文献情報
文献番号
202521003A
報告書区分
総括
研究課題名
地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23IA1005
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 柏木 聖代(国立大学法人東京科学 大学院保健衛生学研究科)
- 黒田 直明(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 公共精神健康医療研究部)
- 浜田 将太(東京薬科大学 薬学部 薬剤疫学講座)
- 八木 怜奈（田口 怜奈）(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 長寿医療研修センター)
- 城戸 崇裕(筑波大学 附属病院小児科)
- 孫 瑜（ソン ユ）(筑波大学 医学医療系)
- 羽成 恭子(筑波大学 ヘルスサービス開発研究センター)
- 小宮山 潤(筑波大学 医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
6,358,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
在宅医療の需要が増加する中、地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築が重要となる。本研究班では、第8次医療計画の見直しに向けた在宅医療の課題や指標例等を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、令和7度は以下の3つの課題に対して5件の研究を行った。
研究方法
各課題の研究テーマを示す（詳細な方法は省略する）。
【課題 1・地域別の課題の検討】
研究1 地域別の施設への訪問診療利用者の特徴に関する検討：NDBを用いた分析
研究2 訪問看護サービスの利用における地域格差：全国データを用いた横断研究
【課題 2・専門職毎の提供実態】
研究3 日本における訪問診療を開始した要介護認定高齢者の臨床的サブタイプ：全国規模の潜在クラス分析
研究4 自治体の医療介護突合データを用いた在宅死亡前の訪問薬剤管理指導等の利用についての検討
【課題 3・在宅医療における特徴的な項目ごとの検討】
研究5 小児への在宅医療についてのヒアリング調査
【課題 1・地域別の課題の検討】
研究1 地域別の施設への訪問診療利用者の特徴に関する検討：NDBを用いた分析
研究2 訪問看護サービスの利用における地域格差：全国データを用いた横断研究
【課題 2・専門職毎の提供実態】
研究3 日本における訪問診療を開始した要介護認定高齢者の臨床的サブタイプ：全国規模の潜在クラス分析
研究4 自治体の医療介護突合データを用いた在宅死亡前の訪問薬剤管理指導等の利用についての検討
【課題 3・在宅医療における特徴的な項目ごとの検討】
研究5 小児への在宅医療についてのヒアリング調査
結果と考察
【課題 1・地域別の課題の検討】
研究1,2より高齢者人口における施設への訪問診療利用状況および訪問看護サービスの利用状況には地域差が存在し、いずれも都市部や西日本では比較的利用者が多いのに対して、東北地方では利用者が少ない傾向がみられた。
施設への訪問診療利用者の地域差は医療・介護資源と関連しており、機能強化型在支診・在支病数や介護付きホーム定員数が多い地域ほど施設への訪問診療割合が高く、介護保険施設定員数が多い地域ほど少ないことが示された。一方、訪問看護利用者は訪問看護資源が多い地域、都市部や居住可能面積の広い地域で利用が多かった。施設への訪問診療利用者における臨床的アウトカムに関しては、北海道および西日本地域で入院が多い一方で、在宅（在施設）死割合は東日本地域で多いことが示された。これらは医療資源と相関しており、病床数の多い地域では入院が多く、在宅（在施設）死割合）看取りが相対的に少ない一方、機能強化型在支診・在支病利用割合が多い地域では在宅（在施設）看取りが多くなっていた。
【課題 2・専門職毎の提供実態】
研究3では自宅への訪問診療を新規に開始した要介護認定患者を、臨床的特徴の異なる7つのサブタイプに分類した。これらのサブタイプにより利用する医療介護サービスやアウトカムに差異が認められ、整形外科疾患型を基準とすると、進行がん型、呼吸器疾患型、多疾患併存型が死亡、往診のリスクが高くなっており、訪問看護や訪問薬剤の利用も多かった。一方、認知・身体機能低下を特徴とするサブタイプでは、訪問介護などの介護的側面の強いサービスの利用が目立ち、死亡と往診利用は進行がん型、呼吸器疾患型、多疾患併存型ほどではないがやや多くなっていた。そして、整形外科疾患型や認知症型、神経疾患型では、介護的側面の強いサービスの利用が目立ち、死亡リスクおよび往診利用割合も低かったことから、比較的安定した臨床経過をとり、医療的ニーズよりも機能障害に起因する介護ニーズが中心となっていると考えられた。本研究結果を活用することで地域毎の患者サブタイプ数に合わせて必要な医療介護資源が予測でき、資源の配分にも役立つと考えられた。また、病状が進行した状態での医療用麻薬使用患者における訪問薬剤利用割合は著明に増加していたことを踏まえると、この指標は在宅医療における質指標の一つになり得る可能性が示唆された。
【課題 3・在宅医療における特徴的な項目ごとの検討】
研究5では、訪問診療医へのヒアリングを通じて、小児在宅医療における課題が提供体制、診療実務、患者・家族およびライフコースの3つの側面から構造的に存在することが示唆された。まず提供体制の観点では、担い手不足および参入障壁の存在が共通して指摘され、特にバックベッドの確保や医療機関間の連携体制が小児在宅医療の導入および継続における重要な前提条件となっている可能性が示された。診療実務の観点では、小児在宅医療は成人と比較して高い専門性を要し、個々の医師のみで完結することが困難であることが示された。このため、小児在宅医療の症例数を多く有する医療機関との連携や相談体制の整備が重要であると考えられ、遠隔医療を活用したモデルの有用性も示唆された。患者・家族およびライフコースの観点では、症状の進行後や、小児から成人への移行期になってから介入するのではなく、より早期から関与することで患者・家族等と医療従事者の関係性が構築され、急変時や移行期における対応が円滑となる可能性が示唆された。
研究1,2より高齢者人口における施設への訪問診療利用状況および訪問看護サービスの利用状況には地域差が存在し、いずれも都市部や西日本では比較的利用者が多いのに対して、東北地方では利用者が少ない傾向がみられた。
施設への訪問診療利用者の地域差は医療・介護資源と関連しており、機能強化型在支診・在支病数や介護付きホーム定員数が多い地域ほど施設への訪問診療割合が高く、介護保険施設定員数が多い地域ほど少ないことが示された。一方、訪問看護利用者は訪問看護資源が多い地域、都市部や居住可能面積の広い地域で利用が多かった。施設への訪問診療利用者における臨床的アウトカムに関しては、北海道および西日本地域で入院が多い一方で、在宅（在施設）死割合は東日本地域で多いことが示された。これらは医療資源と相関しており、病床数の多い地域では入院が多く、在宅（在施設）死割合）看取りが相対的に少ない一方、機能強化型在支診・在支病利用割合が多い地域では在宅（在施設）看取りが多くなっていた。
【課題 2・専門職毎の提供実態】
研究3では自宅への訪問診療を新規に開始した要介護認定患者を、臨床的特徴の異なる7つのサブタイプに分類した。これらのサブタイプにより利用する医療介護サービスやアウトカムに差異が認められ、整形外科疾患型を基準とすると、進行がん型、呼吸器疾患型、多疾患併存型が死亡、往診のリスクが高くなっており、訪問看護や訪問薬剤の利用も多かった。一方、認知・身体機能低下を特徴とするサブタイプでは、訪問介護などの介護的側面の強いサービスの利用が目立ち、死亡と往診利用は進行がん型、呼吸器疾患型、多疾患併存型ほどではないがやや多くなっていた。そして、整形外科疾患型や認知症型、神経疾患型では、介護的側面の強いサービスの利用が目立ち、死亡リスクおよび往診利用割合も低かったことから、比較的安定した臨床経過をとり、医療的ニーズよりも機能障害に起因する介護ニーズが中心となっていると考えられた。本研究結果を活用することで地域毎の患者サブタイプ数に合わせて必要な医療介護資源が予測でき、資源の配分にも役立つと考えられた。また、病状が進行した状態での医療用麻薬使用患者における訪問薬剤利用割合は著明に増加していたことを踏まえると、この指標は在宅医療における質指標の一つになり得る可能性が示唆された。
【課題 3・在宅医療における特徴的な項目ごとの検討】
研究5では、訪問診療医へのヒアリングを通じて、小児在宅医療における課題が提供体制、診療実務、患者・家族およびライフコースの3つの側面から構造的に存在することが示唆された。まず提供体制の観点では、担い手不足および参入障壁の存在が共通して指摘され、特にバックベッドの確保や医療機関間の連携体制が小児在宅医療の導入および継続における重要な前提条件となっている可能性が示された。診療実務の観点では、小児在宅医療は成人と比較して高い専門性を要し、個々の医師のみで完結することが困難であることが示された。このため、小児在宅医療の症例数を多く有する医療機関との連携や相談体制の整備が重要であると考えられ、遠隔医療を活用したモデルの有用性も示唆された。患者・家族およびライフコースの観点では、症状の進行後や、小児から成人への移行期になってから介入するのではなく、より早期から関与することで患者・家族等と医療従事者の関係性が構築され、急変時や移行期における対応が円滑となる可能性が示唆された。
結論
本研究班は、各専門職にわたるチームで構成されており、厚生労働省と連携しながら現場のニーズにあった研究を進めることができた。これらの結果は、今後の地域の特性や状況に応じた在宅医療提供体制を構築するための基礎資料になり得ると考える。
公開日・更新日
公開日
2026-09-28
更新日
-