輸入動物及び媒介動物由来人獣共通感染症の防疫対策に関する総合的研究       

文献情報

文献番号
199700796A
報告書区分
総括
研究課題名
輸入動物及び媒介動物由来人獣共通感染症の防疫対策に関する総合的研究       
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
吉川 泰弘(東京大学)
研究分担者(所属機関)
  • 鶴田憲一(成田空港検疫所)
  • 内田幸憲(神戸検疫所)
  • 神山恒夫(国立感染研)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
近年、世界的に新興・再興感染症の発生・流行が増加する傾向にあり、WHOをはじめ各国ともその防疫体制の確立に努力している。また、これらの感染症の多くは動物からヒトに感染する人獣共通感染症(zoonosis)である。これまで我が国にもゲッ歯類に由来する腎症候性出血熱(韓国出血熱、HFRS)やラッサ熱のようなウイルス性出血熱の侵入があった。またBウイルス、赤痢、アメーバ赤痢などヒトに感染する病原体を保有するサル類が研究用及びペットとして輸入されている。さらにペットブームの影響で、これまでのペット動物とは異なる種類の野生動物(エキゾチックアニマル)が無検疫で輸入されている現状がある。また航空輸送などに伴う侵入動物由来の人獣共通感染症の危険性も増加している。
こうした状況下で、世界的にはペット動物の輸入を禁止したり、輸入野生動物の検疫や輸入動物に対する予防接種の義務付けを行っている国がほとんどである。また侵入・媒介動物に対する規制も実施している。伝染病予防法の見直しに伴う、人獣共通感染症の予防対策を作成するには、我が国でもこれら輸入野生動物や媒介動物に関する、実地調査による科学的データに基づいた適切な対応が必要である。
しかし、これまで我が国では医学部でも獣医学部でも人獣共通感染症を対象とする教育・研究が十分なされて来なかったため、この分野の感染症に関する研究ネットワークや情報が全く欠落している。本研究班では、輸入動物や侵入動物由来の人獣共通感染症について基盤研究を行うとともに、将来の行政対応を考慮した実地調査研究を行い、人獣共通感染症予防のためのネットワークとシステムの確立のための提案を行うことを目的としている。
研究方法
輸入動物及び媒介動物に由来する人獣共通感染症に対する防疫対策を確立するための現状調査方法の開発、情報ネットワークの確立及び重要な人獣共通感染症に対する簡便な診断方法を開発するための基盤研究を行うことが目的である。そのため以下の研究グループを組織し、研究を進めている。
一つは政策的研究の基盤調査を行うグループで、東レリサーチセンターに委託して、主要な人獣共通感染症に関する国内の文献やデータの収集を行っている。また成田空港、関西空港の検疫所を中心に輸入動物数や動物種の実態調査を行うためのマニュアル、調査用紙の作成を行い、試験的に動物輸入に関する実体調査を実施している。今後はさらに輸入動物の流通経路やペット業種、輸入動物に関する自主検疫・健康監視システム等に関する実態調査を進める予定である。また平成10年度には、獣医大学や動物病院におけるエキゾチックアニマルの来院調査も行う。
第1のグループは輸入動物及び媒介動物の人獣共通感染症に関連する病原体汚染状況を把握するため、動物の抗体調査や病原微生物の分離・同定をおこなう。平成9,10年度は、侵入動物としてのげっ歯類を中心にペスト、HFRS、LCMについて調査をすすめている。またアニマルケアにたずさわるヒト、輸入動物等と接触する機会の多いヒトについて、人獣共通感染症との関連について抗体の保有状況など実態調査を行う予定である。
第3グループは重要な人獣共通感染症の病原体について、遺伝子組換え技術等先端技術を駆使して人獣共通感染症の病原体について、我が国で迅速かつ安全に診断出来る手技を確立し、第2グループなどに技術移転を行う。
これらのグループで得られた成果をもとに、輸入野生動物等に対する我が国の危機管理及び防疫体制に関する、科学的・合理的な方策を検討する。
結果と考察
 (1)文献検索では国立研究機関、大学等で行われてきた人獣共通感染症に関する研究業績のリストアップ及び文献の整理を行い、これらの情報をもとにデータベースを構築するための基本戦略を決定した。具体的には平成9年度は、主要な60種の人獣共通感染症の国内における学会誌、研究機関年報、病院や大学の紀要、一般科学誌、などでの報告件数に関するデータベースを作成するための検討を行った。対象としたものは一般学術誌:24誌、大学紀要:14誌、衛生研究所年報:13誌、地方衛生研究所年報:42誌、病院年報:23誌である。検索した結果、鼠咬症,アライグマ回虫,類丹毒についてはヒットした例がなかった。ヒット数が多かったものとしては,結核,マラリア,紅斑熱,つつが虫病,日本脳炎,サルモネラ,トキソプラズマ,パスツレラなどがあげられる。
(2)輸入霊長類などに関する人獣共通感染症の汚染状況(特にBウイルス、サルフィロウイルス、赤痢、 結核、アメーバ赤痢等)、飼育管理下における感染病原体の保持状況(アメーバ赤痢、キャンピロバクター、サルモネラ、寄生虫など)およびサル類原産国の野生種ザルの捕獲許可システムと飼育管理状況について、一部の調査を行った。その結果、大学の付属動物実験施設で飼育されているサル類も輸入サル類と同様、約40%の個体はBウイルス抗体陽性であった。さらに海外委託事業としてフィリピンの国立熱帯病研究所に委託して、フィリピンでのサルフィロウイルスの流行調査、繁殖施設でのフィロウイルスの流行疫学、及び病理組織検索を共同研究として遂行した。また協力研究員と共に侵入動物であるげっ歯類のLCM汚染状況について調査を進めている。現在数例の抗体陽性例がみられている(吉川他)。
(3)空港経由で輸入される家畜・イヌを除く輸入動物について、通関時の申請書類調査及び単年度に輸入 される動物数・原産国・捕獲地等について調査を行っている。また輸入動物について一部病原体保有状況及 び抗体保有状況について検査を行った。現在成田空港における輸入動物の詳細な調査を実施するためのマニュアルの作成、3カ月間の輸入動物聞き取り調査を実行している。これまでの調査では実験動物としてラット、ハムスター、マウスが、販売用としてホオジロ、イエバト、ハクチョウ、メジロ、コマドリ等が動物園用として各種の動物が輸入されていることが明らかになった。輸入動物に関する細菌学的検査では、フェレット、ハムスター、鳥類に関して病原性大腸菌、サルモネラ菌、赤痢菌の検出を試みたが、いずれも陰性であった。侵入動物であるげっ歯類に関してペストとHFRSの汚染状況調査を進めている(鶴田他)。
(4)輸入動物及び媒介動物由来の人獣共通感染症に関する諸外国の検疫体制に関する調査研究を行い、また検疫・流通体制のあり方について一部検討した。関西空港における輸入動物の実態調査のためのマニュアルを作成し、さらに全国の空港・港湾で輸入される動物総数の調査、輸入コンテナの流通経路に関する調査、及び侵入動物であるげっ歯類のHFRS汚染状況調査を進めている。HFRSに関しては、捕獲された野鼠のうち少数の個体は強陽性の抗体を有していた(内田他)。
(5)人獣共通感染症(HFRS,LCMなどのウイルス感染症,リケッチア、リステリアなどの細菌感染 症及びエヒノコックス等の寄生虫感染症)の基盤研究及びバベシア、トキソプラズマやマラリア等原虫症の実験動物を用いた病態モデルの開発研究を行っている。特にクリプトスポリジウム、ジアルジア等の原虫類の高感度検出法開発のための基礎検討を行った(神山他)。
結論
これまで制度上の理由で明らかにされなかった、輸入動物の実態調査を試行的にスタートする事が出来た。平成10,11年には1-2年間にわたる現実の輸入数が動物種別に明らかになると思われる。また主要な60種の人獣共通感染症の国内における学会誌、研究機関年報、紀要、一般科学誌での報告件数に関する調査の結果から、これまでのわが国における人獣共通感染症の報告に関するデータベースを作成出来る。今後は上記調査に加えて獣医大学病院及び開業獣医師の協力を得てペット動物、特にエキゾチックアニマルの疾病分類、侵入動物の病原体汚染状況、ハイリスクの職業についているヒトなどを対象に抗体調査を行い、有効な防疫対策の立案を行っていきたい。

公開日・更新日

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