HIV感染症の医療体制の整備に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202519019A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: HIV感染症の医療体制の整備に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23HB2001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 潟永 博之(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター エイズ治療・研究開発センター)

研究分担者(所属機関)

• 豊嶋　崇徳(国立大学法人北海道大学大学院医学研究院内科系部門内科学分野血液内科学教室)
• 今村　淳治(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター　感染症内科)
• 茂呂　寛(新潟大学医歯学総合病院　感染管理部)
• 照屋　勝治(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター　エイズ治療・研究開発センター)
• 今橋　真弓（柳澤　真弓）(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　臨床研究センター感染・免疫研究部)
• 渡邉　珠代(石川県立中央病院　免疫感染症科)
• 渡邊　大(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　臨床研究センターエイズ先端医療研究部)
• 藤井　輝久(広島大学病院　輸血部)
• 南　留美(独立行政法人国立病院機構九州医療センター　AIDS/HIV総合治療センター)
• 大金　美和(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター　エイズ治療・研究開発センター)
• 矢倉　裕輝(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　臨床研究センターエイズ先端医療研究部)
• 三嶋　一輝(福井大学医学部附属病院　医療支援課)
• 小田　知生(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　歯科口腔外科)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 67,214,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班ではエイズ診療体制の整備・連携推進を行い、次世代の育成、診療体制の恒久化に努める。拠点病院情報の公開に関しては、情報のアップデートを行いつつ不備等の改善を行う。協働シンポジウムや各ブロックの連絡会議・研修等を通じて、異なる医療職種の間の連携を図る。

研究方法

ブロック拠点病院・中核拠点病院と拠点病院やその他の医療施設の連携を促進するため、連絡会議・研修会等を行い、エイズ対策推進室の協力を得て、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を利用し、「拠点病院診療案内」の改訂とホームページのアップデート及び維持管理を行う。全国各ブロックでHIV感染の早期発見促進および受け入れ施設の拡大を目的とした出張研修等を継続する。また、行政機関と連携して透析・歯科・福祉サービス等のHIV診療ネットワークの拡大を図る。

結果と考察

本事業では、北海道、東北、関東甲信越、首都圏、東海、北陸、近畿、中四国、九州の全国各ブロックでHIV診療体制の充実と人材育成を行い、看護師、薬剤師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなど多職種連携を目的とした研修・支援活動が行われた。各地で拠点病院研修や実地研修、多職種合同研修が実施され、地域連携や顔の見える関係づくりが進められた。患者数や新規感染者の把握、血友病薬害被害者への個別支援、高齢化に伴う介護・看取りの課題共有も行われた。医師・看護師等の次世代育成、パンフレットや啓発資材の改訂、動画作成など情報提供も強化された。看護支援体制調査では院外活動や役割認識の課題が明らかとなり、看護職・心理職・MSW間の協働促進シンポジウムを通じて連携強化が図られた。さらに、抗HIV療法の最新情報提供、歯科診療体制や標準予防策の整備・調査にも取り組んだ。各ブロックの連絡会議等で、高齢患者の長期療養施設・介護施設の受け入れ困難事例の存在、他科入院時の告知・薬剤トラブルの問題が確認された。長期療養支援の重要性が増していく中で、地域で完結できる医療を実現するためには他領域とのネットワーク構築、HIV診療医師の不足・偏在の問題の解決が急務であると思われる。コロナ禍ではe-learningの形で行っていた研修会を対面で行うことで、地域のHIV診療をそれぞれの医療機関の実情に合わせて地域全体で支えていく関係構築が進むと思われる。診療体制の均てん化・恒久化には次世代の医療者の育成が必須であり、研修会等を行うことでその成果は少しずつ上がっていると思われる。様々な研修や情報提供の継続により、HIV/AIDS診療に携わっていない医療従事者のHIV/AIDSに対する意識が高まっていくと期待される。一方で、介護・福祉施設の受け入れは不十分で、今後の課題と言える。緩和ケア病棟の実態調査から、受入れ困難な現状と情報発信の継続的な必要性が示唆された。患者向け資材は多職種への研修でも活用されており、正しい知識の啓発と診療体制の整備には、研修会開催と資材開発の両輪での継続が重要であると考えられた。コーディネーターナースの位置づけとしては、その専門性や役割が十分に認識されていない現状の中、院外調整を担う前提で配置されておらず、「必要性は高いが、誰が担うのかが不明確」な状態が続いていることの課題が示唆された。看護師、心理士、ソーシャルワーカー間の協働支援の習得・普及、連携促進を目的とした相互交流セミナーと協働シンポジウムのアンケートでは、今後、課題となる生活圏での医療や生活の基盤作り、患者の課題に対する多職種との協働支援策に一定の効果が見られ、今後の実践につながることが期待される。また、薬剤師がHIV診療の充実に寄与できるよう、認定薬剤師取得者の均てん化、教育、連携環境の整備、HPのコンテンツの充実を目指していく必要がある。

結論

HIV診療水準の向上に一定の成果が得られたと考えられる。引き続きHIV診療における地域連携を担う人材の育成を行っていく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202519019B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: HIV感染症の医療体制の整備に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23HB2001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 潟永 博之(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター エイズ治療・研究開発センター)

研究分担者(所属機関)

• 豊嶋　崇徳(国立大学法人北海道大学大学院医学研究院内科系部門内科学分野血液内科学教室)
• 今村　淳治(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター　感染症内科)
• 茂呂　寛(新潟大学医歯学総合病院　感染管理部)
• 照屋　勝治(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター　エイズ治療・研究開発センター)
• 今橋　真弓（柳澤　真弓）(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　臨床研究センター感染・免疫研究部)
• 渡邉　珠代(石川県立中央病院　免疫感染症科)
• 渡邊　大(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　臨床研究センターエイズ先端医療研究部)
• 藤井　輝久(広島大学病院　輸血部)
• 南　留美(独立行政法人国立病院機構九州医療センター　AIDS/HIV総合治療センター)
• 大金　美和(国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター　エイズ治療・研究開発センター)
• 矢倉　裕輝(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　臨床研究センターエイズ先端医療研究部)
• 三嶋　一輝(福井大学医学部附属病院　医療支援課)
• 小田　知生(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　歯科口腔外科)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班においてはHIV感染者及びAIDS患者に対する診療を維持・発展させることを目的として、協働シンポジウムや各ブロックの連絡会議・研修等を通じて異なる医療職種の間の連携を図り、エイズ診療体制の整備・連携推進を行い、次世代の育成、診療体制の恒久化に努める。

研究方法

各ブロックの拠点病院や中核拠点病院、関連医療機関との連携強化を促進する目的で、連絡会議や研修会、アンケート調査を実施した。診療情報収集は従来の調査票方式を廃し、G-MISを用いて「拠点病院診療案内」を作成・改訂、同ホームページもアップデートをして公開した。また、HIV感染の早期発見や受け入れ体制拡充のため出張研修を継続し、行政と協力して透析・歯科・福祉分野を含む診療ネットワークの拡大を進めた。

結果と考察

各ブロックにおいて、HIV診療体制の充実と医療機関間の連携強化を目的として、中核拠点病院・拠点病院および行政機関を対象とした連絡会議を開催した。研修については、拠点病院向けの研修会や出張研修を複数回実施し、多くのブロックで対面とWebを併用したハイブリッド形式が採用された。
北海道ブロックでは拠点病院を対象に研修会や出張研修を実施した。東北ブロックではハイブリッド研修やオンライン会議に加え、歯科紹介体制の調整や、医科における紹介業者を活用したHIV陽性者紹介を行った。関東甲信越ブロックではアンケート調査を実施し、包括支援連携の枠組みにより症例ごとの病態把握を進めた。首都圏ブロックでは多職種・行政連絡会議やe-learningを実施し、高齢化に伴う介護・看取りの課題について千葉県の取り組みを共有するとともに、若手医師を対象としたACC実地研修を行った。北陸ブロックではHIV臨床談話会や職種別研修、専門外来研修、出前研修を実施し、アンケートや卓上カレンダーを用いた情報提供により医療従事者間の情報共有を図った。東海ブロックでは多職種合同研修を対面で行い、他院医師の研修受け入れを通じて関係構築を進めた。近畿ブロックでは患者向けパンフレットを改訂し、外来診療を重視した医師研修や緩和ケア病棟受け入れに関する調査を行った。中四国ブロックでは職種別研修に加え、介護・福祉施設向け動画を作成・配付し、県と連携した講演会を年1回実施する体制を構築した。また、広島県エイズ対策推進指針作成への協力や検査普及施策を行い、薬害被害者への訪問支援や健診も継続した。九州ブロックでは各種研修・会議、次世代育成研修、診断啓発資材改訂、拠点病院訪問による課題把握を実施した。さらに、全国の拠点病院を対象とした看護体制調査を行い、結果を踏まえ多職種協働シンポジウムを開催した。透析医療促進のためガイドライン改訂を行い、薬剤師・歯科医療分野でも連携強化と体制整備、啓発活動を推進した。
HIV/AIDS診療の問題として、診療拒否や利用制限は依然として存在し、拠点病院だけでなく潜在的受け入れ施設への出張研修も重要であり拒否問題に組織的に対応する体制づくりが求められる。担当スタッフの不足や育成については、若手医師や新任スタッフに学会参加や院外研修の機会を提供し、継続的に支援する必要がある。患者の高齢化に伴い大都市圏から地域への逆紹介が増えており、多職種・地域連携の強化が不可欠であるが、拠点病院の空白地域や自立支援医療の複数登録の困難さが障壁となっている。HIVは正しい知識の普及が効果的であり、新規患者減少の中で研修会を通じた医療従事者の理解促進がより重要となる。オンライン研修は利便性が高い一方で双方向性に乏しく、可能な限り対面を重視すべきであるため、対面の活用も増加している。紹介が進まない場合には人的ネットワークを活用し、直接訪問して関係構築を図る取り組みも必要である。職種連携を目的としたシンポジウムや交流セミナーは、課題解決策の習得に一定の効果があり、支援体制の強化やタスクシフトにも寄与すると期待される。薬剤師については、認定薬剤師の均てん化や教育体制、連携環境の整備が課題である。地域完結型医療の実現には、他領域とのネットワーク構築やHIV診療医の偏在解消が急務である。患者向け資材は多職種研修でも活用され、啓発と体制整備には研修と資材開発の継続が重要である。コーディネーターナースは役割が十分認識されず、院外調整を担う体制が整っていない点が課題である。多職種協働を促す研修は、生活支援や地域基盤づくりに向けた実践につながる効果が示されており、今後の発展が期待される。

結論

HIV/AIDS医療体制整備のために、Webやハイブリッドによる研修会や行政との連携を通じて、HIV感染症の診療水準の向上に一定の成果が得られたと考えられる。連携を強化しながら診療体制を堅持し、引き続きHIV診療における地域連携を担う人材の育成を行っていく必要がある

公開日・更新日

• 公開日: 2026-08-19
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202519019C

収支報告書

• 文献番号: 202519019Z