技術革新を視野に入れた補装具費支給制度のあり方のための研究

文献情報

文献番号
202517045A
報告書区分
総括
研究課題名
技術革新を視野に入れた補装具費支給制度のあり方のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC2004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
浅見 豊子(国立大学法人佐賀大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
  • 藤原 清香(東京大学医学部附属病院 リハビリテーション部)
  • 横井 剛(横浜市総合リハビリテーションセンター 医療部)
  • 福島 邦博(医療法人 さくら会 早島クリニック耳鼻咽喉科皮膚科)
  • 中村 隆(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所義肢装具技術研究部)
  • 丸山 貴之(国立障害者リハビリテーションセンター 学院(研究所併任))
  • 山田 明子(国立障害者リハビリテーションセンター リハビリテーション部 ロービジョン訓練)
  • 須田 裕紀(新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部 義肢装具自立支援学科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
11,077,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、令和6年および令和9年の障害福祉サービス報酬改定に向け、約40年間大きく更新されていない補装具の「支給基準」を現代の材料・技術に即して再構築することを目的とする。昭和55年度研究で示された「部品・材料に応じた価格算出」「処方・見積もりのしやすさ」に加え、3D製法など新技術の導入、既製品への技術料付加を新たな原則とし、制度改正に必要な基礎データを収集した。
研究方法
研究は、運動器系・視覚系・聴覚系補装具、重度障害者用意思伝達装置の4領域で実施した。
●運動器系補装具
・支給判定の実態調査(移動・待機・立会時間、行政対応、オンライン判定の評価)
・足部覆いの適応調査
・車椅子・電動車椅子の制度改正項目の調査
・3D製法の精度検証
・借受制度の運用実態と課題
・小児筋電義手における借受けの制度的課題
を実施した。
●視覚系補装具
義眼・白杖・眼鏡について多職種参加の修正デルファイ法によりアセスメント・フォローアップ項目を作成し、さらに音声解説付動画を制作した。
●聴覚系補装具
主要メーカー10社を対象に修理費用基準・修理体制の実態を調査した。
●重度障害者用意思伝達装置
導入に必要な作業時間調査と、呼び鈴等の付属品利用実態を調査した。
結果と考察
● 運動器系補装具
・支給判定では、1回あたり3〜4時間の拘束が生じ、車椅子・電動車椅子ではさらに負担が大きかった。行政の指針逸脱的対応や地域差も多く、制度運用の不統一が明らかとなった。オンライン判定は一定の妥当性があるが、通信環境や制度的裏付けが課題である。
・足部覆いは、屋内使用・足部変形・着脱性の観点から有用性が高いが、現行制度に対応区分がなく処方されにくい。
・車椅子・電動車椅子の制度改正は一定の効果があったものの、基準額不足、書類負担、地域差が依然として課題であった。
・3D製法では、経験者は精度が安定する一方、経験不足群では不適合が多く、技術教育・データ管理体制の整備が不可欠とされた。
・借受制度は認知78%に対し実施率7.8%と低く、採算性・責任範囲・手続きの煩雑さが阻害要因であった。難病事例では借受けが社会参加維持に有用であり、制度的価値が確認された。
・小児筋電義手では、訓練用部品やソケット製作費が制度外で、事業者・家族負担が大きい。完成用部品の借受けだけでは成立せず、ソケット製作費・技術料・保守費を含む包括的支援体系が必要とされた。
● 視覚系補装具
修正デルファイ法により、初めて標準化された評価項目が作成された。白杖の周知不足、義眼フォローの困難、眼鏡処方の不均質などの課題が明らかになった。音声解説付動画は、視覚障害者がアクセスしやすい情報提供手段として有用であった。
● 聴覚系補装具
調査により、補聴器修理の90%以上がモジュール交換で行われている実態が判明し、現行の部品積算方式との乖離が明確となった。多くの企業が定額制修理に賛成しており、制度移行の必要性が示された。
● 重度障害者用意思伝達装置
導入には複数回訪問と長時間作業が必要で、技術料・試用費用の制度的評価が求められる。視線入力装置利用者でも呼び鈴併用が多く、付属品の制度的位置づけ見直しが必要である。地域差や専門職不足も課題であり、支援体制の整備が急務である。
結論
本研究は、補装具費支給制度の構造的課題—公定価格と実勢価格の乖離、技術料評価不足、地域差、手続きの煩雑さ—を明確にした。そのうえで、制度改正に向けて以下の方向性を示した。
・判定の効率化・標準化と技術料評価の導入
・新技術(3D製法等)を踏まえた支給基準の再構築
・借受け制度の再定義と費用構造の整理
・多職種連携と標準化された評価体系の整備
これらは、令和6年・9年改定に向けた制度再設計の基盤となるものである。

公開日・更新日

公開日
2026-06-22
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2026-06-22
更新日
-

文献情報

文献番号
202517045B
報告書区分
総合
研究課題名
技術革新を視野に入れた補装具費支給制度のあり方のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC2004
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
浅見 豊子(国立大学法人佐賀大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
  • 藤原 清香(東京大学医学部附属病院 リハビリテーション部)
  • 西嶋 一智(宮城県 リハビリテーション支援センター)
  • 横井 剛(横浜市総合リハビリテーションセンター 医療部)
  • 福島 邦博(医療法人 さくら会 早島クリニック耳鼻咽喉科皮膚科)
  • 中村 隆(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所義肢装具技術研究部)
  • 丸山 貴之(国立障害者リハビリテーションセンター 学院(研究所併任))
  • 山田 明子(国立障害者リハビリテーションセンター リハビリテーション部 ロービジョン訓練)
  • 須田 裕紀(新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部 義肢装具自立支援学科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、令和6年および令和9年の障害福祉サービス報酬改定に向け、「補装具費支給基準」の科学的根拠を再構築することを目的とする。現行基準は40年以上大きな改訂がなく、材料・製作技術の進歩(合成樹脂、3D技術、デジタル化)を反映できていない。昭和55年度研究で示された「部品・材料に応じた価格算定」「処方・見積りのしやすさ」を踏襲しつつ、①新技術の基本工作法への位置づけ、②既製品に技術料を加味した基準設定を新たに加え、基準改正に必要なデータを収集する。
研究方法
研究は運動器系・視覚系・聴覚系・意思伝達装置の4領域で実施した。
●運動器系補装具
更生相談所・事業者・義肢装具士を対象に、判定体制、直接判定の負担、オンライン判定の妥当性、行政対応の実態を調査した。また、義肢・装具・車椅子の価格構造分析、3D製法の精度検証、借受け制度の運用実態と課題を多面的に調査した。
●視覚系補装具
義眼・白杖・眼鏡等の価格調査、視覚障害者への支給実態調査、勉強会の実施、さらにアセスメントシート・フォローアップシートを多職種参加型で開発した。
●聴覚系補装具
補聴器の市場価格、自治体助成制度、販売店の調整業務、修理体制(WHA/CHA)の実態を調査した。
●意思伝達装置
本体・付属品の価格変動、呼び鈴の利用状況、導入に必要な作業時間、借受け制度の適用可能性を検討した。
結果と考察
●運動器系補装具
直接判定は1回3〜4時間の拘束が生じ、車椅子ではさらに負担が大きいことが判明した。行政対応には不受理や耐用年数の硬直運用など指針逸脱が多く、地域差も大きい。オンライン判定は一定の妥当性があるが、通信環境や制度的裏付けが課題である。価格面では、義肢の高位切断ほど利益率が低く、装具では足部覆い型装具の位置づけが不明確で、制度上の区分整備が必要とされた。車椅子では基準改正により一定の改善があったが、基準額と実勢価格の乖離や事務負担増が残った。3D製法は有用だが、経験差が精度に影響し、教育・倫理・データ管理が不可欠である。借受け制度は認知度は高いが実施率は7.8%と低く、採算性・責任分担・手続きが阻害要因であった。
●視覚系補装具
価格上昇が一部種目で顕著であり、選定・処方・フォローアップの標準化が不十分であることが明らかになった。多職種参加によるアセスメントシート開発は初の試みであり、今後は信頼性検証が必要である。勉強会や動画作成により情報アクセスが改善した。
●聴覚系補装具
修理の90%以上がモジュール交換であり、現行の細分化された修理基準は実態と乖離していた。定額制修理への移行が望ましいと考えられた。
●意思伝達装置
導入には複数回訪問と長時間作業が必要で、技術料評価が不可欠である。視線入力装置利用者でも呼び鈴の必要性が高く、付属品の制度的位置づけの見直しが必要とされた。
結論
補装具費支給制度は、技術革新・人材不足・地域格差・価格乖離など多層的な課題を抱えている。判定の効率化と標準化、専門技術の適切な評価、迅速な支給決定、価格体系の再構築、3D技術の制度的位置づけ、借受け制度の再設計が急務である。視覚・聴覚・意思伝達装置の各領域でも、標準化された評価手順、情報アクセスの改善、実態に即した価格・修理基準の整備が求められる。本研究で得られたデータと提案は、令和6年・9年改定に向けた基準見直しの基礎資料として有用である。

公開日・更新日

公開日
2026-06-22
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2026-06-22
更新日
-

行政効果報告

文献番号
202517045C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究は、運動器・視覚・聴覚・意思伝達装置の4領域で価格構造、判定体制、技術評価、修理実態等を体系的に分析し、補装具費支給基準の科学的根拠を再構築するための基礎データを提示した。3D技術やオンライン判定など新技術の制度的位置づけ、修理基準の再編、標準化された評価手順の必要性を明確化した点は学術的意義が大きく、国際的にも通用するエビデンスとして社会的価値を有する。
臨床的観点からの成果
本研究は、判定に要する時間的負担、地域差のある行政運用、補聴器修理の実態、意思伝達装置導入に必要な専門的作業量など、臨床現場が直面する具体的課題を可視化した。これにより、適切な技術料評価、標準化された評価手順、迅速な支給決定の必要性が明確となった。得られた知見は、利用者の生活機能向上に直結する制度改善に資するものであり、国際的にも応用可能な臨床エビデンスとして社会的意義を有する。
ガイドライン等の開発
本研究では、視覚系補装具において多職種が共通して用いるアセスメントシートおよびフォローアップシートを新たに開発し、選定・処方・評価の標準化に向けた基盤を整備した。また、3D製法の活用に関する基本的留意点や倫理・データ管理を含む指針案を整理し、制度化に向けた論点を提示した。これらの成果は、今後の審議会での基準見直し議論に資する実務的ガイドラインとして活用可能である。
その他行政的観点からの成果
本研究で得られた価格構造、判定体制、修理実態、技術料評価に関するデータは、補装具費支給基準の見直しに向けた重要な行政基礎資料となる。特に、3D製法の制度的位置づけ、借受け制度の再設計、修理基準の簡素化、視覚系の標準化ツール開発などは、令和6年・9年改定に向けた審議会資料や予算要求の根拠として活用可能であり、効率的かつ公平な支給制度の構築に貢献する。
その他のインパクト
本研究では、視覚系補装具の理解促進を目的とした動画教材や勉強会を実施し、利用者・家族・医療専門職への情報アクセスを大きく改善した。また、多職種で活用可能なアセスメントシートの開発は、地域間格差の是正に寄与する実践的成果である。研究内容は学会・研修会で広く共有され、今後は自治体研修や専門職教育への展開が予定されており、補装具支給制度の社会的認知向上に資する。

発表件数

原著論文(和文)
7件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
18件
その他論文(英文等)
5件
学会発表(国内学会)
60件
学会発表(国際学会等)
8件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
16件
法律作成1件、厚労省設置の有識者検討会での議論15件
その他成果(普及・啓発活動)
13件
講演5件、シンポジウム開催8件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2026-06-22
更新日
-

収支報告書

文献番号
202517045Z