文献情報
文献番号
202517032A
報告書区分
総括
研究課題名
性嗜好障害等の治療等に係る基礎資料の作成及び環境整備のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
25GC1006
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
張 賢徳(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
- 五十嵐 禎人(千葉大学 社会精神保健教育研究センター)
- 菊池 安希子(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 吉田 和史(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 認知行動療法センター、認知行動療法診療部、臨床技術開発室)
- 林 明明(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和7(2025)年度
研究終了予定年度
令和8(2026)年度
研究費
6,160,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
性嗜好の問題によって困難を抱える者に対する専門的な治療やケアの提供は十分とは言い難い。一方、「学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（日本版DBS法）の附帯決議では、性加害者の更生プログラムの充実および治療的支援の強化に加え、加害者や性嗜好障害が疑われる者が適切な治療・支援を受けられる環境整備に取り組むことが掲げられた。したがって、性嗜好障害の実態に迫る基礎資料の整備と、治療法の開発および普及は急務である。本研究では①性嗜好障害等の治療等に係る統計データを含めた基礎資料の作成、②性嗜好障害等の治療等の有効性、安全性のエビデンスを示す資料の作成、③性嗜好障害等の治療に関する周知資材の作成を目的とする。
研究方法
〈性嗜好障害等の治療等に係る統計データを含めた基礎資料の作成〉全国の精神保健福祉センターにおけるガイドラインの普及及び活用状況を明らかにすることを目的とし、アンケート調査を行った。また、先進的な取り組みを行っている国内外の機関に聞き取り調査を行った。〈性的他害行為を行った医療観察法対象者の特徴と治療上の変化についての研究〉全国の指定入院医療機関において、対象者ごとに作成している各種シート類を収集し、基本統計を集計し、「性被害者年齢区分」を読み取り、データ化した。〈性的問題行動のある者に対する認知行動療法の考え方に基づいたケア支援プログラムの提案に資する当事者へのアンケート調査〉次年度のアンケート調査に向け、研究計画の立案、アンケート項目の検討、関係機関との連携等を進めた。〈性加害者向けの再犯防止・適切な社会復帰等のための心理プログラムの開発・実施に対する意見聴取のためのwebアンケート調査〉18歳以上の女性を対象に、性的な加害を行った加害者に対する再犯防止・適切な社会復帰等のための心理プログラムについて、意見を求めるアンケートを実施した。
結果と考察
〈性嗜好障害等の治療等に係る統計データを含めた基礎資料の作成〉アンケート調査の結果では、約3分の1の自治体はガイドラインの存在を承知しておらず、ほとんどの精神保健福祉センターはガイドラインの有効活用に至っていないことがうかがわれた。他方、ガイドラインを活用している自治体では、多種多様な機関との連携が進んでいることが示唆された。国内外の聞き取り調査より、性嗜好障害等に関する相談の位置づけと予算措置や、有罪歴や診断を前提としない支援アクセスの体制構築が課題として考えられた。〈性的他害行為を行った医療観察法対象者の特徴と治療上の変化についての研究〉性的対象行為を行った医療観察法対象者は93例全例が男性であった。診断では、「統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害」（F2）が最多であったが、これは医療観察法入院処遇対象者の全体傾向と一致しており、F2疾患に性的行為傾向が高いからではない。〈性的問題行動のある者に対する認知行動療法の考え方に基づいたケア支援プログラムの提案に資する当事者へのアンケート調査〉性的問題行動に対するプログラムは複数の領域で提供されているため、調査にあたっては司法、医療、福祉等の領域の各機関との連携が重要である。また、当事者視点のニーズの把握や、当事者のリカバリー志向に着目することは、基礎的知見の提供とともに、問題行動の抑制に偏らない支援への転換を促し、継続性向上にも寄与すると考えられた。〈性加害者向けの再犯防止・適切な社会復帰等のための心理プログラムの開発・実施に対する意見聴取のためのwebアンケート調査〉被害を特に身近に感じる回答者は、加害者向けプログラムに対する効果の期待が高く、また実施の必要性や推進の必要性も高く感じていることが示唆された。また、特に強く国・政府によるプログラムの実施を求めており、当事者の任意参加では効果的ではないと感じていると示唆された。
結論
精神保健福祉センターは性嗜好障害等の人の相談先としてほとんど認識されていないことが明らかとなった。加えて、聞き取り調査の結果から、支援に繋がっていない潜在的なニーズを可視化することと、未然予防から地域支援・専門医療までを含む多層的な支援モデルを構築することの重要性が示された。医療観察法性的他害行為者の特徴を調査した結果、被害者が未成年者である場合が少なくなかったことを踏まえ、入院処遇中の治療経過を検討することは子どもに対する性暴力防止の観点から一定の意味があると考えられた。今後、認知行動療法の考え方に基づいたケア支援プログラムの提案に資する当事者へのアンケート調査を予定している。その結果とともに、今年度明らかとなった一般市民の意見および被害を特に身近に感じる回答者特有の意見を取り入れ、最終的に支援プログラムの提案を目指す。
公開日・更新日
公開日
2026-06-02
更新日
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