文献情報
文献番号
202517044A
報告書区分
総括
研究課題名
支援機器の開発・普及のためのモデル拠点構築に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC2003
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
亀山 仁彦(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 福祉機器開発部)
- 石渡 利奈(国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部)
- 渡邉 愼一(横浜市総合リハビリテーションセンター 地域リハビリテーション部)
- 浅川 育世(茨城県立医療大学 保健医療学部 理学療法学科)
- 大西 秀明(新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部)
- 向野 雅彦(国立大学法人北海道大学 北海道大学病院リハビリテーション科)
- 二瓶 美里(国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
11,519,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
「支援機器」は,、障害のある方々の生活には、無くてはならない存在であり、その開発と利活用の促進は重要な課題となっている。本研究では、これまでの厚生労働科学研究等で得られた知見を基に、支援機器の開発・普及に資するモデル拠点を構築することを目的とする。令和7年度は、支援機器モデル拠点機関を選定しその役割を確認するとともに、活動コンテンツと情報プラットフォームの完成版を構築することを目標として研究を実施した。
研究方法
1.支援機器モデル拠点の構築
昨年度に引き続き支援機器モデル拠点構築委員会を開催し事業内容を共有した。また、昨年度のヒアリング調査対象であった愛媛県、佐賀県、鹿児島県の3カ所において、支援機器の利活用・開発等に関わる関係者及び県障害施策所管部署に働きかけ、機関の連携(ネットワーク)による拠点の構築を試み、実現性を確認した。
さらに、支援機器モデル拠点構築委員会の構成機関を対象に、相談事例を収集し、他機関との連携状況を確認するとともに、昨年度までの構成機関へのヒアリング調査から支援機器モデル拠点候補機関の特徴と役割を整理した。
2.モデル拠点で実施する活動コンテンツの作成
令和6年度に作成した支援機器開発人材育成プログラム、支援機器選定・導入に関するeラーニング教材、支援機器モニター評価人材育成プログラムを用いて、モデル拠点機関での試行実証を行い、得られた意見を基に完成版を作成した。
3.情報プラットフォームの構築
昨年度公開した支援機器情報プラットフォームについて、再度対象者像を明確化するため、支援機器の情報を必要とする関係者を「属性」と「関与段階」で整理し、構成を見直した。加えて、支援機器ICF対応表検索システムについて、機能拡張およびデータ整備を行った。さらに、WHO分類ファミリー協力センターネットワーク関連の委員会、およびISOの支援機器に関する分類と用語関連の会議等の動向を調査し、最新の国際的な情報を収集した。
昨年度に引き続き支援機器モデル拠点構築委員会を開催し事業内容を共有した。また、昨年度のヒアリング調査対象であった愛媛県、佐賀県、鹿児島県の3カ所において、支援機器の利活用・開発等に関わる関係者及び県障害施策所管部署に働きかけ、機関の連携(ネットワーク)による拠点の構築を試み、実現性を確認した。
さらに、支援機器モデル拠点構築委員会の構成機関を対象に、相談事例を収集し、他機関との連携状況を確認するとともに、昨年度までの構成機関へのヒアリング調査から支援機器モデル拠点候補機関の特徴と役割を整理した。
2.モデル拠点で実施する活動コンテンツの作成
令和6年度に作成した支援機器開発人材育成プログラム、支援機器選定・導入に関するeラーニング教材、支援機器モニター評価人材育成プログラムを用いて、モデル拠点機関での試行実証を行い、得られた意見を基に完成版を作成した。
3.情報プラットフォームの構築
昨年度公開した支援機器情報プラットフォームについて、再度対象者像を明確化するため、支援機器の情報を必要とする関係者を「属性」と「関与段階」で整理し、構成を見直した。加えて、支援機器ICF対応表検索システムについて、機能拡張およびデータ整備を行った。さらに、WHO分類ファミリー協力センターネットワーク関連の委員会、およびISOの支援機器に関する分類と用語関連の会議等の動向を調査し、最新の国際的な情報を収集した。
結果と考察
1.支援機器モデル拠点の構築
支援機器拠点に求められる役割(機能)は、①相談窓口機能、②各種サービス(事業)、③機関連携であった。これらの機能をすべて有し且つ課題なく機能を発揮している支援機器モデル拠点は限られるため、地域資源の連携により補完するネットワーク型支援機器拠点モデルを3地域にて実践的に構築する取り組みを行った。加えて、支援機器モデル拠点候補機関の実際の対応事例から他機関との連携状況を把握し、さらに前述の3地域での連携構築の実践を踏まえて新たな支援機器モデル拠点の構築のためのプロセスを整理した。以上より、拠点候補地として計14カ所を選定した。
2. モデル拠点で実施する活動コンテンツの作成
支援機器開発人材育成ワークショップでは、多職種が利用者ニーズを構造的に把握し、支援機器開発に必要な思考枠組みを習得する教育手段として有用であることが示された。支援機器選定・導入に関する教育コンテンツは、多職種の共通基盤として活用可能であり、視覚情報の充実や構成の改善を反映した最終版を作成することができた。モニター評価プログラムについては、多職種協働による評価手法として実施可能性が確認され、教材連携やフィードバック技法、AI 活用、運営ルールの明確化など今後の改善点も明らかとなった。これらの活動コンテンツは、支援機器拠点における研修としての活用や、地域の機関での研修企画の支援などの活用が想定される。
3.情報プラットフォームの構築
支援機器に関わる関係者を整理し、特に実践の担い手となる層を主対象として構成を見直した。また、検索機能の拡張や防災関連機器の情報拡充を行うことで、実務における活用可能性を有する情報提供基盤を整備した。さらに、国際動向を踏まえた情報整理を行ったことにより、今後の発展動向を踏まえた基盤構築の方向性を示した。一方で、ユーザビリティ評価の結果から、いくつかの問題点が明らかとなり、今後の課題として示された。
支援機器拠点に求められる役割(機能)は、①相談窓口機能、②各種サービス(事業)、③機関連携であった。これらの機能をすべて有し且つ課題なく機能を発揮している支援機器モデル拠点は限られるため、地域資源の連携により補完するネットワーク型支援機器拠点モデルを3地域にて実践的に構築する取り組みを行った。加えて、支援機器モデル拠点候補機関の実際の対応事例から他機関との連携状況を把握し、さらに前述の3地域での連携構築の実践を踏まえて新たな支援機器モデル拠点の構築のためのプロセスを整理した。以上より、拠点候補地として計14カ所を選定した。
2. モデル拠点で実施する活動コンテンツの作成
支援機器開発人材育成ワークショップでは、多職種が利用者ニーズを構造的に把握し、支援機器開発に必要な思考枠組みを習得する教育手段として有用であることが示された。支援機器選定・導入に関する教育コンテンツは、多職種の共通基盤として活用可能であり、視覚情報の充実や構成の改善を反映した最終版を作成することができた。モニター評価プログラムについては、多職種協働による評価手法として実施可能性が確認され、教材連携やフィードバック技法、AI 活用、運営ルールの明確化など今後の改善点も明らかとなった。これらの活動コンテンツは、支援機器拠点における研修としての活用や、地域の機関での研修企画の支援などの活用が想定される。
3.情報プラットフォームの構築
支援機器に関わる関係者を整理し、特に実践の担い手となる層を主対象として構成を見直した。また、検索機能の拡張や防災関連機器の情報拡充を行うことで、実務における活用可能性を有する情報提供基盤を整備した。さらに、国際動向を踏まえた情報整理を行ったことにより、今後の発展動向を踏まえた基盤構築の方向性を示した。一方で、ユーザビリティ評価の結果から、いくつかの問題点が明らかとなり、今後の課題として示された。
結論
支援機器モデル拠点の構築では、14か所のモデル拠点機関を選定し、その相談体制と連携先を同定し、拠点の役割を明確化した。モデル拠点で実施する活動コンテンツの作成では、これまでに作成してきた3つのコンテンツを拠点機関にて試行実証を実施し、課題を抽出した上で、完成版を作成した。モデル拠点で活用する情報プラットフォームの構築では、情報提供を想定する対象者像を再度確認するとともに、拠点機関での試行実証を経て、完成版を構築した。
本研究により構築された支援機器モデル拠点のうち7カ所は、厚生労働省の事業である自立支援機器開発・普及啓発促進事業における連携協力機関として社会実装された。また、活動コンテンツについても、情報プラットフォーム上で広く公開することで、拠点における研修会や、地域での研修会企画の支援等での活用が想定される。
本研究により構築された支援機器モデル拠点のうち7カ所は、厚生労働省の事業である自立支援機器開発・普及啓発促進事業における連携協力機関として社会実装された。また、活動コンテンツについても、情報プラットフォーム上で広く公開することで、拠点における研修会や、地域での研修会企画の支援等での活用が想定される。
公開日・更新日
公開日
2026-05-28
更新日
2026-07-27