文献情報
文献番号
202517037A
報告書区分
総括
研究課題名
計画相談支援・障害児相談支援におけるケアマネジメントに係る業務及び記録の標準化に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25GC1011
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
石山 麗子(国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 相馬 大祐(長野大学 社会福祉学部)
- 鈴木 善雄(国際医療福祉大学 大学院)
- 奥西 允(東洋大学 福祉社会デザイン学部)
- 小澤 温(長野大学 社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和9(2027)年度
研究費
7,520,000円
研究者交替、所属機関変更
採択後における分担研究者の辞退（1名）あり。
小澤温（長野大学 教授）、理由は体調による。
研究報告書（概要版）
研究目的
研究は3年のうちに、サービス等利用計画作成に係る標準様式として、アセスメント、サービス等利用計画、モニタリングの各様式（案）を作成することを目的としている。令和7年度は、指定特定･指定障害児相談支援事業所が使用するサービス等利用計画、モニタリング様式の種類、活用状況と課題を把握することとした。そこで令和7年度は研究A、及び研究Bを行うこととした。
研究Aの目的は、 研究Aの目的は、全国の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所を対象に、各様式の有無・種類・活用状況と課題を①計画作成、 ②支給決定の根拠、③利用者者との関係性の3観点から横断的に把握することである.
研究Bの目的は、 特定相談支援事業所および障害児相談支援事業所に所属する主任相談支援専門員を対象にインタビューを実施し、①各様式と項目の実践における活用状況、課題、②作成済のアセスメント様式案との連動性、③支給決定での使用の観点、④利用者との関係の観点等を明らかにすることである。
研究Aの目的は、 研究Aの目的は、全国の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所を対象に、各様式の有無・種類・活用状況と課題を①計画作成、 ②支給決定の根拠、③利用者者との関係性の3観点から横断的に把握することである.
研究Bの目的は、 特定相談支援事業所および障害児相談支援事業所に所属する主任相談支援専門員を対象にインタビューを実施し、①各様式と項目の実践における活用状況、課題、②作成済のアセスメント様式案との連動性、③支給決定での使用の観点、④利用者との関係の観点等を明らかにすることである。
研究方法
１)研究Aの方法：
研究Aは、全国の指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所（WAM NET登録事業所）から無作為に抽出した3,400か所を対象として実施した。回答者は事業所の管理者、または主任相談支援専門員とし、Webフォームを用いた無記名自記式質問紙調査の方法を用いた。調査時期は、令和8年1月1日を基準日とし、令和8年3月に実施した。
調査項目は、事業所および回答者の属性、各様式（相談受付表、アセスメント、サービス等利用計画、モニタリング）の地域統一状況と使用の有無、計画書作成前のアセスメント実施やICT活用を含むケアマネジメント業務の実態のほか、アセスメント14項目に関する6観点（情報収集困難、重視収集、重視記録、形式化、記載困難、不要）の該当状況、項目の網羅性、支給決定申請時の必要書類および意識する事項とした。
分析においては、単純集計に加えて、担当利用者数規模、主任相談支援専門員の配置、機能強化型加算の算定、アセスメント様式の統一状況、専従・兼務、実務経験年数、市町村人口規模を独立変数としたクロス集計を行った。
（倫理面への配慮）
本研究は、国際医療福祉大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号：25-TA-273）。
2）研究Bの方法
①研究対象
日本相談支援専門員協会から紹介を受けた３つの地域（表１）の基幹相談支援センターの相談支援専門員、及び指定特定相談支援事業所の相談支援専門員を対象にインタビュー調査を実施した。
②調査方法と分析方法
インタビュー調査は、基幹相談支援センターの会議室等にて対面形式で実施した。時期は2026年１月から３月であった。具体的なインタビュー調査の項目は表２のとおりであった。
分析に当たっては、インタビュー調査の内容を逐語録にしたうえで、オープンコーディングを行った。その後、似た内容についてカテゴリー化を行った。
③倫理面への配慮
調査にあたっては、実際の業務で知りえた個人情報は収集せず、様式の使用状況等の実態を明らかにすることを目的すること等を説明した。合わせて、収集するデータの取り扱い、報告書等での公開を説明し、調査の同意を得て実施した。
なお、本研究は長野大学「人を対象とする研究に関する倫理審査」に関するチェックシートにより審査の必要性がないと確認し、実施した。
研究Aは、全国の指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所（WAM NET登録事業所）から無作為に抽出した3,400か所を対象として実施した。回答者は事業所の管理者、または主任相談支援専門員とし、Webフォームを用いた無記名自記式質問紙調査の方法を用いた。調査時期は、令和8年1月1日を基準日とし、令和8年3月に実施した。
調査項目は、事業所および回答者の属性、各様式（相談受付表、アセスメント、サービス等利用計画、モニタリング）の地域統一状況と使用の有無、計画書作成前のアセスメント実施やICT活用を含むケアマネジメント業務の実態のほか、アセスメント14項目に関する6観点（情報収集困難、重視収集、重視記録、形式化、記載困難、不要）の該当状況、項目の網羅性、支給決定申請時の必要書類および意識する事項とした。
分析においては、単純集計に加えて、担当利用者数規模、主任相談支援専門員の配置、機能強化型加算の算定、アセスメント様式の統一状況、専従・兼務、実務経験年数、市町村人口規模を独立変数としたクロス集計を行った。
（倫理面への配慮）
本研究は、国際医療福祉大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号：25-TA-273）。
2）研究Bの方法
①研究対象
日本相談支援専門員協会から紹介を受けた３つの地域（表１）の基幹相談支援センターの相談支援専門員、及び指定特定相談支援事業所の相談支援専門員を対象にインタビュー調査を実施した。
②調査方法と分析方法
インタビュー調査は、基幹相談支援センターの会議室等にて対面形式で実施した。時期は2026年１月から３月であった。具体的なインタビュー調査の項目は表２のとおりであった。
分析に当たっては、インタビュー調査の内容を逐語録にしたうえで、オープンコーディングを行った。その後、似た内容についてカテゴリー化を行った。
③倫理面への配慮
調査にあたっては、実際の業務で知りえた個人情報は収集せず、様式の使用状況等の実態を明らかにすることを目的すること等を説明した。合わせて、収集するデータの取り扱い、報告書等での公開を説明し、調査の同意を得て実施した。
なお、本研究は長野大学「人を対象とする研究に関する倫理審査」に関するチェックシートにより審査の必要性がないと確認し、実施した。
結果と考察
研究Aの結果：全国の相談支援事業所（有効回答507件）を対象とした調査から、ケアマネジメントの実態と課題が明らかになった。使用様式はサービス等利用計画等は約6割の地域で統一されているが、アセスメント様式等は約68%が未統一である。業務支援ソフトの使用率は全体で42.6%であり、機能強化型加算Ⅰ・Ⅱ相当（55.1%）など、上位加算を算定する事業所ほど使用率が高かった。アセスメント実務では、計画作成前に毎回シートを作成する割合は53.5%にとどまる。項目別に見ると「要望・困りごと」は92.7%が情報収集時に重視する一方、「コミュニケーション・意思決定」は約40%が情報収集や的確な記録を困難と感じている。さらに、他業務との兼務者は計画相談専従者よりICT活用率や情報収集の重視度が高く、担当39人以下の小規模事業所ほど情報収集に困難を感じる傾向が示された。
研究Ｂの結果：ケアマネジメントにおいて、各様式には、①支給決定、②本人の目標の共有、③情報共有、④地域課題の発見、⑤人材育成での活用の5つの機能が存在していた。
研究Ｂの結果：ケアマネジメントにおいて、各様式には、①支給決定、②本人の目標の共有、③情報共有、④地域課題の発見、⑤人材育成での活用の5つの機能が存在していた。
結論
様式の適切な改訂には今年度行った相談支援専門員の様式活用の使用実態に加え、支給決定事務を担う自治体での様式活用の実態も明らかにする必要がある。
公開日・更新日
公開日
2026-06-10
更新日
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