文献情報
文献番号
202517045A
報告書区分
総括
研究課題名
技術革新を視野に入れた補装具費支給制度のあり方のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC2004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
浅見 豊子(国立大学法人佐賀大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 藤原 清香(東京大学医学部附属病院 リハビリテーション部)
- 横井 剛(横浜市総合リハビリテーションセンター 医療部)
- 福島 邦博(医療法人 さくら会 早島クリニック耳鼻咽喉科皮膚科)
- 中村 隆(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所義肢装具技術研究部)
- 丸山 貴之(国立障害者リハビリテーションセンター 学院(研究所併任))
- 山田 明子(国立障害者リハビリテーションセンター リハビリテーション部 ロービジョン訓練)
- 須田 裕紀(新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部 義肢装具自立支援学科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
11,077,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、令和6年および令和9年の障害福祉サービス報酬改定に向け、約40年間大きく更新されていない補装具の「支給基準」を現代の材料・技術に即して再構築することを目的とする。昭和55年度研究で示された「部品・材料に応じた価格算出」「処方・見積もりのしやすさ」に加え、3D製法など新技術の導入、既製品への技術料付加を新たな原則とし、制度改正に必要な基礎データを収集した。
研究方法
研究は、運動器系・視覚系・聴覚系補装具、重度障害者用意思伝達装置の4領域で実施した。
●運動器系補装具
・支給判定の実態調査(移動・待機・立会時間、行政対応、オンライン判定の評価)
・足部覆いの適応調査
・車椅子・電動車椅子の制度改正項目の調査
・3D製法の精度検証
・借受制度の運用実態と課題
・小児筋電義手における借受けの制度的課題
を実施した。
●視覚系補装具
義眼・白杖・眼鏡について多職種参加の修正デルファイ法によりアセスメント・フォローアップ項目を作成し、さらに音声解説付動画を制作した。
●聴覚系補装具
主要メーカー10社を対象に修理費用基準・修理体制の実態を調査した。
●重度障害者用意思伝達装置
導入に必要な作業時間調査と、呼び鈴等の付属品利用実態を調査した。
●運動器系補装具
・支給判定の実態調査(移動・待機・立会時間、行政対応、オンライン判定の評価)
・足部覆いの適応調査
・車椅子・電動車椅子の制度改正項目の調査
・3D製法の精度検証
・借受制度の運用実態と課題
・小児筋電義手における借受けの制度的課題
を実施した。
●視覚系補装具
義眼・白杖・眼鏡について多職種参加の修正デルファイ法によりアセスメント・フォローアップ項目を作成し、さらに音声解説付動画を制作した。
●聴覚系補装具
主要メーカー10社を対象に修理費用基準・修理体制の実態を調査した。
●重度障害者用意思伝達装置
導入に必要な作業時間調査と、呼び鈴等の付属品利用実態を調査した。
結果と考察
● 運動器系補装具
・支給判定では、1回あたり3〜4時間の拘束が生じ、車椅子・電動車椅子ではさらに負担が大きかった。行政の指針逸脱的対応や地域差も多く、制度運用の不統一が明らかとなった。オンライン判定は一定の妥当性があるが、通信環境や制度的裏付けが課題である。
・足部覆いは、屋内使用・足部変形・着脱性の観点から有用性が高いが、現行制度に対応区分がなく処方されにくい。
・車椅子・電動車椅子の制度改正は一定の効果があったものの、基準額不足、書類負担、地域差が依然として課題であった。
・3D製法では、経験者は精度が安定する一方、経験不足群では不適合が多く、技術教育・データ管理体制の整備が不可欠とされた。
・借受制度は認知78%に対し実施率7.8%と低く、採算性・責任範囲・手続きの煩雑さが阻害要因であった。難病事例では借受けが社会参加維持に有用であり、制度的価値が確認された。
・小児筋電義手では、訓練用部品やソケット製作費が制度外で、事業者・家族負担が大きい。完成用部品の借受けだけでは成立せず、ソケット製作費・技術料・保守費を含む包括的支援体系が必要とされた。
● 視覚系補装具
修正デルファイ法により、初めて標準化された評価項目が作成された。白杖の周知不足、義眼フォローの困難、眼鏡処方の不均質などの課題が明らかになった。音声解説付動画は、視覚障害者がアクセスしやすい情報提供手段として有用であった。
● 聴覚系補装具
調査により、補聴器修理の90%以上がモジュール交換で行われている実態が判明し、現行の部品積算方式との乖離が明確となった。多くの企業が定額制修理に賛成しており、制度移行の必要性が示された。
● 重度障害者用意思伝達装置
導入には複数回訪問と長時間作業が必要で、技術料・試用費用の制度的評価が求められる。視線入力装置利用者でも呼び鈴併用が多く、付属品の制度的位置づけ見直しが必要である。地域差や専門職不足も課題であり、支援体制の整備が急務である。
・支給判定では、1回あたり3〜4時間の拘束が生じ、車椅子・電動車椅子ではさらに負担が大きかった。行政の指針逸脱的対応や地域差も多く、制度運用の不統一が明らかとなった。オンライン判定は一定の妥当性があるが、通信環境や制度的裏付けが課題である。
・足部覆いは、屋内使用・足部変形・着脱性の観点から有用性が高いが、現行制度に対応区分がなく処方されにくい。
・車椅子・電動車椅子の制度改正は一定の効果があったものの、基準額不足、書類負担、地域差が依然として課題であった。
・3D製法では、経験者は精度が安定する一方、経験不足群では不適合が多く、技術教育・データ管理体制の整備が不可欠とされた。
・借受制度は認知78%に対し実施率7.8%と低く、採算性・責任範囲・手続きの煩雑さが阻害要因であった。難病事例では借受けが社会参加維持に有用であり、制度的価値が確認された。
・小児筋電義手では、訓練用部品やソケット製作費が制度外で、事業者・家族負担が大きい。完成用部品の借受けだけでは成立せず、ソケット製作費・技術料・保守費を含む包括的支援体系が必要とされた。
● 視覚系補装具
修正デルファイ法により、初めて標準化された評価項目が作成された。白杖の周知不足、義眼フォローの困難、眼鏡処方の不均質などの課題が明らかになった。音声解説付動画は、視覚障害者がアクセスしやすい情報提供手段として有用であった。
● 聴覚系補装具
調査により、補聴器修理の90%以上がモジュール交換で行われている実態が判明し、現行の部品積算方式との乖離が明確となった。多くの企業が定額制修理に賛成しており、制度移行の必要性が示された。
● 重度障害者用意思伝達装置
導入には複数回訪問と長時間作業が必要で、技術料・試用費用の制度的評価が求められる。視線入力装置利用者でも呼び鈴併用が多く、付属品の制度的位置づけ見直しが必要である。地域差や専門職不足も課題であり、支援体制の整備が急務である。
結論
本研究は、補装具費支給制度の構造的課題—公定価格と実勢価格の乖離、技術料評価不足、地域差、手続きの煩雑さ—を明確にした。そのうえで、制度改正に向けて以下の方向性を示した。
・判定の効率化・標準化と技術料評価の導入
・新技術(3D製法等)を踏まえた支給基準の再構築
・借受け制度の再定義と費用構造の整理
・多職種連携と標準化された評価体系の整備
これらは、令和6年・9年改定に向けた制度再設計の基盤となるものである。
・判定の効率化・標準化と技術料評価の導入
・新技術(3D製法等)を踏まえた支給基準の再構築
・借受け制度の再定義と費用構造の整理
・多職種連携と標準化された評価体系の整備
これらは、令和6年・9年改定に向けた制度再設計の基盤となるものである。
公開日・更新日
公開日
2026-06-22
更新日
-