文献情報
文献番号
202521002A
報告書区分
総括
研究課題名
災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23IA1004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
福生 泰久(公益社団法人日本精神科病院協会 DPAT事務局)
研究分担者(所属機関)
- 太刀川 弘和(国立大学法人筑波大学 医学医療系臨床医学域 災害・地域精神医学)
- 立石 清一郎(産業医科大学 産業生態科学研究所)
- 五明 佐也香(獨協医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
2,114,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成23年に災害発生直後より精神科医療ニーズに対応できるチーム（災害派遣精神医療チーム：DPAT）が発足され、以降各自治体において着実に整備されてきている一方で、被災自治体やDPAT派遣元の自治体、ほかの支援チームからの客観的な評価は十分であるとは言い難い。さらに、今後想定される南海トラフ地震を考慮すると、現在のDPAT体制は脆弱であると言わざるを得ない。
今年度の本研究班では、南海トラフ地震等の巨大地震時における被災想定や過去の災害時のデータの解析から、必要なDPAT隊数を推計したほか、DPATの新たな機能や連携体制を構築することを目的とした。さらに、今後質の高い研修や訓練を実施するうえで中核的な存在となりうる、DPATインストラクタ―の役割等について明確化した。
なお、令和7年3月31日に改正されたDPAT活動要領では、「DPAT先遣隊」の名称が「日本DPAT」に変更となったため、本研究報告書から「日本DPAT」を採用しているが、令和6年度までの研究における「DPAT先遣隊」のことであること留意いただきたい。
今年度の本研究班では、南海トラフ地震等の巨大地震時における被災想定や過去の災害時のデータの解析から、必要なDPAT隊数を推計したほか、DPATの新たな機能や連携体制を構築することを目的とした。さらに、今後質の高い研修や訓練を実施するうえで中核的な存在となりうる、DPATインストラクタ―の役割等について明確化した。
なお、令和7年3月31日に改正されたDPAT活動要領では、「DPAT先遣隊」の名称が「日本DPAT」に変更となったため、本研究報告書から「日本DPAT」を採用しているが、令和6年度までの研究における「DPAT先遣隊」のことであること留意いただきたい。
研究方法
本研究では、以下の研究を行った。
・DMAT隊員へのアンケート調査により、被災地域において精神科を標榜しない総合病院でも精神科医療ニーズが一定数存在することを確認した。
・内閣府が公表している南海トラフ地震等の巨大地震における被災想定とEMISを用いて、耐震性・津波リスクを踏まえた被災精神科病院数と避難想定入院患者数を推計した。
・過去の大規模地震時医療活動訓練の総括からの課題抽出のほか、令和6年度の大規模地震時医療活動訓練において、災害拠点精神科病院における課題の整理を行った。
・南海トラフ地震のメンタルヘルスケアニーズ推定では、東日本大震災・熊本地震のデータによるメタ解析でPTSS・抑うつの有症率を算出し、必要DPAT隊数を推計した。
・能登半島地震のJ SPEED記録を熊本・胆振東部地震と比較し、地域特性による症状傾向の違いを分析した。
・DOHAT・DPAT連携を強化する動画教材を作成し、インストラクター・統括者へのインタビュー調査も実施した。
・DMAT隊員へのアンケート調査により、被災地域において精神科を標榜しない総合病院でも精神科医療ニーズが一定数存在することを確認した。
・内閣府が公表している南海トラフ地震等の巨大地震における被災想定とEMISを用いて、耐震性・津波リスクを踏まえた被災精神科病院数と避難想定入院患者数を推計した。
・過去の大規模地震時医療活動訓練の総括からの課題抽出のほか、令和6年度の大規模地震時医療活動訓練において、災害拠点精神科病院における課題の整理を行った。
・南海トラフ地震のメンタルヘルスケアニーズ推定では、東日本大震災・熊本地震のデータによるメタ解析でPTSS・抑うつの有症率を算出し、必要DPAT隊数を推計した。
・能登半島地震のJ SPEED記録を熊本・胆振東部地震と比較し、地域特性による症状傾向の違いを分析した。
・DOHAT・DPAT連携を強化する動画教材を作成し、インストラクター・統括者へのインタビュー調査も実施した。
結果と考察
DMAT155名への調査では、精神科医不在の病院支援で約1割が対応に苦慮し、抑うつ・不安・希死念慮への対応が主な困難であった。DPAT支援は概ね評価され、今後の依頼意向も高かったが、指揮系統の混乱や役割不明瞭さへの懸念が示された。南海トラフ地震の想定では、耐震性や津波リスクを踏まえると最大1万人の精神科入院患者が避難を要し、非自発的入院者や行動制限を要する患者も多数発生することが推計された。
大規模地震時医療活動訓練の分析では、DPAT参加規模は拡大したものの、情報分析不足、DMATとの連携不備、搬送調整の課題が複数年度にわたり改善されていなかった。令和6年度訓練では、病院内指揮系統とDPAT活動拠点本部の機能重複、情報齟齬、措置入院患者の移動に関する法的扱いの不明瞭さなど新たな問題も確認された。
太刀川班は、PTSS・抑うつの発症者を数千〜1万人規模と推計し、必要DPAT隊数は278～1,182隊と算出した。能登半島地震では高齢者比率が高く、不安・不眠に加え抑うつ・希死念慮・フラッシュバックなどが熊本地震より多く、長期支援の必要性が示された。
立石班は、DOHATとDPATの協働を整理した動画教材を作成し、支援者支援の体系化、J‑SPEEDの活用、職場環境改善策、連携モデルを提示した。能登半島地震のデータから、指揮統制の不明確さが疲労悪化とパフォーマンス低下を招くことが示された。
五明班は、DPATインストラクターの早期介入が本部運営の安定化に寄与する一方、指揮系統の混乱、地域理解不足、スキル差による萎縮などの課題を明らかにした。役割の明確化や制度整備が不可欠とされた。
総じて、DPATは災害時に確実な精神科医療ニーズを担う存在であるが、隊数不足、指揮系統の整理、法的課題、他機関連携、長期支援体制など多くの課題が残されている。
大規模地震時医療活動訓練の分析では、DPAT参加規模は拡大したものの、情報分析不足、DMATとの連携不備、搬送調整の課題が複数年度にわたり改善されていなかった。令和6年度訓練では、病院内指揮系統とDPAT活動拠点本部の機能重複、情報齟齬、措置入院患者の移動に関する法的扱いの不明瞭さなど新たな問題も確認された。
太刀川班は、PTSS・抑うつの発症者を数千〜1万人規模と推計し、必要DPAT隊数は278～1,182隊と算出した。能登半島地震では高齢者比率が高く、不安・不眠に加え抑うつ・希死念慮・フラッシュバックなどが熊本地震より多く、長期支援の必要性が示された。
立石班は、DOHATとDPATの協働を整理した動画教材を作成し、支援者支援の体系化、J‑SPEEDの活用、職場環境改善策、連携モデルを提示した。能登半島地震のデータから、指揮統制の不明確さが疲労悪化とパフォーマンス低下を招くことが示された。
五明班は、DPATインストラクターの早期介入が本部運営の安定化に寄与する一方、指揮系統の混乱、地域理解不足、スキル差による萎縮などの課題を明らかにした。役割の明確化や制度整備が不可欠とされた。
総じて、DPATは災害時に確実な精神科医療ニーズを担う存在であるが、隊数不足、指揮系統の整理、法的課題、他機関連携、長期支援体制など多くの課題が残されている。
結論
南海トラフ地震級の災害では、最大1万人の精神科入院患者避難や数千人規模のPTSS・抑うつ発症が想定され、現行のDPAT隊数では対応が困難である。災害拠点精神科病院の受入能力も不足しており、体制整備とDPAT養成の強化が急務である。また、DMAT等との機能班連携を進め、互いの役割理解を深める必要がある。特にDPATインストラクターは本部運営の要であり、早期介入のメリットを最大化するためにも、役割明確化、地域理解、負担軽減を含む制度的整備が求められる。今後は研修拡充、連携強化、長期支援体制の構築を進め、災害時の精神科医療支援の実効性を高めていくことが必要である。
公開日・更新日
公開日
2026-09-28
更新日
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