文献情報
文献番号
202517043A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23GC2001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
今橋 久美子(藤田 久美子)(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 齋藤 崇志(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
- 清野 絵(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
- 樋口 幸治(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 澤田 泰宏(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 岩谷 力(長野保健医療大学 保健科学部)
- 小澤 温(長野大学)
- 安井 秀樹(浜松医科大学 医学部附属病院臨床研究センター)
- 平井 豊博(日本呼吸器学会)
- 小崎 慶介(心身障害児総合医療療育センター)
研究区分
厚生労働行政推進調査事業費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、障害者総合支援法および身体障害者手帳における障害認定基準を、医学的進歩と社会状況の変化に即して再検討し、より公平で妥当な制度へと改善するための基礎資料を整備すること、また、自治体が実効性の高い障害福祉計画を策定し、その成果を評価するために必要なデータ利活用手法を確立することを目的とした。
研究方法
障害認定基準の検討、地域支援体制の質的分析、障害児・医療的ケア児に関する調査など、多層的なアプローチを採用した。呼吸器機能障害認定基準については、審査員364名へのアンケート調査や認定患者データの分析を通じて現行基準の妥当性を検証し、%FEV1・%VC・6分間歩行試験最低SpO₂などの新たな指標の有用性を検討した。地域支援体制の分析では、児童発達支援センターのワークショップ逐語録や相談支援専門員の面接データをテキストマイニングや理論的枠組みに基づいて分析し、支援体制の構造的特徴を明らかにした。さらに、障害児・医療的ケア児に関する調査では、長期入所児の個別支援計画の大規模テキスト解析や家庭へのインタビュー調査を通じて、生活課題の実態を把握した。
結果と考察
呼吸器機能障害認定基準の領域では、現行基準が臨床実態と大きく乖離していることが明確になった。審査員の約8割が「数値基準のみでは判定が困難」と回答し、実際には労作時低酸素や経過などを踏まえた総合判断が行われていた。また、現行指標である「指数」は認定患者の約半数で基準を満たさず、特に間質性肺炎では76.5%が非該当となるなど、制度の限界が浮き彫りとなった。一方で、%FEV1や%VCを用いると約9割の認定患者を適切にカバーでき、6分間歩行試験最低SpO₂も日常生活の制限と関連する重要な指標であることが示された。これらの結果は、科学的根拠に基づく基準の再構築が不可欠であることを示している。
地域支援体制の分析では、児童発達支援センターの機能が「アクセス形成」「構造化」「支援強化」「地域実装」という循環的プロセスとして理解され、相談が支援資源への到達可能性を規定する基盤的機能であることが示された。相談支援体制の分析では、協議会が心理的安全性、信頼関係、意見交換、役割意識、地域課題への主体的関与といった段階的プロセスによって成立することが明らかとなり、量的指標だけでは評価が不十分であることが示された。
障害児・医療的ケア児に関する調査では、家庭が直面する課題が多層的であり、特にひとり親世帯では住居確保の困難やきょうだい児の不登校など、生活基盤の不安定化が顕著であった。短期入所の不足や就学時の看護体制の不備は親の就業を妨げ、経済的不安を増大させていた。また、COVID-19流行期には支援記録の内容が変化し、外的環境が支援に影響することも確認された。
このように、障害認定制度、地域支援体制、医療的ケア児支援の各領域で、制度と実態の間に構造的課題が存在することが明らかとなった。認定制度の透明性と公平性を確保するためには、臨床的妥当性の高い指標を導入した基準の再構築が必要であり、障害福祉計画には量的データと質的情報を組み合わせた多面的評価が求められる。地域支援体制の評価には関係性や役割意識といった質的側面を含める必要があり、医療的ケア児家庭には包括的で柔軟な支援体制が不可欠である。
地域支援体制の分析では、児童発達支援センターの機能が「アクセス形成」「構造化」「支援強化」「地域実装」という循環的プロセスとして理解され、相談が支援資源への到達可能性を規定する基盤的機能であることが示された。相談支援体制の分析では、協議会が心理的安全性、信頼関係、意見交換、役割意識、地域課題への主体的関与といった段階的プロセスによって成立することが明らかとなり、量的指標だけでは評価が不十分であることが示された。
障害児・医療的ケア児に関する調査では、家庭が直面する課題が多層的であり、特にひとり親世帯では住居確保の困難やきょうだい児の不登校など、生活基盤の不安定化が顕著であった。短期入所の不足や就学時の看護体制の不備は親の就業を妨げ、経済的不安を増大させていた。また、COVID-19流行期には支援記録の内容が変化し、外的環境が支援に影響することも確認された。
このように、障害認定制度、地域支援体制、医療的ケア児支援の各領域で、制度と実態の間に構造的課題が存在することが明らかとなった。認定制度の透明性と公平性を確保するためには、臨床的妥当性の高い指標を導入した基準の再構築が必要であり、障害福祉計画には量的データと質的情報を組み合わせた多面的評価が求められる。地域支援体制の評価には関係性や役割意識といった質的側面を含める必要があり、医療的ケア児家庭には包括的で柔軟な支援体制が不可欠である。
結論
本研究は障害認定制度の見直しに向けた科学的根拠おっよび、自治体の障害福祉計画策定・評価に活用可能な指標と手法を提示した。また、地域支援体制の構造的理解を深め、障害児・医療的ケア児家庭の複合的課題を明らかにすることで、今後の政策立案に資する基礎資料を提供した。
本研究の成果は、障害のある人々が必要な支援を適切に受けられる社会の実現に寄与するものと考える。
本研究の成果は、障害のある人々が必要な支援を適切に受けられる社会の実現に寄与するものと考える。
公開日・更新日
公開日
2026-06-11
更新日
-