就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の開発のための研究

文献情報

• 文献番号: 202517042A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の開発のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25GC1016
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 石原 まほろ(聖学院大学（心理福祉学部心理福祉学科）)

研究分担者(所属機関)

• 山口　明乙香（山口　明日香）(高松大学　発達科学部子ども発達学科)
• 縄岡　好晴(明星大学人文学部)
• 若林　功(国際医療福祉大学　医療福祉学部)
• 前原　和明(秋田大学大学院　教育学研究科)
• 野崎　智仁(国際医療福祉大学　保健医療学部作業療法学科)
• 清野　絵(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所・障害福祉研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和8(2026)年度
• 研究費: 10,760,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、Ａ型及びＢ型を取り巻く環境、求められる役割の変化を踏まえ、工賃・賃金の向上の取組と多様化・重度化する障害者のニーズに応じた支援の両立の評価、生産活動の生産性向上と一般就労への送り出しの取組の評価等、従来研究では未だ明らかにされていない点に着目し、全国のＡ型及びＢ型の新たな評価軸の検討に資する基礎データを収集する。得られたデータを根拠とし、上述した課題を改善に導くためのＡ型スコア表の見直し案及びＢ型の新たな指標や評価方法案を作成することを目的とした。

研究方法

今年度は以下の研究を実施した。
研究Ⅰ：国内外の先行研究の文献整理
研究Ⅱ：Ａ型及びＢ型に対するヒアリング調査
研究Ⅲ：全国のＡ型及びＢ型に対するアンケート調査

結果と考察

文献調査の結果、就労継続支援B型の効果的な支援要素は、「工賃向上の施策」、「Ｂ型の機能に応じた支援要素」、「利用者の特性（高齢、精神障害、若年性認知症、高次脳機能障害等）に応じた支援」、「QWL（生活の質）の促進」に大別された。効果的な支援には、工賃向上のみならず、利用者ニーズの把握や「働きがい」の実現に関する要素が含まれていた。
量的調査の結果、Ａ型482事業所、Ｂ型1,074事業所から回答を得た（回収率　Ａ型10.9％、Ｂ型11.6％）。重度障害者等の受入状況をみると、Ｂ型では療育手帳Ａが平均6.0人であったのに対し、Ａ型では2.3人にとどまっていた。精神保健福祉手帳1級についてもＢ型3.3人に対しＡ型2.7人、身体障害者手帳1級・2級もＢ型2.4人に対しＡ型1.9人と、すべての区分でＢ型の方が重度障害者の受入数が多かった。全職員の合計勤務時間に対するサービス提供時間の割合をみると、Ａ型は1,066.9時間中831.9時間（約78.0％）、Ｂ型は1,047.0時間中807.7時間（約77.1％）であり、いずれの事業類型においても職員の勤務時間の約2割が利用者への直接的なサービス提供以外に費やされていた。退所者の移行先には、Ａ型とＢ型の間に顕著な違いが認められた。Ａ型では一般就労への移行が最も多く（2.7人）、次いで他のＡ型事業所（1.6人）、Ｂ型（1.3人）の順であったのに対し、Ｂ型では他のＢ型事業所への移行（1.5人）が最多であり、一般就労（1.1人）、Ａ型（0.6人）がそれに続いた。
質的調査の結果、就労継続支援において実施されている支援は、生産活動と個別支援が分離されたものではなく、日常の作業活動の中で統合的に展開される構造を有していること、社会資源の多寡により一般就労への移行のしやすさは都市部と地方とでは異なること、個別支援計画の質的向上には課題が残されていることなどが明らかとなった。現行の工賃中心の評価体系では、生活支援や個別支援といった重要な支援プロセスが十分に評価されていない実態が示された。

結論

就労継続支援Ａ型・Ｂ型の新たな評価軸として、以下の視点が示唆される。第一に、「支援の多面性」に関する評価軸である。現行の評価体系では、Ａ型はスコア方式における生産活動収支や労働時間、Ｂ型は平均工賃月額が中心的な評価指標となっている。しかし本調査の結果は、事業所が担う機能が多様であることを明らかにしており、工賃・賃金のみで事業所の価値を測ることには限界がある。重度障害者の受入実績、障害種別ごとの支援提供状況、利用者の生産活動時間の確保など、支援の多面性を捉える評価軸の導入についての検討が望まれる。第二に、「移行・定着」に関する評価軸の精緻化である。一般就労への移行者数は既に評価指標として用いられているが、本調査で示された障害種別ごとの定着状況の差異を踏まえると、移行後の定着を障害種別や障害の重度度に応じて評価する仕組みへの発展が期待される。一方で、社会資源が豊富で一般就労への移行しやすい都市部と地方とでは状況が異なる背景もあり、一般就労やその後の定着については、地域差を考慮した検討も必要と考えられる。第三に、「事業所体制の適正性」に関する評価軸である。定員充足率、サービス提供時間比率、職員の勤続年数等を指標化し、支援体制の安定性と持続可能性を評価することも、サービスの質の担保につながると考えられる。令和８年度は、有識者へのヒアリングを行い、令和７年度の調査結果から得られた示唆の妥当性を検証する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-01
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202517042Z