強度行動障害を有する知的障害・発達障害に関わる医療従事者向け研修プログラム開発に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202517017A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 強度行動障害を有する知的障害・発達障害に関わる医療従事者向け研修プログラム開発に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 24GC1007
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 岡田 俊(公立大学法人 奈良県立医科大学 精神医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 會田　千重(国立病院機構　肥前精神医療センター　統括診療部)
• 井上　雅彦(鳥取大学　大学院医学系研究科)
• 田中　恭子(国立病院機構菊池病院)
• 石井　礼花(東京大学医学部附属病院　こころの発達診療部→東京医科大学　精神医学講座（令和7年4月1日以降）)
• 日詰　正文(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　総務企画局研究・人材養成部)
• 成田　秀幸(国立知的障害者総合施設のぞみの園　診療部)
• 根本　昌彦(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　総務企画局研究・人材養成部)
• 吉川　徹(愛知県医療療育総合センター発達障害研究所　障害システム研究部門)
• 熊澤　海道(国立障害者リハビリテーションセンター　国立障害者リハビリテーションセンター病院　歯科)
• 笹森　洋樹(学校法人　常葉大学　　教育学部)
• 野村　和代(常葉大学　教育学部)
• 市川　宏伸(日本発達障害ネットワーク　調査研究委員会)
• 高橋　和俊(社会福祉法人侑愛会)
• 山脇　かおり(国立障害者リハビリテーションセンター　企画・情報部　発達障害情報・支援センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和6(2024)年度
• 研究終了予定年度: 令和8(2026)年度
• 研究費: 9,049,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

概要版（繰越課題）

自傷、他害、こだわり、もの壊す、睡眠の乱れ、異食、多動などの本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす強度行動障害については、重度知的障害と自閉スペクトラム症が中核群をなすと言われ、特性に応じた支援により行動障害を軽減、あるいは、予防を行うことが重要と考えられるようになった。近年では、より適切にチャレンジング行動という表現が用いられる。福祉領域では1980 年代後半からの研究が始まり、2013 年度からの大規模な強度行動障害支援者養成研修や人材養成が先んじて進んでいるが、令和4年度の「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」でも報告されたように、医療との連携による発達障害・自閉スペクトラム症支援や精神科的薬物療法の適正化、身体合併症の治療が欠かせない。しかし、医学教育や専門医療の普及は進んでおらず、2015年度から国立病院機構など一部の研修・人材養成がここ10 年ほど行われて来たに過ぎない。そして、行動上の課題やコミュニケーションの困難さのために、歯科治療を含む一般身体医療や精神科的入院治療をスムーズに受けられない現状が、令和 5 年度の厚生労働省障害者総合福祉推進事業 「強度行動障害を有する者の一般医療受診に関する実態調査」（岡田）でも明らかにされている。そこで、令和 4〜5 年度「入院中の強度行動障害者への支援・介入の専門プログラムの整備と地域移行に資する研究」（會田班）で作成された強度行動障害チーム医療研修プログラムを、強度行動障害者の特性や行動上の課題が一般医療従事者にも分かるようになっているかを見直したうえで必要な修正を行い、初年度には研修プログラムを作成した。プログラムは、基礎編前半（強度行動障害外来対応研修）、基礎編後半（強度行動障害入院対応研修）、応用編（強度行動障害精神科専門研修）の三部構成とし、基礎編前半は外来対応をする医師・医療従事者（総合病院、精神科病院を含む）を対象としたオンデマンド講義 7コマ（計約 250 分）、基礎編後半（強度行動障害入院対応研修）入院対応をする医師・医療従事者（総合病院、精神科病院を含む）を対象とするオンデマンド講義 3コマ（計約 100 分）＋オンライン研修（計約 220分、質疑応答を含む）、応用編は精神科病院等の精神科病棟においてより専門的な介入を行う医師・医療従事者を対象とするオンデマンド講義9コマ（計約270分）＋対面研修（実地）（計約390分、質疑応答を含む）とした。
本年度はこの研修を一通り実施した。申込者は、187名(医師124･看護師16･OT12･心理士9･CW8･PT･ST･児童指導員･保育士他)であり、基礎編前半は156名、基礎編後半は65名、応用編は25名が参加した。参加者に対するアンケート並びに。当事者家族に対するアンケートを実施し、その意見を取りまとめた（會田、岡田）。その結果を踏まえて、講義資料、ワーク資料、動画の撮影、また、来年度以降も継続実施できるように、ウェブサイト、視聴サイトの作成などの整備を行った。この過程は。岡田が統括し、岡田、井上、田中、石井、日詰、成田、根本、吉川、熊澤、笹森、野村、市川、高橋、山脇、會田がスライド及び動画を作成、岡田、根本、吉川、山脇、會田がワーク資料を作成し、岡田と會田を中心に進行について議論を進めた。研修の実施前後において、理解度チェックを行い、いずれのパートにおいても教育効果があることを確認した。
来年度は、引き続き研修を実施すると共に、受講者の実践にどのような効果が現れたのかも含めて検討を行う予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-01
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202517017Z