文献情報
文献番号
202517041A
報告書区分
総括
研究課題名
失語症者の障害等級の妥当性の検証および生活の質の向上のための調査
研究課題名（英字）
-
課題番号
25GC1015
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
前島 伸一郎(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 長寿医療研修センター)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
7,305,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
失語症は他者との円滑なコミュニケーションが難しくなることで、人との関わりを避けるなど、二次的な心理社会的問題を引き起こす（立石, 2018）。つまり失語症は単なる機能障害ではなく、人としての尊厳や社会活動に深く関わる障害である。しかし、身体障害者障害程度等級表は3級と4級に限定され、十分な障害福祉サービスが提供されず、社会参加が困難になっているとの指摘もある。
平成28年度実施の厚生労働科学研究（研究代表者：飯島節）では、失語症の年間新規発生推定数は約６万人で、介護サービスを利用する失語症者は全国で30万人以上と推計されている。さらに、平成30年に開始された「失語症者向け意思疎通支援事業(以下、支援事業)」では、令和4年度時点で支援者の養成に未着手の自治体が約4割を占め、実際に支援者を派遣している自治体は約2割にとどまるなど、制度の普及は著しく遅れている。また令和2-3年度の厚生労働科学研究（研究代表者：三村將）によれば、軽～中等度失語症者の半数以上は未就労であり、社会参加の低さが際立っている。一方で、若年の脳卒中者の増加に伴い、失語症者の実数や生活障害の程度、種々の支援サービスの潜在的利用者ニーズ、社会参加状況などを網羅的に調査した報告はなく、失語症者の生活と支援に関する包括的把握は喫緊の課題である。
そこで本研究では、⑴失語症者の全国実数推計、⑵地域在住失語症者の就労や社会参加、支援事業や障害福祉制度等を含む制度の整備・利用実態に関するデータ収集とニーズ調査、⑶上記収集データを整理し、失語症の障害等級や生活支援の妥当性を検証するとともに、支援事業の普及と包括的な失語症者支援のあり方について提言することを目的とする。
平成28年度実施の厚生労働科学研究（研究代表者：飯島節）では、失語症の年間新規発生推定数は約６万人で、介護サービスを利用する失語症者は全国で30万人以上と推計されている。さらに、平成30年に開始された「失語症者向け意思疎通支援事業(以下、支援事業)」では、令和4年度時点で支援者の養成に未着手の自治体が約4割を占め、実際に支援者を派遣している自治体は約2割にとどまるなど、制度の普及は著しく遅れている。また令和2-3年度の厚生労働科学研究（研究代表者：三村將）によれば、軽～中等度失語症者の半数以上は未就労であり、社会参加の低さが際立っている。一方で、若年の脳卒中者の増加に伴い、失語症者の実数や生活障害の程度、種々の支援サービスの潜在的利用者ニーズ、社会参加状況などを網羅的に調査した報告はなく、失語症者の生活と支援に関する包括的把握は喫緊の課題である。
そこで本研究では、⑴失語症者の全国実数推計、⑵地域在住失語症者の就労や社会参加、支援事業や障害福祉制度等を含む制度の整備・利用実態に関するデータ収集とニーズ調査、⑶上記収集データを整理し、失語症の障害等級や生活支援の妥当性を検証するとともに、支援事業の普及と包括的な失語症者支援のあり方について提言することを目的とする。
研究方法
本年度は下記の各課題において、調査手法の確立と準備を行った。
1. 全国失語症者実数推計（医療・地域）:
① 医療機関調査：医療機関に対し、脳損傷者の退院患者数と新規発症数を把握するオンラインアンケートを設計。
② 地域支援機関調査：地域向けの調査として、特性の異なる4つのモデル自治体の介護支援専門員等を対象としたWEB悉皆調査（Microsoft Forms利用）の体制を整備した。
2. 生活実態・定量的評価: 地域在住失語症者を対象に、ICF（国際生活機能分類）の観点に基づき、生活実態、就労、公的サービス利用状況、および言語機能の定量的評価項目を確定した。
3. 意思疎通支援事業の実態分析: 自治体、都道府県言語聴覚士会、支援者、失語症当事者の四者を対象とした多角的分析（アンケートおよび半構造化インタビュー）の手法を策定した。
（倫理面への配慮）
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、各分担課題で研究計画書を作成。現在、所属機関の倫理審査委員会にて審査中であり、一部については、すでに承認を得た。残りの課題に対しても引き続き対応を行い、早期の承認を目指している。
1. 全国失語症者実数推計（医療・地域）:
① 医療機関調査：医療機関に対し、脳損傷者の退院患者数と新規発症数を把握するオンラインアンケートを設計。
② 地域支援機関調査：地域向けの調査として、特性の異なる4つのモデル自治体の介護支援専門員等を対象としたWEB悉皆調査（Microsoft Forms利用）の体制を整備した。
2. 生活実態・定量的評価: 地域在住失語症者を対象に、ICF（国際生活機能分類）の観点に基づき、生活実態、就労、公的サービス利用状況、および言語機能の定量的評価項目を確定した。
3. 意思疎通支援事業の実態分析: 自治体、都道府県言語聴覚士会、支援者、失語症当事者の四者を対象とした多角的分析（アンケートおよび半構造化インタビュー）の手法を策定した。
（倫理面への配慮）
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、各分担課題で研究計画書を作成。現在、所属機関の倫理審査委員会にて審査中であり、一部については、すでに承認を得た。残りの課題に対しても引き続き対応を行い、早期の承認を目指している。
結果と考察
研究方法に挙げた4つの課題（1-①、1-②、2、3）に対して、以下の内容を実施した。
1. 調査実施体制の整備: 調査票、対象となる機関や協力者に対する協力依頼書、研究説明書、WEB回答システムのプロトタイプを作成した。
2. 調査項目の確定: 文献調査や失語症当事者団体へのヒアリングに基づき、生活の困難さを浮き彫りにするための評価指標を確定した。
3. 対象自治体の選定: 人口規模や高齢化率を指標に、次年度の調査対象となる候補自治体の抽出を完了した。
4. 既存データの整理: 日本言語聴覚士協会が実施した最新の調査結果（2025年度）を収集し、意思疎通支援事業の養成面での進展（44都道府県が実施）と派遣面の課題（実施率約7割・利用者数低迷）を整理した。
本年度は、採択からの研究期間が短く、実際のデータの収集には至らなかったが、来年度以降に全国規模の調査を遂行するための基盤構築を確実に進めた。特に、基礎自治体や都道府県言語聴覚士会との連携体制の構築は、回答率の確保だけでなく、調査そのものが失語症への理解を促す啓発活動としての意義を持つことが示唆されるため、全国で失語症治療や失語症者の支援に関わる言語聴覚士が本研究に協力する体制を整えた。次年度は、今年度に確立した調査手法を用いて、倫理申請が承認され次第、迅速に実態把握を行う予定である。
1. 調査実施体制の整備: 調査票、対象となる機関や協力者に対する協力依頼書、研究説明書、WEB回答システムのプロトタイプを作成した。
2. 調査項目の確定: 文献調査や失語症当事者団体へのヒアリングに基づき、生活の困難さを浮き彫りにするための評価指標を確定した。
3. 対象自治体の選定: 人口規模や高齢化率を指標に、次年度の調査対象となる候補自治体の抽出を完了した。
4. 既存データの整理: 日本言語聴覚士協会が実施した最新の調査結果（2025年度）を収集し、意思疎通支援事業の養成面での進展（44都道府県が実施）と派遣面の課題（実施率約7割・利用者数低迷）を整理した。
本年度は、採択からの研究期間が短く、実際のデータの収集には至らなかったが、来年度以降に全国規模の調査を遂行するための基盤構築を確実に進めた。特に、基礎自治体や都道府県言語聴覚士会との連携体制の構築は、回答率の確保だけでなく、調査そのものが失語症への理解を促す啓発活動としての意義を持つことが示唆されるため、全国で失語症治療や失語症者の支援に関わる言語聴覚士が本研究に協力する体制を整えた。次年度は、今年度に確立した調査手法を用いて、倫理申請が承認され次第、迅速に実態把握を行う予定である。
結論
令和7年度は、失語症者の生活支援のあり方を検証するための大規模調査に向けた準備期間と位置づけ、調査設計、倫理審査の受審、実施体制の整備を完了した。これにより、次年度より「医療機関調査」「地域悉皆調査」「生活実態・機能評価調査」「事業実態分析」の4軸を円滑に展開できる準備が整った。
公開日・更新日
公開日
2026-06-09
更新日
-