OJTとサービス管理責任者等研修が連動した効果的な人材育成の取組の実施に向けた研究

文献情報

文献番号

202517012A

報告書区分

総括

研究課題名

OJTとサービス管理責任者等研修が連動した効果的な人材育成の取組の実施に向けた研究

研究課題名（英字）

課題番号

24GC1002

研究年度

令和7(2025)年度

研究代表者(所属機関)

本名　靖(東洋大学福祉社会開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

的場　智子(東洋大学　福祉社会デザイン学部)
高木　憲司(和洋女子大学　家政学部　家政福祉学科)
髙山　直樹(東洋大学　福祉社会デザイン学部社会福祉学科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者政策総合研究

研究開始年度

令和6(2024)年度

研究終了予定年度

令和8(2026)年度

研究費

3,015,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者総合支援法では、サービス事業ごとにサービス管理責任者等（児童発達支援管理責任者含む：以下　サビ管等）の配置が義務づけられている。サビ管等として業務を行うには、一定の実務経験を基礎にサビ管等研修を受講しなければならない。この研修が令和元年度から新たな研修体系となった。研修の入口である基礎研修修了後、２年間の実地研修（ＯＪＴ）を経た上で実践研修を受講し、研修の修了をもって資格を取得し、５年ごとの更新研修を受講する仕組となった。
新たに障害福祉サービス事業を興す事業所やサビ管等が退職し、資格取得を余儀なくされている事業所等から２年間のＯＪＴ期間が長すぎるとの要望を受け、国はＯＪＴの期間を６ヶ月（実務経験が満たされている者に限り）という制度の変更を行った。
しかし、新たなサビ管等研修制度の効果検証がなされていないこと、並びに基礎研修と実践研修を繋ぐＯＪＴがどのように実施されているのか、その実態が明確ではないこと、ＯＪＴとサービス管理責任者等研修の連動性が不明確であること、さらに、ＯＪＴの効果的な実施内容・方法や指導者の要件が明確でないこと、ＯＪＴマニュアルができていないこと等が課題としてあげられる。
　本研究では、都道府県におけるサビ管等研修及び障害福祉サービス事業所等で行われているOJT の実態を把握し、平成31年改正後の新研修制度の効果検証を行うとともに、サービス管理責任者等の育成に係るＯＪＴについて、その効果的な内容や実施者(ＯＪＴ指導者)、実施方法、サービス管理責任者等研修との連動等を検討し、ＯＪＴ指導者向けマニュアル等を開発することを目的とする。

研究方法

　サビ管等の育成に係るOJTについて、その効果的な内容や実施者（OJT指導者）の要件、実施方法、サービス管理責任者等研修との連動等を検討する。
　前年度のOJTに関するアンケート調査とヒアリング調査の結果から、養成を均一化して実施している県と養成に成功している事業所のヒアリング調査を実施し、OJTの効果的な内容や指導者の要件、実施方法、研修との連動等について検討し、ＯＪＴ指導者マニュアルを作成する。指導マニュアル作成時に論点を精査し、埼玉県、神奈川県、千葉県でサビ児管研修を担当しているサビ児管にFGI(フォーカスグループインタビュー）を実施してマニュアルの精度を高めた。

結果と考察

ＯＪＴ指導者マニュアルを作成することができた。しかし、このマニュアルを使用してＯＪＴを実施していないので、このマニュアルを使用して、実際にＯＪＴを指導してもら宇佐行が必要である。この作業をとおして、ＯＪＴ指導者マニュアルが完成すると思われる。この課題は来年度の課題とする。

結論

このＯＪＴ指導者マニュアルが有効かどうかの検証が必要である。検証は実際にマニュアルを使用してＯＪＴを実施していただき、指導者に検証してもらい、マニュアルの修正を来年度の課題としたい。