文献情報
文献番号
202516002A
報告書区分
総括
研究課題名
若年性認知症の病態・支援等に関する実態把握と適切な治療及び支援につなぐプロセスの構築に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23GB1002
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
鷲見 幸彦(社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター)
研究分担者(所属機関)
- 齊藤 千晶(社会福祉法人仁至会認知症介護研究・研修大府センター 研究部)
- 武田 章敬(独立行政法人国立長寿医療研究センター 病院 もの忘れセンター)
- 李 相侖（イ サンユン）(認知症介護研究・研修大府センター 研究部)
- 粟田 主一(社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター)
- 表 志津子(金沢大学 保健学系)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
9,220,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、若年性認知症のステージに応じた医療提供、支援体制に関する実態調査を行い、切れ目のない支援体制の構築につながるデータを提供する。これらのデータに基づく提言を行い、患者・家族のステージとニーズに応じた情報を提供する。
研究方法
医療提供については、主として若年性認知症の人の受診が最も多い認知症疾患医療センターを対象に調査を行った。支援体制については、全国の行政、若年性認知症支援コーディネーター、地域包括支援センター、、認知症地域支援推進員、就労継続支援事業所、企業、本人家族等に対して調査を行い、一部はヒアリングも行った。情報提供に関しては、本人、家族、若年性認知症支援コーディネーターに対して調査を行った。
結果と考察
医療提供では、認知症疾患医療センターにおける診療において、頭部MRI検査、脳血流シンチグラフィ、脳波検査、脳脊髄液アミロイドβ測定、脳脊髄液リン酸化タウ測定において高齢者と若年者において、実施率に差が認められた。抗アミロイドβ抗体治療に関しては進みつつあるものの、いくつかの阻害因子も指摘された。また適用でなかった対象への支援が不十分であった。成果物として「認知症疾患医療センターにおける若年性認知症診断後支援ガイド」を作成、公開した。支援体制については、地域包括支援センター、就労継続支援事業所、認知症地域支援推進員、若年性認知症支援コーディネーターがそれぞれ重要な役割を果たしている一方、制度や支援機関の認知不足、多職種間の連携不足等が課題となっていることが明らかとなった。特に、若年性認知症支援コーディネーターは本人・家族への相談支援や制度調整、多機関連携を担う中核的存在として機能していた。就労継続が可能と考える企業は、人事管理が可能で、就労は企業にとって有益であると考えていた。従業員に症状がみられた際に適切な支援が可能となるよう、予備的知識を得る研修実施が課題である。また、本人及び家族については、各機関・専門職が連携し、患者とその家族が壮年期の生活を可能な限り持続できるよう、総合的な支援体制の構築が必要である。これらの成果物として「若年性認知症支援ガイドブック」、パンフレット「働きざかり世代の認知症－仕事と治療を両立するために－」が作成、公開された。情報提供に関しては、若年性認知症本人・家族の情報ニーズは高く、診断前後で求められる情報が異なることが示唆された。特に、診断直後は、病状の情報、診断後は生活支援に関する具体的な情報を必要としていた。成果物として、インフォーマルサービスマップを若年性認知症コールセンターホームページに公開した。
また、これらの結果を踏まえて提言を行った。医療的課題については、本研究によって認知症疾患医療センターにおける抗Aβ抗体薬による治療の実施状況や課題、若年性認知症への対応状況や課題が明らかとなった。また、全国の認知症疾患医療センターの実態調査、国内外の文献レビュー、若年性認知症診断後支援の専門家及び若年性認知症当事者（本人、家族）からの意見聴取を行い、わが国最初の認知症疾患医療センターにおける若年性認知症の診断後支援ガイドを作成した。本ガイドを活用して、認知症疾患医療センターにおける若年性認知症の診断後支援の質をいかにして高め、均霑化させていくかが今後の課題である。
支援に関しては、疾患の進行を見据えた段階的・柔軟な支援体制と多機関連携、本人の意思決定に基づいた移行期における環境調整と継続的支援、持続可能な生活継続に資する多層的支援ネットワークの構築と周知・啓発が重要であり、加えて、障害福祉と介護保険の円滑な併用や世帯の経済的負担を考慮した制度設計の検討とともに、これら支援策の周知徹底と、専門職の対応力を底上げするための継続的な研修体制の整備など、政策的なアプローチによる持続可能な支援基盤の構築が求められる。
若年性認知症と診断された従業員への支援体制は、就労継続が可能と考える企業は、人事管理が可能で就労は企業にとって有益であると考えていた。実際に適切な支援が可能となるよう、予備的知識を得る研修の機会が必要である。経済状況において、各機関・専門職が連携し、患者とその家族が壮年期の生活を可能な限り持続できるよう総合的な支援体制が必要である。情報提供に関しては、本研究の結果から若年性認知症本人・家族の情報ニーズは高く、診断前後で求められる情報が異なることが示唆され、特に、診断直後は病状の情報、診断後は生活支援に関する具体的な情報を必要としていた。今後は、継続的にアクセス可能な情報提供体制の整備とともに、時期および立場に応じた包括的支援の構築が求められる。
また、これらの結果を踏まえて提言を行った。医療的課題については、本研究によって認知症疾患医療センターにおける抗Aβ抗体薬による治療の実施状況や課題、若年性認知症への対応状況や課題が明らかとなった。また、全国の認知症疾患医療センターの実態調査、国内外の文献レビュー、若年性認知症診断後支援の専門家及び若年性認知症当事者（本人、家族）からの意見聴取を行い、わが国最初の認知症疾患医療センターにおける若年性認知症の診断後支援ガイドを作成した。本ガイドを活用して、認知症疾患医療センターにおける若年性認知症の診断後支援の質をいかにして高め、均霑化させていくかが今後の課題である。
支援に関しては、疾患の進行を見据えた段階的・柔軟な支援体制と多機関連携、本人の意思決定に基づいた移行期における環境調整と継続的支援、持続可能な生活継続に資する多層的支援ネットワークの構築と周知・啓発が重要であり、加えて、障害福祉と介護保険の円滑な併用や世帯の経済的負担を考慮した制度設計の検討とともに、これら支援策の周知徹底と、専門職の対応力を底上げするための継続的な研修体制の整備など、政策的なアプローチによる持続可能な支援基盤の構築が求められる。
若年性認知症と診断された従業員への支援体制は、就労継続が可能と考える企業は、人事管理が可能で就労は企業にとって有益であると考えていた。実際に適切な支援が可能となるよう、予備的知識を得る研修の機会が必要である。経済状況において、各機関・専門職が連携し、患者とその家族が壮年期の生活を可能な限り持続できるよう総合的な支援体制が必要である。情報提供に関しては、本研究の結果から若年性認知症本人・家族の情報ニーズは高く、診断前後で求められる情報が異なることが示唆され、特に、診断直後は病状の情報、診断後は生活支援に関する具体的な情報を必要としていた。今後は、継続的にアクセス可能な情報提供体制の整備とともに、時期および立場に応じた包括的支援の構築が求められる。
結論
若年性認知症に対する医療の課題、支援の課題、情報提供の課題に対して、成果物を作成したが、今後取り組むべき課題は山積している。
公開日・更新日
公開日
2026-05-28
更新日
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