文献情報
文献番号
199700800A
報告書区分
総括
研究課題名
包括的な感染症情報システムの構築に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
井上 栄(国立感染症研究所)
研究分担者(所属機関)
- 小池麒一郎(日本医師会)
- 鶴田憲一(成田空港検疫所)
- 大友弘士(東京慈恵医大)
- 相楽裕子(横浜市立市民病院)
- 高山直秀(都立駒込病院)
- 大月邦夫(群馬県衛生環境研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
23,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は新興・再興感染症が国内に発生した際の危機管理体制を整備するために、国内の機関が分担協力して、国内外の感染症情報の収集、解析、伝達および輸入感染症の早期診断治療が可能となるようなシステムを構築することを目的としている。そのために我が国に必要と思われる4つの項目についてサブグループを作り、海外での感染症の流行の情報収集や、国内で確認された輸入感染症の集計、あるいは輸入感染症の診断に役立つマニュアルの作成、また、日本医師会などとの協力体制が可能となる。
具体的には?帰国者等の不明発熱時に対応するマニュアルを作成し、検査可能な医療機関等を含む医療機関リストの作成や、?海外での腸管感染症の集団発生などを迅速に把握し、情報を還元できるシステム、?海外感染症情報の情報の収集・解析、情報伝達を常時行う体制を整える。?国内での問題となる感染症流行に際し、新しい法体系のもと、どのような迅速な疫学調査の体制が必要であるか具体的な提案を行う。
具体的には?帰国者等の不明発熱時に対応するマニュアルを作成し、検査可能な医療機関等を含む医療機関リストの作成や、?海外での腸管感染症の集団発生などを迅速に把握し、情報を還元できるシステム、?海外感染症情報の情報の収集・解析、情報伝達を常時行う体制を整える。?国内での問題となる感染症流行に際し、新しい法体系のもと、どのような迅速な疫学調査の体制が必要であるか具体的な提案を行う。
研究方法
平成9年度は4つのグループを組織した。?渡航者の不明発熱に対する対処体制?海外渡航者の下痢症の ネットワーク?海外感染症の情報の収集伝達?感染症発生時の現地疫学調査体制の4つである。?は海外からの帰国者、入国者を対象とした不明熱患者への診断および治療についての対応マニュアルを海外の文献などを参考に日本に応用した形で原案を作成した。?は関西空港検疫所・成田空港検疫所、横浜市立市民病院、大阪市立総合医療センター、駒込病院、日本医師会などとネットワークを構築し、各機関での下痢症患者について、その病原体、発病日、推定罹患先などについてコンピューターで入力してもらい、電子メールを用いて集計し、病原体別、発病日別、渡航先告別に、週単位および月単位で解析を行った。
?は成田検疫所が始めたプロメ ド情報(米国の科学者協会などが主体となってインターネット上で電子メールを用いて新興・再興感染症の監視を世界的規模で行うシステム)の翻訳情報を発信し始めた。この情報について、アンケート調査を行い、その有効性を調査した。さらに学会誌を使用した狂犬病関連情報伝達の試みに対し、はがきアンケートによる情報伝達度の評価を行った。また、感染症情報センターにおいて、インターネット情報を含む、包括的な感染症情報について情報収集、分析をし、必要に応じて、その情報をホームページ、メーリングリストなどを通じて発信し始めた。?については、保健所、地研の担当者などに協力研究員になっていただき、集中的な討議・検討を行い、具体的な体制についての提案を中間報告としてまとめた。
?は成田検疫所が始めたプロメ ド情報(米国の科学者協会などが主体となってインターネット上で電子メールを用いて新興・再興感染症の監視を世界的規模で行うシステム)の翻訳情報を発信し始めた。この情報について、アンケート調査を行い、その有効性を調査した。さらに学会誌を使用した狂犬病関連情報伝達の試みに対し、はがきアンケートによる情報伝達度の評価を行った。また、感染症情報センターにおいて、インターネット情報を含む、包括的な感染症情報について情報収集、分析をし、必要に応じて、その情報をホームページ、メーリングリストなどを通じて発信し始めた。?については、保健所、地研の担当者などに協力研究員になっていただき、集中的な討議・検討を行い、具体的な体制についての提案を中間報告としてまとめた。
結果と考察
結果=?海外の文献・教科書などを参考にしながら、日本の現状に合ったマニュアルの原案を作成した。(別紙参照)
?成田空港、関西空港の両空港検疫所および横浜市立市民病院、大阪市立総合医療センター、都立駒込病院および日本医師会などとネットワークを組み、おもに旅行者下痢症について毎週、その病原体、推定感染地、発病日などのデータを電子メールを使って送ってもらい、それを集計、解析を行った。国別の下痢症患者数、病原体別患者数や、発病日ごとの解析などを行った結果、3月のみで合計145名の報告があり。内訳は男性85名、女性60名と男性がやや多く、年齢分布では20歳以上25歳未満が最も多く81名を占めた。春休みの大学生が多かったと推察される。病原体別ではプレジオモナスが多く、続いてビブリオ、エロモナスの順であった。国別では断然タイが58名ともっとも多く、その多くがプレジオモナスであった。続いて多かったのがベトナムで16名の報告があり、ビブリオとプレジオモナスが多かった。ベトナムは昨年の都市立の伝染病院のネットワークでは、あげられていなかった国であり、今後とも注意深く見守る必要がある。
?プロメド情報の解析では観察期間中に得られたプロメド情報のうち 58%が有用であり、海外での感染症流行情報としては43%が有用であった。有用と見なした流行発生情報については解析を進め、感染対象、感染経路、感染対策の必要性の観点から分類し、解析を行った。その結果、感染対象としては人間の流行発生情報が 47%と最も多く、次いで人間の散発発生情報 34%であった。感染経路では昆虫から人への感染が 29%と最も多く、次いで食品・水系感染 25%、動物から人への感染 21%で、人から人への感染情報数は 11%にすぎなかった。感染対策の必要性からみると、流行地域内部での対策が必要なものが 81%と最も多かった。次いで流行地域とその周辺および世界的に対策が必要なものは11%であったが、この情報の全情報に占める割合は4.7%であり、これをいかに効率的に見い出し、対応を図るが課題であると考えられた。ついで、プロメドから得られた情報のうち感染症情報として重要なものに対し翻訳を行い、国内の関係機関87機関 123名に 9月～11月の 3ヶ月間プロメド月報として送付し、ネットワ-クを形成した。
学会誌を利用した情報発信については回答が寄せられたものの解析でも、約50%強しか伝わっておらず、必ずしも効率のよい方法ではなかった。
?各保健所あるいは地研の担当者を集めた話し合いで、平常時から感染症サーベイランスの集計や解析に責任をもち、緊急時の対応も中心となって動くべき疫学調査員(仮称)が、都道府県レベルで必要であることが提言された。
考察=?についてはマニュアルの原案が作成された。これをもとに、実際の症例の当てはめや海外でのマニュアルとの擦りあわせなどを行う。また、実際の検査機関のマップや一覧表などを作成し、実際の臨床家の役立つような改定を行っていく必要がある。
?については、現在、成田空港検疫所、関西空港検疫所、都市立伝染病院などの機関とネットワークが稼動し、毎週、旅行者下痢症の分析が行われている。このネットワークを用い、国内に散らばった腸管感染者で、海外で共通の感染源により起きたいわゆるDiffuse Outbreakを早期に確認できる可能性が示唆された。今後、この研究を継続して年間の傾向や、季節性などを評価する必要がある。また、この結果に基づいた早期の警告を旅行者に対して知らせる方法についても今後検討を要する。
?について、感染症研究所・感染症情報センターと成田空港検疫所が速報性に優れたプロメド情報を必要に応じて翻訳して関係期間に伝達すること、感染症情報センターにおいてはさらに国内外の感染症誌や、主要な国の感染症の週報についても毎週情報をスクリーニングし、必要な情報については電子メールを使って、厚生省や日本医師会の感染症危機管理対策室などとの情報交換が可能となった。
?については、伝染病予防法の改正に伴い、各県レベルでの感染症対策の重要性が再確認されることとなろうが、それにあわせて、各県に疫学調査員(仮称)を配置することなどを提言に盛り込んだ。今後、新たな感染症予防法の枠組みのなかで、この提案をさらに具体化する必要がある。
?成田空港、関西空港の両空港検疫所および横浜市立市民病院、大阪市立総合医療センター、都立駒込病院および日本医師会などとネットワークを組み、おもに旅行者下痢症について毎週、その病原体、推定感染地、発病日などのデータを電子メールを使って送ってもらい、それを集計、解析を行った。国別の下痢症患者数、病原体別患者数や、発病日ごとの解析などを行った結果、3月のみで合計145名の報告があり。内訳は男性85名、女性60名と男性がやや多く、年齢分布では20歳以上25歳未満が最も多く81名を占めた。春休みの大学生が多かったと推察される。病原体別ではプレジオモナスが多く、続いてビブリオ、エロモナスの順であった。国別では断然タイが58名ともっとも多く、その多くがプレジオモナスであった。続いて多かったのがベトナムで16名の報告があり、ビブリオとプレジオモナスが多かった。ベトナムは昨年の都市立の伝染病院のネットワークでは、あげられていなかった国であり、今後とも注意深く見守る必要がある。
?プロメド情報の解析では観察期間中に得られたプロメド情報のうち 58%が有用であり、海外での感染症流行情報としては43%が有用であった。有用と見なした流行発生情報については解析を進め、感染対象、感染経路、感染対策の必要性の観点から分類し、解析を行った。その結果、感染対象としては人間の流行発生情報が 47%と最も多く、次いで人間の散発発生情報 34%であった。感染経路では昆虫から人への感染が 29%と最も多く、次いで食品・水系感染 25%、動物から人への感染 21%で、人から人への感染情報数は 11%にすぎなかった。感染対策の必要性からみると、流行地域内部での対策が必要なものが 81%と最も多かった。次いで流行地域とその周辺および世界的に対策が必要なものは11%であったが、この情報の全情報に占める割合は4.7%であり、これをいかに効率的に見い出し、対応を図るが課題であると考えられた。ついで、プロメドから得られた情報のうち感染症情報として重要なものに対し翻訳を行い、国内の関係機関87機関 123名に 9月～11月の 3ヶ月間プロメド月報として送付し、ネットワ-クを形成した。
学会誌を利用した情報発信については回答が寄せられたものの解析でも、約50%強しか伝わっておらず、必ずしも効率のよい方法ではなかった。
?各保健所あるいは地研の担当者を集めた話し合いで、平常時から感染症サーベイランスの集計や解析に責任をもち、緊急時の対応も中心となって動くべき疫学調査員(仮称)が、都道府県レベルで必要であることが提言された。
考察=?についてはマニュアルの原案が作成された。これをもとに、実際の症例の当てはめや海外でのマニュアルとの擦りあわせなどを行う。また、実際の検査機関のマップや一覧表などを作成し、実際の臨床家の役立つような改定を行っていく必要がある。
?については、現在、成田空港検疫所、関西空港検疫所、都市立伝染病院などの機関とネットワークが稼動し、毎週、旅行者下痢症の分析が行われている。このネットワークを用い、国内に散らばった腸管感染者で、海外で共通の感染源により起きたいわゆるDiffuse Outbreakを早期に確認できる可能性が示唆された。今後、この研究を継続して年間の傾向や、季節性などを評価する必要がある。また、この結果に基づいた早期の警告を旅行者に対して知らせる方法についても今後検討を要する。
?について、感染症研究所・感染症情報センターと成田空港検疫所が速報性に優れたプロメド情報を必要に応じて翻訳して関係期間に伝達すること、感染症情報センターにおいてはさらに国内外の感染症誌や、主要な国の感染症の週報についても毎週情報をスクリーニングし、必要な情報については電子メールを使って、厚生省や日本医師会の感染症危機管理対策室などとの情報交換が可能となった。
?については、伝染病予防法の改正に伴い、各県レベルでの感染症対策の重要性が再確認されることとなろうが、それにあわせて、各県に疫学調査員(仮称)を配置することなどを提言に盛り込んだ。今後、新たな感染症予防法の枠組みのなかで、この提案をさらに具体化する必要がある。
結論
包括的な感染症情報システムを構築するために、必要な体制について提言をするとともに、海外での腸管感染症の集団発生などを迅速に把握し、情報を還元できるシステムおよび海外感染症情報の情報の収集・解析、情報伝達を常時行う点についてはすでに、活動を始めており、更なる結果が期待される。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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