、二次医療圏における分娩医療機関および基幹施設の分布状況を調査する。
2）基幹施設実態調査：
全国408か所の周産期母子医療センターを対象に、業務負荷、働き方改革の影響、および多職種・施設間連携（オープンシステム等）の活用状況を量的調査により把握する。
3）周産期医療協議会の現状分析および活用方針検討：地域周産期医療政策に関する項目を検討する場である周産期医療協議会について、検索エンジンや各都道府県の公式ホームページから、協議会に関する情報公開状況（ホームページの有無、構成員の公表の有無、議事録公開の有無、議事録のアーカイブの有無など）を評価する。協議会にアンケート調査を通じて、平時および災害時の医療機関連携について協議会の役割を評価し活用方法を検討する。
現地調査：離島やアクセス困難地域、分娩医療機関の減少などの課題を抱える、鹿児島県・熊本県・高知県(自治体主導集約化を検討中)などで、妊産婦の医療機関アクセスについて平時および災害時のアクセシビリティに関し、現地調査を行う。
（倫理面への配慮）
長野市民病院倫理委員会において、本研究実施について研究内容・方法などにつき倫理審査を行い、研究を行う上で倫理上問題がないことを確認し、2025年1月30日に承認を得た(承認番号：2024市病倫第0085号)
厚生労働省の「出産なび」と産科医療補償制度加入医療機関データを突合した「分娩施設データベース（1836施設）」を用い、GIS（地理情報システム）ソフト(技研商事Market Analyzer5®)を利用し国勢調査の結果(０から４歳人口を５で除した「推定０歳人口」)を用い、1kmメッシュ単位の推計出生数を算出する。メッシュの中央点から最寄りの分娩医療機関までの走行距離を、道路ネットワーク（令和3年度交通センサス）を利用し、道路種別に実勢速度に基づく分娩医療機関への妊産婦のアクセス時間別カバー率を都道府県単位で算出する。作成したデータベースを使い、二次医療圏における分娩医療機関および基幹施設の分布状況を調査する。
2）基幹施設実態調査：
全国408か所の周産期母子医療センターを対象に、業務負荷、働き方改革の影響、および多職種・施設間連携（オープンシステム等）の活用状況を量的調査により把握する。
3）周産期医療協議会の現状分析および活用方針検討：地域周産期医療政策に関する項目を検討する場である周産期医療協議会について、検索エンジンや各都道府県の公式ホームページから、協議会に関する情報公開状況（ホームページの有無、構成員の公表の有無、議事録公開の有無、議事録のアーカイブの有無など）を評価する。協議会にアンケート調査を通じて、平時および災害時の医療機関連携について協議会の役割を評価し活用方法を検討する。
現地調査：離島やアクセス困難地域、分娩医療機関の減少などの課題を抱える、鹿児島県・熊本県・高知県(自治体主導集約化を検討中)などで、妊産婦の医療機関アクセスについて平時および災害時のアクセシビリティに関し、現地調査を行う。
（倫理面への配慮）
長野市民病院倫理委員会において、本研究実施について研究内容・方法などにつき倫理審査を行い、研究を行う上で倫理上問題がないことを確認し、2025年1月30日に承認を得た(承認番号：2024市病倫第0085号)
結果と考察
【結果】
1）2025年10月1日時点の分娩取扱施設は1,835か所（前回調査比145か所減）。周産期母子医療センターは408か所（総合112・地域296）。二次医療圏は秋田県の再編により330圏域となった。分娩取扱施設が存在しない二次医療圏は全国16圏域に上り、複数の二次医療圏を統合した周産期医療圏の設定により体制を維持している地域もある。
2）推定0歳人口を代替指標とし、GISを用いて分娩施設へのアクセス時間を解析した。15分未満のカバー率は全国平均83.4％（越境なし）・83.7％（越境あり）、30分未満では96％超と概ね一定のアクセスが確保されている。一方、岩手県は15分未満が62.5％にとどまるなど地域格差が顕著であり、60分以上要する地域には推定2,000人超の出生数が残存している。
3）周産期医療協議会の情報公開状況は自治体間で大きく異なり、構成員・議事録の公開に積極的な自治体がある一方、消極的な自治体も存在する。統一的な指針策定を求める声が聞かれた。高知・熊本・鹿児島での現地調査では、GIS推計と実勢との乖離や広域搬送体制の地域差も確認された。
【考察】施設減少は継続しており、無施設圏域への対応を含む計画的集約化の方針が第9次医療計画において重要である。アクセシビリティは全国的には一定水準を維持しつつも、山間・地方部での格差解消が急務であり、現地調査との組み合わせによる補完的検証が不可欠である。協議会の情報公開標準化と機能強化、災害レジリエンスを組み込んだ医療圏設定の再検討が、持続可能な周産期医療体制の構築に向けた主要な政策課題である。
1）2025年10月1日時点の分娩取扱施設は1,835か所（前回調査比145か所減）。周産期母子医療センターは408か所（総合112・地域296）。二次医療圏は秋田県の再編により330圏域となった。分娩取扱施設が存在しない二次医療圏は全国16圏域に上り、複数の二次医療圏を統合した周産期医療圏の設定により体制を維持している地域もある。
2）推定0歳人口を代替指標とし、GISを用いて分娩施設へのアクセス時間を解析した。15分未満のカバー率は全国平均83.4％（越境なし）・83.7％（越境あり）、30分未満では96％超と概ね一定のアクセスが確保されている。一方、岩手県は15分未満が62.5％にとどまるなど地域格差が顕著であり、60分以上要する地域には推定2,000人超の出生数が残存している。
3）周産期医療協議会の情報公開状況は自治体間で大きく異なり、構成員・議事録の公開に積極的な自治体がある一方、消極的な自治体も存在する。統一的な指針策定を求める声が聞かれた。高知・熊本・鹿児島での現地調査では、GIS推計と実勢との乖離や広域搬送体制の地域差も確認された。
【考察】施設減少は継続しており、無施設圏域への対応を含む計画的集約化の方針が第9次医療計画において重要である。アクセシビリティは全国的には一定水準を維持しつつも、山間・地方部での格差解消が急務であり、現地調査との組み合わせによる補完的検証が不可欠である。協議会の情報公開標準化と機能強化、災害レジリエンスを組み込んだ医療圏設定の再検討が、持続可能な周産期医療体制の構築に向けた主要な政策課題である。
結論
分娩取扱施設は約2年で145か所減少し、16二次医療圏で施設が不在となった。GIS解析では地方部の格差が顕著であり、周産期医療協議会の情報公開標準化とともに、第9次医療計画では計画的集約化・アクセス困難地域への個別対応・災害レジリエンスを組み込んだ体制設計が急務である。
公開日・更新日
公開日
2026-07-06
更新日
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