医療観察法における円滑な社会復帰を促進するための連携等の方策を推進するための研究

文献情報

• 文献番号: 202517029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療観察法における円滑な社会復帰を促進するための連携等の方策を推進するための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25GC1003
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 竹田 康二(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 壁屋　康洋(独立行政法人国立病院機構榊原病院)
• 三品　竜浩(岩手県立大学　社会福祉学部社会福祉学科)
• 賀古　勇輝(北海道大学　北海道大学病院附属司法精神医療センター)
• 松浦　佳代( 国立健康危機管理研究機構　国立看護大学校)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和9(2027)年度
• 研究費: 6,924,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療観察法入院・通院処遇における課題解決に向けた研究を実施し、今後の改善に向けた方策を提案すること、各研究結果等を基に医療観察法ガイドライン改定等にかかる基礎資料を作成することを目的とする。さらに入院・通院処遇を一貫してモニタリング可能な体制構築に向けた提言、医療観察法医療の系統的教育・研修体制の開発も目指す。

研究方法

本研究は、以下の5つの分担班により研究を実施する。
1) 医療観察法モニタリングシステムの一元化に向けた検討とガイドライン改定に向けた基礎資料の作成
「医療観察法における退院後支援に資する研究（令和5、6年度厚生労働科学研究費補助金）」の分担班で開発された通院処遇モニタリングシステムと入院データベースシステムの一元化に向けた課題を検討する。各分担班の研究結果を基に各医療観察法ガイドライン改定に向けた基礎資料を作成する。
2) 指定入院医療機関の機能改善とクリティカルパスに関する研究
入院期間や処遇終了に関わる病棟機能を評価し改善に向けたコンサルティングを数施設で試行し、効果を検証する。医療観察法クリティカルパスの普及を図ると共に、クリティカルパスの効果判定を実施する。
3) 医療観察法病棟看護師の機能・役割に関する実態調査と看護教育モデルの実践及び効果検証
医療観察法病棟の看護業務の実態を調査し、看護師の機能・役割と医療観察法医療・治療効果との関連を検討する。指定通院医療機関の看護師も対象とした系統的司法精神看護教育を開発・実践し、効果等を検証する。
4) 指定通院医療機関の量的実態調査と通院処遇における多機関連携モデルの提言
一般精神医療と比較可能な形で指定通院医療の支援内容や負担を量的に調査する。通院複雑事例における多機関連携の現状と課題について社会復帰調整官等を対象に半構造化面接で調査及び社会復帰調整官に対するアンケート調査を実施し、多機関連携支援モデルを提案する。
5) 医療観察法医療の効果検証と系統的教育・研修モデルの構築
医療観察法医療における向精神薬処方と心理社会療法プログラムの効果検証を行う。医療観察法研修動画の利用実態調査を行う。これらの結果を基に医師、心理療法士、作業療法士、精神保健福祉士の系統的教育モデルを開発し指定医療機関で実践する。

結果と考察

1) 現行の通院・入院処遇ガイドラインの精査を行い、古い法令等に基づく記載、実臨床と乖離しており修正が望ましい記載を整理した。Minds形式に基づいた医療観察法臨床ガイドライン作成のための統括委員会を立ち上げた。医療観察法災害ガイドラインを基に机上研修を実施した。各種専門家により構成された医療観察法モニタリングシステムの一元化に関する検討会を開催した。
2) 指定入院医療機関3施設に機能改善に向けたコンサルティングを試行している。医療観察法対象者の処遇終了基準に関する検討会を開催した。指定入院医療機関の3名の医師が処遇終了類型に関する意見を提示し、発言した7名の意見を4つの論点に整理した。クリティカルパス研修会を2回開催し、参加者数はそれぞれ26施設61名、31施設、131名であった。
3) 医療観察法病棟の看護業務の施設別調査および看護師個別調査を実施した。令和8年2月時点で施設別調査32施設33病棟、看護師個別調査363名から回答を得た。外出外泊業務と隔離実施延べ日数との関連など、看護実践とアウトカムとの関連が認められたが、関連の程度は限定的であった。医療観察法病棟勤務年数は司法精神看護実践能力得点と関連していた。
4) 業務量調査では、22機関42名から回答が得られ、事例数は後ろ向き57例、前向き18例であった。後ろ向き調査では、通院打診から開始まで平均約14か月を要し、業務量のピークは処遇開始の3～4か月前に集中していた。多機関連携調査では、全国から2か所の地域処遇多職種チームを対象として、通院処遇の支援過程および処遇結果に着目したインタビュー調査を実施した。
5) 医療観察法研修動画に関するアンケート調査を実施した。指定入院医療機関に対する調査では、研修動画について自己研鑽での視聴を推奨・アナウンスした施設は86%に上り、新入職員に対する研修で使用した施設は38％、継続勤務者に対する研修で使用した施設は29%であった。薬物療法の実態調査と効果検証、作業療法の実態調査、対象行為に関する原因帰属研究も実施を進めた。

結論

医療観察法に関する入院・通院処遇における複数の課題に関して、多職種、多機関が連携し研究を開始した。各種公的ガイドラインの改定、入院・通院処遇を一貫したモニタリングシステムの構築、系統的教育・研修体制の構築、そしてその結果として対象者の社会復帰が促進されるよう引き続き、研究を進めていく。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-02
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202517029Z